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九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として、調査研究事業、施設整備事業、その他広報啓発等事業を柱に活動しています。

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港湾運送事業のBCP調査結果報告書について[2013年12月11日(Wed)]
港湾運送事業のBCP調査結果報告書をまとめました


−8割以上が未策定、未策定者のうち、約8割は策定に前向き−


 (公財)九州運輸振興センターでは、平成25年8月から9月にかけて九州・山口県(九州運輸局管内区域)の全港湾運送事業者の事業継続計画(BCP)に関する調査を実施し、このほど調査結果報告を取りまとめました。 

 近年、大規模災害等が発生した際にその影響の軽減を図り、適切・迅速な事業継続を図るために、企業において事業継続計画(BCP)を策定することが求められており、行政や、各事業者団体においてガイドラインや、マニュアルが策定され、その促進が図られています。

 本調査は、海陸結節点である港湾において円滑な国際・国内物流の確保に極めて重要な役割を果たしている港湾運送事業について、近い将来、南海トラフ大地震の発生が予想される中にあって、九州・山口県におけるBCPの策定状況、策定のために何が必要かなどを調査・把握し、同事業におけるBCP作成を促進し、その円滑な事業継続、ひいては、大規模災害時等の円滑な物資流通の確保に寄与することを目的に実施しました。

  ※調査結果報告書は、当センターホームページの「調査研究」→
   「 事業継続計画(BCP)アンケート調査報書」からご覧になれます。

 調査結果等の概要は、以下のとおりになっています。

1.調査時期
  平成25年8月19日〜9月18日の1か月間
2.調査対象及び回収数
 @調査対象 九州地方港運協会 全会員
       (133事業者:同一企業で各地区に支店等が存するものは中核となる支店等のみ対
        象とし、重複を除いた。)
 A回 収 数 91事業者(回収率 68.4%)
3.調査結果の要点
 @BCPの認知度
  BCPがどのようなものであるかを「知っている」は約7割、「知らない」は3割であった。
 ABCPの策定状況
  BCPを策定している(策定中を含む。)のは、約17.6%と、83.4%は未策定である。
  (なお、未策定のうち、策定を検討中は13.2%である。)
 Bすでに策定している事業者が、BCP策定に当たって困ったことは、
  「策定に必要なスキルやノウハウが乏しかった」、「自社の業種に即したガイドライン等がな
  かった」、「社内で緊急時に優先することの抽出が難しかった」ことが多く挙げられている。
 CBCP策定に当たり必要と感じたこと等
  既にBCPを作成した事業者から、作成に当たり、必要と思われた事項が次のとおり挙げられ
  ている。
  ・港湾運送業に特化したBCPマニュアルの作成
   (シンプルなもの・わかり易いもの)
   ※本年10月に(一社)日本港運協会で「事業計画書策定支援ツール」(港湾運送業に特化
    したBCPマニュアル)が策定されている。
  ・BCP策定のための講習会・説明会の開催
  ・具体的な作成要領
  ・実効性の高いBCPにするための訓練シナリオ
  ・企業活動においての優先順位
  ・顧客との連携と自社の対策を重複させない内容
 DBCP未策定事業者の今後の対応
  BCP未策定事業者の約8割は、BCP策定に前向きな姿勢が見られる。
  ・マニュアルがあれば策定を検討したい(未策定事業者の49.2%)
  ・ガイドライン(マニュアル)を見てから策定を考える(17.5%)
  ・ガイドラインを参考に策定する方向で検討したい(11.1%)

 当センターでは、以上の調査結果から、今後、BCP未策定港湾運送事業者が、BCPを作成するためには、本年10月に(一社)日本港運協会で作成されている「事業計画書策定支援ツール」(港湾運送業に特化したBCPマニュアル)を活用したBCPの策定促進を図るために、九州地方港運協会と連携したBCP策定説明会の開催について検討を進めることにしています。

 なお、本調査で、「BCPの実効性確保のためには、当該BCPに基づく訓練が必要であり、また、そのためのシナリオ(マニュアル)が必要」との意見が出されていますが、このことは非常に重要なことであり、BCPの実効性を確保するためには、今後、BCP策定の説明会等と併せ、訓練マニュアルの作成・説明会の開催も必要になるものと考えられます。

Posted by 九州運輸振興センター at 10:49 | 調査研究 | この記事のURL

小型高速旅客船省エネ調査研究委員会の設置・開催について[2013年08月06日(Tue)]
さらなる高速小型旅客船の省エネ推進を

〜小型高速旅客船省エネ調査研究委員会を設置・開催〜



 (公財)九州運輸振興センターでは、「小型高速旅客船省エネ調査研究委員会」(委員長:片山徹 大阪府立大学大学院工学科准教授)を設置し、その第1回調査研究委員会を7月9日(火)、福岡市において開催しました。

 当センターでは、近年の燃料油の高騰・高止まりにより、航路の維持運営に極めて大きな影響を受けている小型高速旅客船を使用している事業者の経営改善に寄与できるよう、昨年度、小型高速旅客船省エネ調査研究を実施し、関係事業者の省エネが推進されるよう「省エネマニュアル」を作成しました。同マニュアルの活用促進については、全国の運輸局や地区旅客船協会を通じて、その周知広報依頼を行うとともに、九州においては、九州旅客船協会連合会への省エネマニュアルに係るセミナーの実施を始めとして福岡、長崎、佐世保、佐賀、大分の各地区旅客船協会総会において傘下会員お方へマニュアルの説明と活用をお願いしたところです。

 今年度も、昨年度に引き続き(独)海上技術安全研究所が実船計測などを行い、さらなる省エネのための調査研究を実施することにしていますが、今年度は、海象条件の厳しい限定沿海区域航行船舶や19トンの小型船舶さらには、九州以外で航行する船舶を多く選定するなど、昨年度よりさらに充実した調査研究内容にしています。
 調査研究委員会では、(独)海上技術安全研究所が実施した実船計測のデータ−等を基に、さらなる省エネに向けた「マニュアルの作成」と建造時にハード面で効果の大きい設備、構造の採用などについて、審議・取り纏めが行われることになっています。
 今後、実船計測の実施状況などを踏まえ、適宜、調査研究委員会を開催し、来年2月末までには取りまとめを行うことにしています。

IMG_1771.JPG

Posted by 九州運輸振興センター at 15:59 | 調査研究 | この記事のURL

小型高速旅客船省エネマニュアルを策定[2013年04月22日(Mon)]
小型高速旅客船の2割以上の省エネに向けて


〜小型高速旅客船省エネマニュアルを策定〜

 
 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の助成により、また、(独)海上技術安全研究所の協力を得て小型旅客高速船省エネ運航調査を実施し、この程その結果を取りまとめました。
  近年、燃料油の高騰・高止まりにより、運航経費に大きな比重を占める旅客航路、特に高速旅客船を使用している航路においては極めて大きな影響を受け、航路経営がこれまで以上に困難な状況になっています。
  このため、航路事業者自らの努力により可能となる燃料油高騰対策の一つとして、「省エネ運航」の方法等について研究を進めることとして本調査を実施しました。

  本調査では、「小型高速旅客船省エネ調査委員会」(委員長:片山徹 大阪府立大学大学院工学科准教授)を設置し、九州の離島航路等に就航する小型高速旅客船の運航状況等を乗船調査等での実態把握とこれを踏まえた省エネ運航のあり方について審議・検討を進めたうえで、「小型高速旅客船省エネマニュアル」として報告書を取りまとめました。
  本報告書「小型高速旅客船省エネマニュアル」では、省エネを進めるための手順として、小型高速船の特性を理解したうえで、省エネのための項目を明確にし、その上で、減速運航、ダイヤの見直し、主機関の稼働時間の短縮、季節、停泊中の機器の節電、空調・照明の合理化等の運航管理や保守管理を行うこと等により、2割以上の省エネ効果が生じることを記述しています。
  併せて、航路事業者や運航管理を行う方たちが、省エネを容易に実行できるように「省エネチェックシート」を作成しています。

  本報告書を、小型高速旅客船を運航する事業者に活用して頂き、小型高速旅客船の省エネ、ひいては航路経営の改善に寄与できることを期待しています。また、九州旅客船協会連合会と連携しながら、この報告書の活用、省エネの推進について積極的に周知広報活動を行うことにしています。
  なお、本報告書は当センターホームページの「調査研究」→「平成24年度」からご覧になれます。(ダウンロードできます。)

Posted by 九州運輸振興センター at 14:19 | 調査研究 | この記事のURL

川下り船等の救命胴衣着用促進に関する調査結果について[2013年01月24日(Thu)]
川下り船等の救命胴衣着用促進に関する調査結果を取りまとめました


(財)九州運輸振興センターでは、日本財団の助成と九州運輸局の協力の下「救命胴衣の着用促進に関する調査」を実施し、昨年末に報告書を取りまとめました。
 
  一昨年8月、静岡県浜松市の天竜川で、川下り船の転覆事故により船頭と子供を含む5人が死亡、5人が負傷するという痛ましい事故が発生しました。
  この事故については、国土交通省運輸安全委員会において原因等の究明が行われ、昨年12月、その結果報告が行われました。その報告のうち、人的被害発生の原因としては救命胴衣の使用方法の説明の不備や幼児用救命胴衣を備え付けていなかったことなどが挙げられています。
  また、国土交通省海事局では、当該結果報告を受け、現在、「安全対策検討委員会」が設置され、川下り船の安全確保のための方策などについて検討が進められています。

  他方、関係者、特に国土交通省では、本事故発生直後から、川下り船、遊覧船、小型クルージング船などを重点的に、救命胴衣の緊急点検を行うとともに着用について強力な指導が行われるなど、より一層の安全確保のための取り組みが行われているところです。
 
  当センターでは、このような検討の場や安全確保の取り組みを含め川下り船等の安全確保対策が推進される際の一助となるよう、本調査を実施いたしました。
  本調査では、川下り船、遊覧船、小型クルージング船など関係する九州内の事業者95者に対するアンケート(回収62者:回収率65.3%)及びヒアリング調査を実施し、これを基に、救命胴衣の管理状況及び利用状況並びに救命胴衣の着用に対する考えや管理上の問題点などを取りまとめています。 

  本報告書は、当ホームページの「調査研究−平成24年度−救命胴衣着用促進に関する調査報告書」からご覧になれ、また、ダウンロードできます。

Posted by 九州運輸振興センター at 15:00 | 調査研究 | この記事のURL

23年度第1回 離島航路共通予備船調査委員会の開催[2011年07月21日(Thu)]
離島航路のライフライン確保のために


〜23年度離島航路共通予備船の整備に関する調査研究の実施〜


  (財)九州運輸振興センターは、日本財団の助成を受けて「離島航路共通予備船の整備に関する調査研究」を昨年度より実施していますが、本年度は、長崎県五島の下五島地域の6事業者を対象に実施することにしています。

  去る6月30日(木)長崎市において、学識経験者、関係6航路事業者、国・県・市の関係行政機関、旅客船団体を構成メンバーとして「第1回離島航路共通予備船の整備に関する調査委員会(委員長:福田晴仁西南学院大学准教授)を開催しました。



  九州は全国の離島航路の3割を占め、離島航路の運営に関する課題も数多くありますが、その中で重要かつ古くて新しい課題が、ドック時や故障時に使用する代替船の確保があります。最近ではドック時等に代船と使用していた船舶が、複数所有する旅客船事業者等の減少などにより特に困難な状況が生じていますが、その有効な解決策の一つとして共通予備船の整備・確保があります。今回は多くのハンディを抱える離島(五島)の中にあって、そのまた離島である小さな離島航路における共通予備船の確保について検討を進めることにしています。

  第1回調査委員会では、事務局から、委員会で検討する共通予備船をどのような形で、誰が建造・保有・維持管理費用等の負担をするかなどの課題整理・検討を進め、実現可能な共通予備船の具体的な方策を取りまとめることなど調査委員会の設置趣旨と方向性を説明した後に、各委員・オブザーバーから各離島航路における現状、課題等の説明がありました。

   

 
 

  委員・オブザーバーからは、代船の確保(共通予備船)の必要性が強調されるとともに財政上や雇用上に無理のない実現可能な方策の検討・取りまとめについて要望がありました。
  今後、アンケート調査とヒアリング調査等を実施したうえで10月に第2回委員会を開催し方向性を示すとともに、来年2月開催予定の第3回委員会において、報告書を取りまとめることにしています。
 
  なお、報告書の取りまとめに当たっては、「調査研究のための調査研究」とならないよう共通予備船の整備実現につながる方向での検討を進めることにしています。

Posted by 九州運輸振興センター at 15:05 | 調査研究 | この記事のURL

22年度第1回離島航路共通予備船の整備に関する調査委員会 開催報告[2010年07月05日(Mon)]
第1回離島航路共通予備船の整備に関する調査委員会を開催(報告)



 九州運輸振興センターでは、平成22年6月29日(火)、福岡市において「第1回離島航路共通予備船の整備に関する調査委員会(委員長:福田晴仁 西南学院大学准教授)」を開催いたしました。
 なお、本調査は日本財団の助成を受け実施しているものです。

 委員会では、福田委員長の司会進行により以下の議題について審議が行われました。

 @ 調査企画書及び航路概要の説明
   事務局から、本調査研究の背景と目的、調査内容、調査方法等の説明を行うとともに、これ
  らを踏まえて共通予備船の実現に向けた課題の整理等を行うこととしている旨の説明を行い、
  併せて、今回対象地域内の航路の実態等の説明を行った。

 A 予備船の現状と課題
   航路事業者関係委員(7委員)から、それぞれの航路におけるドッグ時等の予備船の運航実
  態、問題等について説明があった。

 B 行政における共通予備船に対する考え
   行政関係委員(5委員)から、それぞれの行政の立場において、ドック時等の運航確保によ
  る離島住民の足や生活安定のための施策考えについて説明があった。

 C その他

 今回の委員会は、これから個別の実態把握や課題の整理を行った上で、各委員からの活発な意見・提案等を予定していましたが、第1回である今回から、オブザーバーで参加された3名の方を含め、活発な議論が展開され、如何に予備船の確保が切実な課題であるかということが再確認されました。

 



 最後に、今回の調査研究が、対象地域内の「共通予備船の実現」に直接結びつく結果報告をまとめるという強い意志を持って取組むことを確認しました。

(参考) 「離島航路共通予備船の整備に関する調査委員会委員名簿」

Posted by 九州運輸振興センター at 12:15 | 調査研究 | この記事のURL

第1回離島航路共通予備船の整備に関する調査委員会の開催[2010年06月18日(Fri)]
離島航路の安定運航確保に向けて


=離島航路共通予備船の整備に向けた調査研究の実施=

 
 (財)九州運輸振興センターでは、日本財団の助成を受けて「離島航路共通予備船の整備に関する調査研究」を実施することとしており、その第1回調査委員会を6月29日(火)福岡市において開催します。

 九州は全国の離島航路の3割を占め、離島航路の運営に関する課題も数多くありますが、その中で重要かつ古くて新しい課題が、ドック時や故障時に使用する代替船の確保があります。
 離島航路は、島民の命綱といえる重要なライフラインですが、所有船1隻で運航する航路ではドック時等に他から用船しなければ、即、島民の生活に大きな影響を与えることになるにもかかわらず、殆どの航路でこの用船を安定的に確保するのが容易でない状況にあります。

 このため、このような課題を解決しドック時等に代替船として関係航路が安定的に活用することが可能となる「共通予備船」の整備について、学識経験者、離島航路事業者、行政等のメンバーを構成員とする「離島航路共通予備船の整備に関する調査委員会」(委員長:福田晴仁西南学院大学准教授)を設置し、共通予備船をどのような形で、誰が建造・保有・維持管理費用等の負担をするかのなどの課題整理・検討を進め、共通予備船の実現を図ることとしたものであり、本年度中に報告書を取りまとめることにしています。

 なお、今回の対象地域は福岡県、佐賀県であり、当該地域の7航路事業者を対象にしています。

Posted by 九州運輸振興センター at 10:31 | 調査研究 | この記事のURL