CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として、調査研究事業、施設整備事業、その他広報啓発等事業を柱に活動しています。

« 海事振興セミナー | Main | 成果物 »

<< 2017年09月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
カテゴリアーカイブ
最新記事
プロフィール

九州運輸振興センターさんの画像
リンク集
http://blog.canpan.info/ktrc/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/ktrc/index2_0.xml
経営セミナー・新春講演会 報告[2017年02月01日(Wed)]
「人手不足の克服は」、「安倍政権と今後の日本は」

−熊本市で経営セミナー・新春講演会を開催しました−


 (公財)九州運輸振興センターと(公社)熊本県トラック協会では、日本財団の支援と助成により、地震で被災した熊本の方々に少しでも元気になってもらえるようにとの思いを込めて、平成29年1月27日(金)、熊本市において「経営セミナー・新春講演会」を開催しました。

 講演に先立ち、九州運輸振興センター理事・講演会等実行委員長の大黒伊勢夫(西日本鉄道滑ト査等委員)と熊本県トラック協会副会長下川公一郎(城東運輸且ミ長)から主催者挨拶と九州運輸局長佐々木良様より来賓挨拶がありました。

 講演は、第1部で、日本銀行熊本支店長の竹内淳一郎氏により「人手不足をどのように克服するか〜熊本地震を例に〜」をテーマに、熊本県の景気の現状、景気の先行き、労働需給の実態、人材確保に向けた企業の対応などについて講演頂きました。

IMG_1562.jpg 

 熊本県の景気の現状では、鉱工業生産指数、短観業況判断からは震災直後から明確に回復しているとし、空港利用者数、宿泊客数、レンタカー利用台数、倒産件数、資金貸出、県内総生産、家電等売上、乗用車新車登録台数、住宅新規着工、トラック販売台数、公共投資等多岐・多方面にわたり地震前後の動向について具体的な統計資料により説明がありました。結論としては、宿泊者数等一部を除き回復が著しいことさらには地震前以上に販売・建築数が増大しているとの話がありました。その上で今後の景気の先行きでは、復興需要の本格化とともに回復テンポは増大し、その後も息の長い回復が続くとの考えを示されました。その上で、復旧・復興を加速させる担い手の確保等がポイントになるとの見解やこれまでの東日本大震災等の震災後の復興需要は統計資料を示し3年間は右肩上がりであるがその後は下降しているのでこれへの対応も重要であるとの考えを示されました。
 不足している担い手の確保については、全産業等において企業における強い人手不足感があること、特に建設業で強く、また、運輸業では構造的に人手が不足していることや、震災後県外への人口流出が著しいこと、今後の人口減などの要因により人手不足が深刻になることを挙げ、これに対して経営者が生産性の引き上げや女性の労働参加の促進、外国人労働者の活用、雇用者所得の増加などへの対応が重要になること等具体的な方策について示されました。

IMG_1612.jpg


IMG_1592.jpg

 第2部では、東京新聞・中日新聞論説副主幹でジャーナリストの長谷川幸洋氏により「安倍政権と今後の日本」をテーマに講演されました。
 講演では、安倍政権を取り巻く環境、特に外交を中心に講演され、トランプ政権への対応、また、ロシア、中国に対するわが国の対応などについて、日頃聞くことのできない、大変貴重な講演が行われました。
 
 当日は、最新の経済と政治の両方について、参加者にとっては興味深くかつ関心の高い内容の講演であったことから、参加者に大変好評な講演会となりました。
 なお、約190名という多くの参加者がありました。

Posted by 九州運輸振興センター at 16:30 | 講演会 | この記事のURL

経営セミナー・新春講演会k 経営セミナー・新春講演会の開催について [2016年12月26日(Mon)]
経営セミナー・新春講演会のご案内


 この度、(公財)九州運輸振興センターと(公社)熊本県トラック協会では、熊本市において経営セミナー・新春講演会を開催いたします。
 
 トラック輸送産業は、国内物流の5割(トンキロベース。トンベースでは9割)以上を占め、我が国の経済活動や国民生活に欠くことができない極めて重要なものとなっています。  
 また、東日本大震災や本年4月に発生した熊本地震においては、大量の緊急支援物資を輸送するなど被災地支援に大きな役割を果たしたところであり、災害対策に取り組まれる方々にはその重要性が改めて強く認識されたところです。
 その一方で、安全・環境・労働災害防止対策などトラック輸送産業の抱える課題は多く、さらに若年層のトラック運転者不足問題等も顕著化しています。
 現在、国土交通省や(公社)全日本トラック協会を始め各県トラック協会などの関係者は、これら課題の解決に積極に取り組まれているところです。

 このような状況の下、今回の講演では、第1部で、日本銀行熊本支店長の竹内淳一郎様に、今後の経済見通しを内容として「人手不足をどのように克服するか〜熊本地震を例に〜」をテーマに、第2部で、テレビ番組でも大いに活躍されているジャーナリスト長谷川幸洋様に「安倍政権と今後の日本」をテーマにご講演頂きます。
 いずれも、関係者の皆様には大いに関心をお持ち頂けるテーマとなっており、今後の事業展開に大いに参考になる大変有意義、かつ、有益なものであると思っております。
 多忙の折ではございますが、多くの方にご参加頂きますようご案内申し上げます。



会 場  熊本ホテルキャッスル 2階 キャッスルホール 
        熊本市中央区城東町4−2 TEL 096−326−3311

日 時  平成29年1月27日(金)15:00 〜 17:45(受付14:00〜)

 <第1部>
  講 師  日本銀行熊本支店 支店長 竹 内 淳一郎 氏
  テーマ  「人手不足をどのように克服するか 〜 熊本地震を例に 〜」

  【竹内 淳一郎 (たけうち じゅんいちろう) 氏の略歴】
    1966年生 大阪府出身 京都大学経済学部卒業
    1989年 日本銀行入行、その後、2001年 調査統計局調査役、2002年 人事局調査役、
    2004年 総務人事局企画役、2005年 調査統計局企画役、2008年(社)日本経済研究セ
    ンターへ出向、2011年 国際局企画役、2012年 国際局国際調査課長等の要職を経た後、
    2015年 現職就任 現在に至る。

 <第2部>
  講 師  東京新聞・中日新聞副主幹/ジャーナリスト 長谷川 幸 洋 氏
  テーマ  「安倍政権と今後の日本」

  【長谷川 幸洋 (はせがわ ゆきひろ) 氏の略歴】
    1953 年生 千葉県出身 慶応義塾大学経済学部卒業
    1977年 中日新聞社入社、1987年 東京新聞経済部勤務、1989年 ジョンズホプキンス
    大学高等国際問題研究大学院(国際公共政策修士:MIPP)、ブリュッセル支局長等を経て
    2010年現職就任 現在に至る。
    この間、政府の財政制度等審議会臨時委員、政府税制調査会委員、大阪市人事監察委員
    会部会長、日本記者クラブ企画委員、政府の規制改革会議委員等の公職を歴任。

参加人員  200名(参加無料)  

参加申込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信
      欄に「経営セミナー・新春講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・
      参加される方の役職名及びお名前を記入の上、平成29年1月25日(水)までにお申込
      み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474


Posted by 九州運輸振興センター at 19:23 | 講演会 | この記事のURL

平成28年新春講演会 報告[2016年02月09日(Tue)]
福岡で新春公演会を開催

〜第1部「トラック事業を取り巻く課題」〜
〜第2部「本 年 の 経 済 見 通 し」〜


 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成を受けて、平成28年2月4日(木)、福岡市において、福ト協政策研究会(会長 三村彰一:(公社)福岡県トラック協会副会長)との共催による、「平成28年新春講演会」を開催いたしました。  
 当日は、トラック事業者、港運事業者、海運事業者等の物流事業者をはじめ九州各地から、
200名を超える参加がありました。
 
 はじめに主催者を代表して、当センターの田中会長の開会挨拶、竹田浩三九州運輸局長の来賓挨拶のあと講演に入りました。
 講演は、(公社)全日本トラック協会理事長の福本秀爾氏による「トラック事業を取り巻く課題」。次いで、日本銀行福岡支店長の秋山修氏による「本年の経済見通し」の2部構成で行われました。

IMG_0182.jpg

 第1部では、福本理事長から、労働基準法改正法案を視野にトラック運送事業における労働条件改善に向けた全日本トラック協会の取組み等について説明がありました。
 トラックドライバーの長時間労働の改善においては、荷主都合による手待ち時間等も大きく影響しており業界の自助努力だけでは困難なことから、都道府県毎に主要荷主等も参画した「トラック運送における取引環境・労働時間改善協議会」を設置し、トラック運送における実態調査を基に、長時間労働改善の普及・定着までの各種検討・取組み(パイロット事業(実証)の実施、対策の具体化、長時間労働改善ガイドラインの策定・普及)等について説明がありました。
 また、労働時間遵守対策の一環として昨年9月からフェリー乗船時間を全て休息時間とする取り扱いとしたフェリー特例の活用、18歳から運転することが可能となる「準中型免許制度」の創設、NEXCOが実施するETC2.0利用者に対する高速道路料金割引の臨時措置、トラック運送事業にかかる平成28年度予算概算要求や税制改正などについて解説がありました。

IMG_0174.jpg
 
 第2部では、秋山支店長から、まず、ニュース等でも大きく取り上げられている日本銀行が1月29日に発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入・金融政策について、昨今の我が国の経済情勢等に触れながら説明がありました。マイナス金利が実施されるのは、日本銀行に当座預金を開設している金融機関の当座預金の一部(政策金利残高)について実施されるもので、個人や企業の銀行預金とは別な話であること。また、日本銀行は、これまで消費者物価指数2%に向けた「量的・質的金融緩和」の導入を行ってきており、企業や個人のマインドは前向きではあるが、原油価格の低下や中国や新興国の景気低迷など海外経済の減速の影響など懸念されることから、今回、これまでの経済・物価見通しを修正し、デフレマインドの脱却、賃上げ、設備投資等を促すための金融調整の手段とし実施されたものであるといった説明がありました。

IMG_0207.jpg
 
 次に九州の経済情勢については、緩やかに回復しているが、公共投資の減少、新興国経済の減速による一部輸出への影響など懸念材料もある。また、全国と比べて人口減少が進む中、福岡へ一極集中しており、福岡の活況を如何にして周辺地域に広げていくか、また、中国・韓国からのインバウンドを如何に旅行消費に繋げていくかといったことが今後の課題であり、九州全体の活性化を図るためには、魅力あふれる地域資源を活用しいろいろなストーリーでつなげる回遊型観光など地域間連携が重要となっているとの説明がありました。
 資料の最後には、福岡に赴任された後、九州地域を回られ秋山支店長が自ら撮られた魅力あふれる「九州の地域資源」の写真28枚も掲載頂きました。
 
 講演会は、参加された物流事業者の方々の事業経営に直接関係するものであり、また、ホットな話題の解説などもあり、大変有意義なものとなりました。

Posted by 九州運輸振興センター at 16:15 | 講演会 | この記事のURL

平成28年新春講演会の開催について[2016年01月13日(Wed)]
平成28年新春講演会 開催のご案内


 この度、(公財)九州運輸振興センターと福ト協政策研究会では、福岡市において下記のとおり、平成28年新春講演会を開催いたします。
 
 トラック輸送産業は、倉庫業や鉄道・海運業・港湾運送業等その他の輸送モードと連携し、国内物流の6割以上を占める重要な産業であり、経済活動や国民生活に欠くことができない存在となっています。  
 また、近年では、東日本大震災等重大災害の復旧、復興においてもその役割が認識されているところです。
 その一方で、産業構造の変化、燃料価格の高止まり、環境・安全対策など抱える課題は多く、さらに若年層のトラック運転者不足問題等も顕著化しています。

 今回の講演では、第一部で、現在のトラック産業を取り巻く環境やさまざまな課題とこれを踏まえた今後の展望について、(公社)全日本トラック協会理事長の福本秀爾様に「トラック事業を取り巻く課題」をテーマに、また第二部では、日本銀行福岡支店長の秋山修様に「本年の経済見通し」をテーマに、平成28年の我が国の経済動向や九州・福岡県内の経済見通しなどについてご講演頂きます。

 いずれも、関係者の皆様には大いに関心をお持ち頂けるテーマとなっております。また、最新の情報を提供されるものでありますので、大変有意義、有益なものであると思っております。
 多忙の折ではございますが、多くの方にご参加頂きますようご案内申し上げます。



○ 日 時  平成28年2月4日(木) 13:30 〜 15:30 (13:00開場)

○ 会 場  ホテルセントラーザ博多 3階 花筐の間 
         福岡市博多区博多駅中央街4−23 TEL 092−461−0111

○ 講 演  【第一部】   
        講 師  (公社)全日本トラック協会 理事長 福 本 秀 爾 氏
        
        テーマ  トラック事業を取り巻く課題

       ★福本秀爾(ふくもと しゅうじ)氏の略歴
         1951年生 東京大学法学部卒業。
         1975年4月 運輸省入省,その後、九州運輸局企画部長、自動車交通局貨物
         課長、港湾局管理課長、気象庁総務部長、航空・鉄道事故調査委員会事務局
         長、国土交通省情報管理部長等の要職を経た後、2006年10月総合政策局次
         長、2007年7月運輸安全政策審議官、2008年7月関東運輸局長、2009年7月
         (財)港湾近代化促進協議会専務理事等の要職を経て、2011年6月現職に就
         任。現在に至る。

       【第二部】   
        講 師  日本銀行福岡支店 支店長 秋 山  修 氏

        テーマ  本年の経済見通し

       ★秋山 修(あきやま おさむ)氏の略歴
         1962年生 東京大学法学部卒業。
         1985年4月日本銀行入行、その後、政策委員会室調査役、業務局調査役、業
         務局企画役、政策委員会室参事役、業務局参事役、松山支店長、静岡支店
         長、政策委員会室審議役等の要職を経て、2015年3月現職に就任。現在に至
         る。

○ 参加者  約100名(参加無料)

○ 申込み  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームの通信欄に
       「講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名
       及びお名前を記入の上、平成28年1月29日(金)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 11:48 | 講演会 | この記事のURL

平成27年 新春講演会 報告[2015年02月10日(Tue)]
平成27年新春講演会〜経済情勢と物流〜

−大分市で講演会を開催−


(公財)九州運輸振興センター(会長:田中浩二)と(公社)大分県トラック協会(会長:青木健)は、日本財団の助成を受け、1月30日(金)に大分市において「平成27年新春講演会」を開催致しました。

 講演に先立ち田中会長、青木会長から主催者挨拶があった後、竹田浩三九州運輸局長の来賓挨拶がありました。
 第1部では、日本銀行大分支店長の秀島弘高氏に「本年度の経済見通し」をテーマに講演頂きました。
 講演では、本年度の経済見通しに入る前に、日銀は敷居が高いとか何をやっているかわからないという声が聞かれることや、本講演会にはトラック事業者等の物流事業者が多く参加していることから、先ず、「日銀は参加者と身近な存在にある銀行ですよ」と、日銀の役割の一つである発券銀行としての役割が物流に関係する仕事も行っていることを紹介し、併せて日銀の役割や業務の紹介が行われました。

IMG_1807.jpg

 その上で、本題の本年の経済見通しについては、世界経済は、(IMFが本年1月に発表した資料を基に)原油安の影響で産油国等の新興国は若干経済見通しは悪くなるもののアメリカを中心とした先進国の経済が世界経済を引張り緩やかに回復していくと、また、日本経済は、本年1月に発表された日銀政策委員会展望レポートの中間報告の数字を基に、@原油価格の下落、A円安による景気刺激、B政府による経済政策(補正予算等)、C消費税再増税の先送りの4つ要因から景気は良くなるとの、世界、日本ともに明るい内容の見通しが行われるとともに、併せて大分県の経済状況等についても説明と見通し等が行われました。

 第2部では、国土交通省総合政策局物流政策課課長補佐の土居佳以氏に「物流分野における労働力不足とモーダルシフトについて」をテーマに講演頂きました。
 講演では、物流は24兆円の経済規模を有し我が国GDPの約5%を占める経済活動を支える社会的インフラであるとともに、労働人口170万人という我が国労働力人口の約2%を占める極めて重要かつ大規模な産業であるが、近年、輸送・保管需要の減少、労働力不足等厳しい経営環境にあるとともに強まる荷主や社会的な要求水準等直面する課題も多くなっていることから、このような状況を踏まえた的確な施策の推進が重要かつ喫緊の課題であるとされ、そのための物流施策については、まず最初に今後の施策の方向性についてその事項や内容が説明されました。

IMG_1871.jpg

 説明のあった施策の方向性の中でも、労働力不足対応はトップに挙げられるものであり、現在、物流問題調査検討会(座長:国土交通省物流審議官)において検討を進めており、昨年12月には中間とりまとめが行われたところである旨が述べられた上で、この取りまとめの中で、@就業促進による労働力不足対策として、自動車運送事業における人材の確保・育成に向けた取組の推進、宅配便再配達増加への対応、下請け荷主適正取引ガイドラインの改定などについて、A物流の効率化・省力化対策として、コンテナラウンドユースの促進や物流拠点の集約化、自動化等の物流施設の高度化促進について、Bモーダルシフトの推進のため各種の補助制度を活用した推進、鉄道による国際海上コンテナ輸送促進に向けたモデル実証、消費者への普及啓発について具体的な取組や施策内容が示されており、その内容を図表等を使用してわかりやすく紹介されました。今後、関係者が物流の労働力不足対策を推進していく上で大変参考になる講演内容でした。

IMG_1899.jpg

 今回はいずれの講演も最新の情報を提供するかつ参加者の非常に関心の高い講演内容であり、非常に有意義でかつ内容の濃い充実したものであったことから、大変好評を博した盛会なものとなりました。 
 なお、講演会場にはトラック事業者、倉庫事業者、港運事業者、内航海運事業者を始め九州各地から多数の物流事業者、大分県内の経済団体関係者等の約120名(当初予定100名)が参加されました。


Posted by 九州運輸振興センター at 16:31 | 講演会 | この記事のURL

平成27年新春講演会の開催について[2015年01月15日(Thu)]
平成27年新春講演会開催のご案内
 
 
 (公財)九州運輸振興センターと(公社)大分県トラック協会では、この度日本銀行大分支店と国土交通省から講師をお招きし、大分市において「平成27年新春講演会」を開催いたします。
 
 わが国の景気は、昨年4月の消費税増税後の景気落ち込みからの回復が緩慢になっておりましたが、本年10月の消費税アップの見送りや、政府等における経済対策や金融政策の実施を反映した今後の景気動向に多くの方が関心をお持ちのことと思います。
 そこで第1部で、日本銀行大分支店長の秀島弘高氏に「本年の経済見通し」をテーマに、平成27年の我が国の経済動向や大分県内の経済見通しなどについてご講演頂きます。

 また、物流は経済活動や国民の生活になくてはならない社会的インフラと位置付けられていますが、近年、物流分野では、労働力不足への対応が大きな課題となっており、行政や物流業界等においてその取り組みが積極的に行われています。その一つに国土交通省が中心となり、物流業界の代表者をメンバーとした物流問題調査検討会において検討が進められております。また、その方策の一つとして大分県においても施策が講じられている、モーダルシフトの推進が挙げられています。
 そこで第2部で、国土交通省総合政策局物流政策課課長補佐の土居佳以氏に「物流分野における労働力不足とモーダルシフトについて」をテーマに、最近の物流の動向、労働力不足の現状、今後の労働力不足対策などについて、また、モーダルシフトの必要性、重要性、促進のための支援策などについてご講演頂きます。
 
 いずれも、関係者の皆様には大いに関心をお持ち頂けるテーマとなっております。また、最新の情報を提供されるものでありますので、大変有意義、有益なものであると思っております。
 ご多忙の折ではございますが、多くの方にご参加頂きますようご案内申し上げます。

★開催要領

  日 時   平成27年1月30日(金) 13:30 〜 15:30 (13:00開場)

  会 場   大分オアシスタワーホテル 3階 紅梅の間
          大分市高砂町2−48 TEL 097−533−4411

  (第1部)   講 師   日本銀行 大分支店長 秀 島 弘 高 氏

         テーマ   本年の経済見通し

   【秀島弘高(ひでしま ひろたか)氏の略歴】
   1966年生 一橋大学経済学部卒業。
   1989年4月 日本銀行入行、その後、信用機構室調査役、国際決済銀行へ出向、金融市場局企
   画役、金融機構局企画役、金融機構局参事役、金融市場局総務課長等の要職を経て、2014年
   6月現職に就任。現在に至る。

  (第2部)   講 師   国土交通省 総合政策局 物流政策課 課長補佐 土 居 佳 以 氏

         テーマ   物流分野における労働力不足とモーダルシフトについて

   【土居佳以(どい けい)氏の略歴】
   1984年生 京都大学総合人間学部卒業。
   2007年4月 国土交通省入省(北海道局総務課)、その後、海事局外航課、土地・水資源局地
   価調査課企画係長、英国:ロンドン大学留学(公共政策論修士号取得)、国土交通省港湾局
   総務課専門官を経て、2014年7月現職に就任。現在に至る。

  参加者  約100名(参加無料)
 
  申 込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームの通信欄に
       「講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名
       及びお名前をご記入の上、平成27年1月28日(水)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 14:09 | 講演会 | この記事のURL

平成26年 新春講演会 報告[2014年02月05日(Wed)]
「本年の経済見通し」は! 「物流と新型インフルエンザの関係」は!

     
−鹿児島市で講演会を開催−



(公財)九州運輸振興センターと(公社)鹿児島県トラック協会(会長:外薗輝蔵・(株)外薗運輸機工社長)は、日本財団の助成を受け、1月28日(火)に鹿児島市において「平成26年新春講演会」を開催致しました。

 講演に先立ち田中会長、外薗会長から主催者挨拶があった後、佐藤尚之九州運輸局の来賓挨拶がありました。
 第1部では、日本銀行鹿児島支店長の中田勝紀氏に「本年の経済見通し」をテーマに講演頂きました。
 講演では、経済のグローバル化は世界各国の経済動向がわが国の景気に大きく影響するとして、世界の経済主要国の今後の経済動向とこれがわが国へ与える影響を説明し、本年4月の消費税増税についても、過去の増税後の世界経済情勢と今回の世界経済情勢を比較するなどにより分析した後に、本年のわが国の経済は、4月以降の数か月は消費税増税前の駆け込み需要の影響を受けるものの、その後の経済は明るいものとなる趣旨などの講演があり、最後に「今年は午年 ぶれない一年に」と締めくくられました。

IMG_2943.JPG

 第2部では、日本物流団体連合会理事長の大庭靖雄氏に「物流と新型インフルエンザ」をテーマに講演頂きました。
 講演では、物流は経済活動や国民の生活になくてはならない社会的インフラと位置付けられており、万一、新型鳥インフルエンザが発生した場合に円滑な物流が確保できなければ、国民生活の維持に大きな影響を受けることになること、新型インフルエンザの症例、人体への影響、世界における発生状況、予防方法などを、また、昨年4月に施行された新型鳥インフルエンザ等対策特別措置法の概要と同法により新型インフルエンザ発生時の緊急事態においては、指定公共機関となっている物流事業者に緊急物資の輸送要請があるなど、新型インフルエンザと物流事業者の関わりと物流の果たす役割・重要性などについて説明されました。

IMG_2990.JPG


 さらに物流事業者への予防ワクチン接種については、十分な対応が確保されていないので、物流事業者が新型インフルエンザの発生時に社会的責任を十分に果たすためには、事前予防接種などの充実を要望するなど日本物流団体連合会の活動を紹介しながら、今後の課題や対応について講演されました。

IMG_2977.JPG


 今回はいずれの講演も場所、時宜を得た非常に有意義でかつ内容の濃い充実したものであったことから、大変好評を博した盛会なものとなりました。 
 なお、講演会場にはフェリー事業者、倉庫事業者、港運事業者、トラック事業者をはじめ九州各地から多数の物流事業者等の関係者約120名が参加されました。

Posted by 九州運輸振興センター at 15:40 | 講演会 | この記事のURL

平成26年新春講演会の開催について[2013年12月25日(Wed)]
平成26年新春講演会のご案内



 (公社)鹿児島県トラック協会と(公財)九州運輸振興センターでは、日本銀行鹿児島支店と日本物流団体連合会から講師をお招きし、鹿児島市において「平成26年新春講演会」を開催いたします。

 わが国の景気は、平成24年後半から緩やかな回復基調にあり、今後も引き続きの回復が見込まれ、経済の活性化への期待が大きくなっています。他方、平成26年4月には消費税率の引き上げが行われ、その後の景気に影響を与えることも懸念されており、来年の経済動向については多くの方が関心をもっています。
 そこで、第1部で、中田勝紀日本銀行鹿児島支店長に、「本年の経済見通し」をテーマに、平成26年の経済動向や鹿児島県内の経済見通しなどについてご講演頂きます。

 また、物流は経済活動や国民の生活になくてはならない社会的インフラと位置付けられていますが、特に鹿児島県においては日本本土の最南端に位置し、また多くの大型離島を有するという地理的特徴から、極めて重要な産業の一つになっております。他方、新型鳥インフルエンザ等対策特別措置法が平成25年4月に施行されましたが、鹿児島県は全国有数の畜産県で、特にブロイラーの飼養羽数は全国1位であり、新型鳥インフルエンザが発生した場合、物流にも大きな影響を与えることが予想されます。
 そこで、第2部で、大庭靖雄日本物流団体連合会理事長に、「物流と新型インフルエンザ」をテーマに、最近の物流を取り巻く環境や新型鳥インフルエンザと物流の関わりについてご講演頂きます。

 業務多忙の折ではございますが、多くの方がご参加くださいますようご案内申し上げます。

                             記

○ 日 時  平成26年1月28日(火) 13:30〜15:30 (13:00開場)

○ 会 場  ホテルウェルビューかごしま 潮騒の間
         鹿児島市与次郎2−4−25  TEL 099−206−3838

○ 講 演  【第一部】
        講 師  日本銀行鹿児島支店長 中 田 勝 紀 氏
        テーマ  「本年の経済見通し」

       ★中田勝紀(なかた よしのり)氏の略歴
        昭和39年生。東京大学法学部卒業。昭和63年日本銀行入行、その後、国際決済
        銀行出向、金融市場局企画役、金融機構局企画役、国際局企画役兼企画局企画
        役、国際局参事役兼企画局参事役を経て、平成25年5月現職に就任。

      【第二部】
        講 師  (一社)日本物流団体連合会 理事長 大 庭 靖 雄 氏
        テーマ  「物流と新型インフルエンザ」

       ★大庭靖雄(おおば やすお)氏の略歴
        昭和26年生。東京大学法学部卒業。昭和50年運輸省入省、その後、在オースト
        ラリア日本大使館一等書記官、長崎県企画部理事、運輸政策局総合計画課長、国
        土交通省総合政策局総務課長、九州運輸局長、大臣官房審議官、内閣官房総合海
        洋政策本部事務局長(内閣審議官)、三井住友海上火災保険褐レ問等を経て、平
        成23年7月現職に就任。

○ 参加人員  100名(参加無料)

○ 参加申込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、
        通信欄に「講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される
        方の役職名及びお名前を記入の上、平成26年1月24日(金)までにお申込み下さ
        い。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 19:16 | 講演会 | この記事のURL

平成25年 新春講演会 報告[2013年02月21日(Thu)]
「事業の「トラック抱える課題解決に向けて!」

「今後の災害支援物流の構築はどうあるべきか!」

−佐賀市で講演会を開催−



 (財)九州運輸振興センターと(社)佐賀県トラック協会では、日本財団の助成を受け、平成25年2月8日(金)に佐賀市において、「平成25年新春講演会」を開催しました。

  国民生活や経済活動に極めて重要な役割を果たしているトラック産業は、経済のグローバル化等による経済社会環境の変化、少子・高齢化の急激な進展、人口減少社会の到来、環境安全対策等の対応など多くの課題を抱えています。このため、国土交通省にトラック産業の将来ビジョンに関する検討会が設置されその検討が行われています。

  また、東日本大震災の際には、トラック産業を始め物流産業は被災地への支援物資の輸送で大変大きな役割を果たしました。
  今回はこのような事情を踏まえて、第1部は(公社)全日本トラック協会理事長の福本秀爾様に「トラック事業を取り巻く課題」をテーマに、第2部では日本通運(株)企画部次長丸尾克己様に「東日本大震災から学ぶ災害支援物流」について講演頂きました。

  講演に先立ち、来賓の佐藤尚之九州運輸局長から挨拶があり、続いて第1部の講演では、福本理事長から、トラック業界は規制緩和後新規参入事業者が増加しているにも拘らず、保有車両台数は横ばい又は減少傾向、輸送量は減少傾向にあることなどから競争が激化している厳しい現状にあり、また、解決すべき課題も数多くあることから、ビジョンの中間報告や、これを踏まえて、新たに設置された作業部会において引き続き事業許可の更新制や、新たに、参入規制の強化、多重構造の弊害解消に向けた施策、事後チェックの充実等の課題に対応する検討等が行われており、全ト協としてはこれらの課題解決、また、高速道路料金の割引問題などに積極的に取り組んでおり、今後のトラック事業の健全な発展を図るとともに引き続きトラック事業の社会的責任を果たしていきたいとの講話がありました。

IMG_0958.jpg


  また、第2部では、東日本大震災の際に宮城県の災害対策本部で多くの困難を克服し支援物資を被災者に円滑に届けるために陣頭指揮をとられた、丸尾次長から、被災の直後、現場に送られてくる膨大な支援物資とその中で被災者が必要する物資との受給ギャップ、保管場所・配送車両の不足などで、大きな混乱が生じ、避難所への円滑な物資輸送ができなかったが、これをデータの整理・分析、支援物資の受け入れ調整、滞留在庫の移動、在庫のリロケーション、ロジスティクスの応用によりこれらの問題解決を図ったこと、また、この経験を活かし、将来の大規模災害の発生の際の支援物資の円滑な流通に備え、@情報を制するA在庫を抱えないBニーズの先読みをするCロジスティクスを応用するD人と資源を活かすE週に一日は休ませるF感謝と笑顔を忘れないことの7つの鉄則とその考えが披瀝され、その経験を踏まえた真に生きた災害支援物資流通のあり方について講話されました。

IMG_1019.jpg


  この第2部の講演については、将来、九州においても南海トラフ大地震による大きな被害が生じるとの予測が出ている状況の下、関係者が今後に備えるためには、大変時宜を得たかつ有意義なものであったことから、参加者の中からは、他の場所でもぜひ講演をしてもらいたいとの要望が出るほどでした。

IMG_1062.jpg
 

  なお、講演会場には九州各地からトラック事業者の他にも多数の物流事業者等の関係者約110名が参加された内容の濃い充実した大変盛会なものとなりました。

Posted by 九州運輸振興センター at 16:56 | 講演会 | この記事のURL

平成25年 新春講演会の開催について[2013年01月10日(Thu)]
平成25年 新春講演会のご案内


 (財)九州運輸振興センターでは(社)佐賀県トラック協会との共催により、佐賀市において「平成25年新春講演会」を開催いたします。

  トラック産業は倉庫業や港湾運送業等の物流事業と連携し、国内物流の大半を担う大きな役割を果たしており、わが国の産業活動や国民生活の維持発展に大きく貢献している重要な産業です。
  そのトラック産業は、経済のグローバル化等による経済社会環境の変化、少子・高齢化、人口減少社会の到来、環境安全対策等への対応など抱える課題は多く、極めて厳しい環境にあります。
  このような状況等を踏まえ、国土交通省においては、トラック産業の将来ビジョンに関する検討会が設置され、一昨年7月にその中間整理が行われ、現在その最終とりまとめに向けて検討が進められているところです。また、トラック産業を始めとする物流事業は一昨年発生した「東日本大震災」の際には災害地への支援物資の輸送で大変大きな活躍をいたしました。

  今回の講演では、第一部で、現在のトラック産業を取り巻く環境とこれを踏まえたトラック産業がどうあるべきかといった今後の展望について、公益社団法人全日本トラック協会理事長の福本秀爾様に「トラック事業を取り巻く課題」をテーマに、また、第二部で、東日本大震災の際に現地対策本部において災害支援物資の輸送に取組まれた経験をもとにした災害支援物流の課題と今後の対応について、日本通運株式会社営業企画部次長の丸尾克己様に「東日本大震災から学ぶ災害支援物流」をテーマに、それぞれご講演頂きます。

  今回の講演は、トラック事業者を始め倉庫事業者や港湾運送事業者など多くの物流事業者の方々や大規模災害時の支援物資の輸送に携わられる方々には、極めて有意義なものとなっております。
  是非とも、多くの皆様が参加されることを希望しています。

★開催要領

 ○ 会 場  ホテルグランデはがくれ フラワーホール 
          佐賀市天神2−1−36  TEL 0952-25-2212

 ○ 日 時  平成25年2月8日(金) 13:30 〜 15:30 (13:00開場)

 ○ 講 演  【第一部】
        講 師  公益社団法人 全日本トラック協会 理事長 福 本 秀 爾 氏
        テーマ  「トラック事業を取り巻く課題」

        ☆ 福本秀爾(ふくもと しゅうじ)氏の略歴
          昭和26年生まれ 福岡県出身
          昭和50年4月  運輸省入省
          その後、九州運輸局企画部長、自動車交通局貨物課長、港湾局管理課長、
          気象庁総務部長、航空・鉄道事故調査委員会事務局長、国土交通省情報
          管理部長等の要職を経た後、
          平成18年10月  総合政策局次長
          平成19年 7月   運輸安全政策審議官
          平成20年 7月   関東運輸局長
          平成21年 7月  (財)港湾近代化促進協議会専務理事
          平成23年 6月  (公社)全日本トラック協会理事長
                   現在に至る

        【第二部】
        講 師  日本通運株式会社 営業企画部 次長 丸 尾 克 己 氏
        テーマ  「東日本大震災から学ぶ災害支援物流」

        ☆ 丸尾克己(まるお かつみ)氏の略歴
           昭和42年生まれ 静岡県出身
           平成2年4月  日本通運株式会社 入社
           その後、同社東京支店、隅田川支店等で物流業務に従事し、
           平成11年 4月   同社  通運企画部係長
           平成16年10月   〃   通運部課長
           平成17年11月   〃   仙台支店課長
           平成24年 2月    〃   営業企画部次長
                        現在に至る

 ○ 参加人員  100名程度(参加無料)

 ○ お申込方法
   お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄
   に「講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名及び
   お名前を記入の上、2月6日(水)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 13:41 | 講演会 | この記事のURL

| 次へ