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九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として、調査研究事業、施設整備事業、その他広報啓発等事業を柱に活動しています。

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第61回九州運輸コロキアムの開催について[2017年09月08日(Fri)]
第61回九州運輸コロキアムのご案内


 この度、(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第61回九州運輸コロキアム」を鹿児島市において下記により開催致します。

 今回は、鹿児島県内の観光振興に積極的に取り組んでおられる、鹿児島県観光プロデューサーの古木圭介氏を講師にお迎えし、「観光〜過去・現在・未来」と題してご講演頂くことになりました。
 日本の産業において「観光」は過去にあまり重要視されてきていませんでした。しかし近年、アジアの新興国の台頭により、日本の産業であった重厚長大産業は次第に影を潜め、輸出による産業構造が変わりつつあります。そのため、政府は外国人による訪日観光客増大に伴う経済効果を高める政策に力を入れており、現在、当初の予想をはるかに上回る勢いでインバウンド客が増加しています。
 しかし、将来の日本の観光がどうなるのかはまだまだ未知数であり、特に少子化により人口減少が進む大都市以外の地域において「観光」への取り組みをどうするのか、大きな課題となっています。

 当講演では、50年あまり観光に携わってきた経験をもとに、鹿児島再建を考え、知事や関係者に提言を行っているその一端を、お話し頂けることとなっています。
 九州運輸コロキアムは交通・運輸・観光の最新の諸課題について講師にご報告いただき、参加者を交えた討議を行うことにより、参加者全員がテーマについて理解を深めてゆくことを目的としています。 
 多くの関係者の皆様のご参加をお待ちしています。



日 時 : 平成29年10月6日(金)13:30 〜 15:30

会 場 : ホテル セントコスモ 2階 楠
      鹿児島市山之口町2−7  TEL 099−224−3211

講 師 : 鹿児島県観光プロデューサー 古 木 圭 介 氏

   【古木圭介(こぎ けいすけ)氏プロフィール】
     昭和18年1月生まれ 鹿児島県出身 昭和42年3月拓殖大学卒業
     昭和42年4月  (株)グローバルユースビューロー入社 現在 非常勤取締役
     平成4年1月〜平成4年6月 南国興産(株)・知覧カントリークラブ 常務取締役
     平成4年7月〜平成12年8月 鹿児島サンロイヤルホテル 専務取締役総支配人
     平成21年7月〜平成25年9月 肥薩おれんじ鉄道(株) 代表取締役社長
     平成26年2月〜平成29年9月 九州旅客鉄道(株) 旅行事業本部担当部長
     平成26年4月〜       NPO法人鹿児島グルメ都市企画(屋台村) 理事長
                                      現在に至る
     平成29年7月〜       鹿児島県観光プロデューサー 現在に至る

テ − マ : 「観光 〜 過去・現在・未来」

参 加 者 : 約70名(参加無料)

参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
     「コロキアム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名
      及びお名前を記入の上、平成29年10月4日(水)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 19:18 | コロキアム | この記事のURL

第60回九州運輸コロキアム 報告[2017年09月06日(Wed)]
たくましく日本を支え進化する「内航未来創造プラン」

−国土交通省海事局内航課長 飯塚秋成氏が講演−


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第60回九州運輸コロキアム」を、国土交通省海事局内航課長の飯塚秋成氏を講師にお迎えし「内航海運の活性化に向けて 内航未来創造プラン〜たくましく 日本を支え 進化する〜」をテーマに、平成29年9月4日(月)、福岡市において開催いたしました。

 内航海運業界は、船舶や船員の高齢化、事業者の大半が脆弱な中小事業者など多くの課題を抱えていることから、国土交通省では昨年4月に内航海運事業者、荷主団体、学識経験者などで構成する「内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会」を発足し、1年3月をかけ検討が進められ、今後概ね10年後を見据えた内航海運が目指すべき将来像として、「内航未来創造プラン 〜たくましく 日本を支え 進化する〜 」としてとりまとめ、本年6月30日に公表されたことから、内航海運業をはじめ多くの海事産業に携わっている方々の今後の取り組みの一助となるよう企画しました。

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 今回の講演では、@我が国の国民生活や経済活動を支える基幹的輸送インフラであり、減少傾向にあった輸送量は近年わずかながら上昇傾向にある。A産業構造は荷主企業−オペレーター−オーナーの専属化・系列化が固定化し、事業者の99.6%は中小企業で事業基盤は脆弱である。B「船舶の高齢化」「船員の高齢化」の「2つの高齢化」という構造的課題がある。CCO2削減等の観点から、更なるモーダルシフトの推進が求められている。といった内航海運の現状・課題が報告されました。
 次に、こうした状況を踏まえ、国土交通省が昨年4月に内航海運事業者、荷主団体、学識経験者などで構成する「内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会」を発足し、1年3月をかけて検討を進め、今後概ね10年後を見据えた内航海運が目指すべき将来像として「安定的輸送の確保」、「生産性向上」の2点を軸として位置付け、その実現に向け、「内航海運事業者の事業基盤の強化」、「先進的な船舶等の開発・普及」、「船員の安定的かつ効果的な確保・育成」「その他の課題への対応」について具体的施策が盛り込まれた「内航未来創造プラン 〜たくましく 日本を支え 進化する〜 」を本年6月30日に公表したことが報告されました。

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 最後に、内航海運業の将来像の実現のための具体的施策の説明では、
「内航海運事業者の事業基盤の強化施策」として、
@船舶管理会社を登録することにより、登録会社の統一的管理・評価が可能となり、事業基盤強化に有効として、平成30年度より運用開始予定の「船舶管理会社登録制度の創設」について早急に検討を進める。
A荷主、内航事業者双方への要望や共通の課題などの情報共有を図り、それぞれの事業者の取組や行政施策へ反映するための「安定・効率輸送協議会(仮称)」の設置。
B関係者の連携の強化を図り、具体的な取組の推進等を実施するため「海運モーダルシフト推進協議会(仮称)」を設置し、モーダルシフト船の運航情報等一括検索システムの構築・実証実験や先進的取組等に対する表彰制度を行う。

「先進的な船舶等の開発・普及施策」として、
@操船支援・自動化、機関故障の予知・予防、荷役等の船内業務の省力化等を実現するトータルなシステムとしての自動運航船の実用化を目指す。
A船舶管理登録事業者の管理船舶や労働環境改善船(仮称)、IOTを活用した先進船舶に対する金利低額措置等の優遇措置の導入を検討し、円滑な代替建造の支援を行う。
B省エネルギー効果、費用対効果を「見える化」することにより、省エネ投資の促進につなげる、内航船「省エネ格付け」制度を創設し、普及に努める。

「船員の安定的・効果的な確保・育成施策」として、
@専門教育の重点化、リソースの効率的・効果的活用、船員養成に関わるステークホルダー 間の連携強化を図るため、船員教育体制の抜本的改革の取組を年内を目途にとりまとめる。
A499総トン以下の船舶における船員の確保・育成策として、499総トン以下の貨物船の居住  区拡大による500総トン超えに対する安全基準の緩和の検討を進める。
 
「その他の課題への対応」として、
@内航海運暫定措置事業の関係では、借入金の弁済が順調に進み平成35年度より前倒しで終了する可能性もあり得ることから、具体的な影響、事業者の意見等を把握し、課題や国の対応について検討する。
A燃料油の硫黄分の濃度規制への対応として、「燃料油環境規制対応方策検討会議」「燃料油環境規制対応連絡調整会議」で検討を進め、検討結果を踏まえ関係者が連携しつつ規制の円滑な実施に向けた必要な対応方策を推進する。
といった内容が紹介され、この施策を推進するため行政、業界など関係者が一体となって取り組んでいくことが表明されました。

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 講演後の討議(意見交換)においては、参加されていた皆様から、「具体的な施策については、一定期間での評価などフォローアップが大切」「現在取り組まれている船員確保策を引続き推進して行くことが必要」「船舶管理会社の登録制度を十分に機能させるためには何らかの法的支援策が必要」など意見が出され活発な意見交換の場となりました。

 今回のコロキアムは、内航海運事業者、造船事業者、港湾運送事業者をはじめとする多くの海事産業事業者に加えトラック事業者、地方自治体などの交通事業に関りを持つ方々等約130名が参加(当初70名予定)されましたが、参加された皆様には今後の取組みなどに大変参考になる非常に有意義かつ貴重なものとなりました。

Posted by 九州運輸振興センター at 18:57 | コロキアム | この記事のURL

第60回九州運輸コロキアムの開催について[2017年07月28日(Fri)]
第60回九州運輸コロキアムのご案内


 この度、(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第60回九州運輸コロキアム」を、福岡市において下記により開催致します。

 内航海運は、国内貨物輸送の44%、産業基礎物資輸送の約8割を担う我が国の基幹的輸送インフラであり、地方創生や災害発生時等の代替輸送にも重要な役割を果たしています。
 しかし一方で、船舶や船員のいわゆる2つの高齢化、事業者の大半は事業基盤が脆弱な中小事業者、CO2削減等の環境問題への対応など多くの課題を抱えている現状があります。
 こうした状況から、国土交通省では昨年4月に内航海運事業者、荷主団体、学識経験者などで構成する「内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会」を発足しました。約1年に渡り検討が進められ、その成果を「内航未来創造プラン 〜たくましく 日本を支え 進化する〜 」としてとりまとめ、本年6月30日に公表しました。本プランには、今後概ね10年後を見据えた内航海運が目指すべき将来像を「安定的輸送の確保」、「生産性向上」の2点を軸として位置付け、その実現に向け、「内航海運事業者の事業基盤の強化」、「先進的な船舶等の開発・普及」、「船員の安定的かつ効果的な確保や育成」等について具体的施策が盛り込まれています。

 今般、国土交通省海事局内航課長の飯塚秋成氏を講師にお招きし「内航海運の活性化に向けて 内航未来創造プラン 〜たくましく 日本を支え 進化する〜 」と題してご講演頂きます。 
 当講演は、業界の皆様や行政など多くの関係する方々が業界変革に取り組まれている現状において、長期的視点での産業政策であり時宜を得た大変有意義で参考になるものと思っております。是非とも多くの皆様にご参加頂きたく存じます。



日 時 : 平成29年9月4日(月)13:30 〜 15:30

会 場 : ハイアット・リージェンシー・福岡 リージェンシーT
       福岡市博多区博多駅東2−14−1 TEL 092−412−1234(代)

講 師 : 国土交通省海事局 内航課長 飯 塚 秋 成 氏

    【飯塚秋成(いいづか あきなり)氏プロフィール】
      1970年生 東京都出身 1993年 東京大学法学部卒
      1993年04月 運輸省入省 運輸省運輸政策局政策課、関東運輸局運航部港運課長、
      国土交通省総合政策局観光部観光地域振興課課長補佐、住宅局住宅総合整備課マン
      ション管理対策室課長補佐、総合政策局 環境・海洋課課長補佐等の要職を経て
      2008年05月 在オーストラリア日本国大使館一等書記官
      2011年07月 国土交通省航空局航空交渉室長
      2012年10月      〃   国際企画室長
      2013年07月 東京大学特任准教授(航空イノベーション総括寄附講座)
      2015年07月 総務省地域力創造グループ地域情報政策室長
      2016年06月    〃     〃  地域振興室長
             (人材力活性化・連携交流室長併任)
      2017年07月 国土交通省海事局内航課長 現在に至る

テーマ : 内航海運の活性化に向けて 内航未来創造プラン 〜たくましく 日本を支え 進化する〜

参加者 : 約70名(参加無料)

参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信
     欄に「コロキアム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の
     役職名及びお名前を記入の上、平成29年9月1日(金)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 19:14 | コロキアム | この記事のURL

第59回九州運輸コロキアム 報告[2016年09月14日(Wed)]
第59回九州運輸コロキアムで福岡管区気象台長 横山博文氏が講演

〜激甚化する自然災害から命を守るために〜

                         
(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第59回九州運輸コロキアム」を気象庁福岡管区気象台長 横山博文氏を講師にお迎えし、「九州地方の自然災害と防災〜激甚化する自然災害から命を守る〜」をテーマに、平成28年9月5日(月)福岡市において開催いたしました。

 近年、全国各地でこれまで経験したことのない短時間・局地での豪雨や竜巻、また、地震が多発するという傾向にあり、これらによって甚大な自然災害も発生しています。
 九州においても例外ではなく「平成24年7月九州北部豪雨」をはじめ気象現象が局地化・集中化、災害の激甚化という傾向が見られ、また、「平成28年熊本地震」では甚大な地震災害も発生し、さらには、活発な活動を続けている桜島を始め多くの活火山があるなどの環境にあり、これらの自然災害に対するリスクは少なくありません。
 本コロキアムでは、最近のこのような激甚化する自然災害の傾向やその備えがどのようにあるべきかなどを講演頂き行政や運輸観光事業者を始め多くの関係者の方々の今後の防災・減災等の一助となるよう企画いたしました。
 なお、今回のコロキアムは、先の理事会で九州運輸コロキアム等実行委員長に就任した大黒伊勢夫理事(西日本鉄道(株)取締役常任監査等委員:元九州運輸局長)が、主催者挨拶をし、コロキアム終盤の討議の場では司会進行を務めました。

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 講演では、導入で、最近の異常気象状況について、今年の北部九州の夏の記録的な高温・少雨・多照を例に挙げ、その原因が大気全体の温度が高く偏西風が中国大陸北部や太平洋上空で蛇行し、チベット高気圧と太平洋高気圧が強まったこと等が要因であるとその解説、紹介が行われ、近年、このような従来にない、いわゆる異常気象が多発しこれに伴う大きな災害も発生しているが、その災害から身を守るためには、@正しい知識を身に付けること、A日頃からの備えを怠らないこと、Bいざという時に適切に行動することが災害から命を守る上で必要となると述べられました。
 その上で、上記@〜Bを実行するために具体的な内容として、@風水害等の気象、A火山、B地震に分け、その状況と対策、また、日頃の備え等について説明等が行われました。

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 @の気象状況については、近年の九州における主な気象災害の内容、九州は、全国から見て降水量が多いこと、全国の傾向と同様九州においても年平均気温偏差や集中豪雨が右肩上がりの傾向にあること、このような気象状況の下で気象庁が発表する防災情報(気象に関する特別警報、雨に関する注意・警報等、土砂災害警戒情報、高温注意情報、竜巻注意情報)の内容等を説明するとともにこれらを正しく理解することが重要であると述べられました。
 Aの火山については、九州の活火山を中心に全国の活火山の状況及び噴火警戒レベルと警報の関係、また、火山防災・減災のために行われている監視状況や監視機器、噴火警報等について説明等がありました。
 Bの地震については、地震が起きる原因となる地球上のプレートの位置、これを反映した地震の発生状況、特に九州、今般発生した熊本地震の特徴等を説明したうえで、地震と地震により発生する津波のメカニズムやこれらに備えるための地震警報や津波警報を正しく理解し、地震等が発生した場合にはどうするかを予め家族で話し合っておくこと等日頃からの備えと家族の絆が命を守ることに繋がると述べられました。

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 以上の状況や対応等を踏まえた上で、日頃の備えとして以下のとおり述べられました。
・家の近くの危険な場所の把握(危険区の立て看板等)、家の近くの避難場所の確認と避難場所への道順の設定、気象情報等のテレビ等での情報収集と避難観光等が出された場合の早めの避難を行うこと
・普段からの備えの再確認(家族との連絡方法、避難場所の確認、家具などの耐震固定、非常持ち出し品の準備、家の耐震補強)が必要であること。
最後に
・九州は、大雨・台風の常襲地域、また、地震、火山も多いことから従来大丈夫であったから、今後も大丈夫との意識を持たないこと。
・正しい知識を身に付けること(津波は引きから始まるとは限らない、地震の際には無理に火を消さずに身の安全確保等)
・怖いで終わらせず、日頃からの備えをしておくこと
を強調されたうえで、「今からできることを始めよう、家庭の防災」とのフレーズで締めくくられました。

 当日は、台風12号が接近しその影響が心配される気象状況にあったにも拘らず、最近の異常気象等への関心が高いことを反映し、当初参加予定の70名を大きく上回る100名の方の参加がありました。

Posted by 九州運輸振興センター at 19:27 | コロキアム | この記事のURL

第59回九州運輸コムキアムの開催について[2016年08月10日(Wed)]
第59回九州運輸コロキアムのご案内


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第59回九州運輸コロキアム」を、福岡市において下記により開催致します。

 近年、全国各地でこれまで経験したことのない短時間・局地での豪雨や竜巻、また、地震が多発するという傾向にあり、これらによって甚大な自然災害も発生しています。
 この九州においても例外ではなく「平成24年7月九州北部豪雨」をはじめ短時間強雨の頻度が増加するなど気象現象が局地化・集中化・激甚化する傾向が見られ、また、「平成28年熊本地震」では甚大な地震災害も発生しています。さらには、活発な活動を続けている桜島を含め17の活火山があるなどの環境にあり、これらの自然災害に対するリスクは少なくありません。

 今般、気象庁福岡管区気象台長の横山博文氏を講師にお招きし「九州地方の自然災害と防災〜激甚化する自然災害から命を守る〜」と題してご講演頂きます。 
 上記のような最近の自然災害の現状、特に九州における最近の気象状況などを講演頂くとともに、このような九州地域の気象状況等の特性を理解し、自然災害から命を守るためには何をすべきかなどについて、講演頂きます。

 今回の講演は、行政や運輸・観光事業者を始め、このような自然災害の発生に備えた対応策の推進・強化に取り組まれている関係者の皆様には、時宜を得た大変有意義で参考になるものと思っております。是非とも多くの皆様にご参加頂きたく存じます。


○ 日 時 : 平成28年9月5日(月)13:30 〜 15:30

○ 会 場 : ホテルセントラーザ博多 3階 花筐の間
       福岡市博多区博多駅中央街4−23 TEL 092−461−0111(代)

○ 講 師 : 気象庁 福岡管区気象台長 横 山 博 文 氏

     【横 山 博 文(よこやま ひろふみ)氏プロフィール】
       1958年生 岡山県出身  気象大学校卒業
       1976年4月 気象庁入庁(気象大学校)
       2006年4月 札幌管区気象台技術部長 
       2008年4月 気象庁地震火山部火山課長
       2010年4月 気象庁地震火山部地震津波監視課長
       2011年5月 鹿児島地方気象台長
       2014年4月 気象研究所火山研究部長
       2015年4月 沖縄気象台長
       2016年4月 福岡管区気象台長  現在に至る

○ テーマ : 九州地方の自然災害と防災 〜 激甚化する自然災害から命を守る 〜

○ 参加者 : 約70名(参加無料)

○ 参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、
       通信欄に「コロキアム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加さ
       れる方の役職名及び お名前を記入の上、平成28年9月2日(金)までにお申込み下
       さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 20:46 | コロキアム | この記事のURL

第58回九州運輸コロキアム 報告[2016年06月20日(Mon)]
観光大国に向けて −観光を我が国の基幹産業へ−

〜第58回九州運輸コロキアムで観光庁次長蝦名邦晴氏が講演〜


(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第58回九州運輸コロキアム」を、観光庁次長蝦名邦晴氏を講師にお迎えし「わが国観光施策の現状と今後の取組み−観光をわが国の基幹産業へ−」をテーマに、平成28年6月6日(月)、福岡市において開催いたしました。

 わが国は今後人口減少・少子高齢化の進展により、経済の縮小、特に地域においてはその影響が大きくなるものと懸念されています。このような中、観光はすそ野が広く多くの産業に経済効果と多くの雇用を生み出すものであり、わが国経済の活性化の大きな柱として、また、地方創生の切り札として、国を始め官民挙げて観光の振興に取り組まれているところです。本年3月末には、安倍晋三内閣総理大臣を議長とした「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において「明日の日本を支える観光ビジョン」が策定され、政府一丸となって、また、官民が一体となって観光先進国への取り組みも行われているところであり、観光先進国である九州において観光振興や地域振興・活性化に取り組まれている方々の今後の取り組みの一助となるよう企画いたしました。

 今回の講演では、始めに観光立国の意義は、成長戦略の柱、地域発展の鍵、国際社会での日本のパワー、自らの文化・地域への誇りであるが、わが国の社会・経済の中で観光の持つ重みが大きく変化しており、以前に比べその意義は随分変わってきていること等を説明し、現在の観光の重要性に触れたうえで、観光を取巻く現状として、今後の世界の観光市場は2030年に18億人と2010年の約2倍に増加するが、その伸び率はアジアが高いことが予測されており、地理的に優位なわが国はこれらの需要を取り込み、世界の観光大国に比肩するようになることが必要であることや、外国人旅行者数が世界1位のフランスは1,000キロメートル以内にある諸外国が8割以上を占めているが、日本は1,000キロ以内ということで見れば韓国が入ることくらいであり、日本は欧米に比べ地理的な不利状況にある。これを克服し、訪日外国人を拡大させるためには、中国を中心に、経済発展の著しい東南アジア、東アジアの国々等域外からの誘致が重要であるなど観光を取巻く現状とその課題等について述べられました。
 
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 また、訪日外国人数が増加することは大事なことであるが、観光の意義の本質は「観光による消費」であり、これをどのようにしていくかということが議論になる。昨年の訪日外国人旅行消費額3.5兆円のうち、中国が約4割と、加えて、中国以外のアジアからの観光客による消費の割合も大きいことから、今後これらの国、地域からの消費がポイントになる。また、これらの国々の消費の内容をみると「買い物」のウエイトが高くなっているが、他方、欧米系は宿泊・飲食のウエイトが高くなっている。今後のインバウンド戦略を進める上では、このような消費行動を踏まえることも必要である。インバウンドを輸出産業として見た場合、3.5兆円という消費額を輸出額としてみると、わが国第5位の自動車部品に相当し、‘20年の目標である8兆円となると化学薬品に比肩することとなり、自動車産業に次ぐ大輸出産業になると期待され、今後のわが国輸出産業の重要な一角となるものであることなど外国人観光客増加による経済効果について述べられました。

 その上で、観光立国の実現に向けた政府のこれまでの取組み状況と、本年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」、本年5月に決定された「アクションプログラム」について紹介されましたが、これらについては、ビジョンは方向性を3つの視点に分け10の改革項目について整理されていること、また、ビジョンではこれまでの「観光立国」ではなく「観光先進国」という言葉を用いているのは欧米系の観光大国に並んでいこう意味を含めていることを説明されました。

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 最後に、熊本地震により、大きな被害を直接受けている熊本県、大分県を始め予約キャンセル等により間接的な被害を受けている九州各県の旅館・ホテル等について、5月末に策定された「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」により、応急的取組、当面の観光需要回復に向けた短期的対応、より魅力的な観光地域としての復興・発展を支援する中長期的対応について説明があるとともに、政府一丸となって取り組むこととしていることを表明されました。
 講演後の討議(意見交換)では、参加されていた観光カリスマの鶴田浩一郎氏、(日本旅館協会九州支部連合会会長、ホテルニューツルタ社長)とビジットジャパン大使の町孝氏(JR九州ビルマネジメント株式会社社長)から意見が出され活発な意見交換の場となりました。

 今回のコロキアムは、地方自治体の観光振興担当部所、旅行業者、ホテル事業者、バス事業者、鉄道事業者、タクシー事業者、航空事業者など地方自治体や観光・交通事業に関係される方々等約100名が参加(70名予定)されましたが、参加された皆様には今後の取組みなどに大変参考になる非常に有意義かつ貴重なものとなりました。
 なお、会場では、前回のコロキアムと同様、参加者の方から、熊本を中心に発生した地震により被災された皆さまへ支援される日本財団設置の募金箱に募金を頂きました。

Posted by 九州運輸振興センター at 17:18 | コロキアム | この記事のURL

第57回九州運輸コロキアム 報告[2016年05月16日(Mon)]
地域公共交通の現状と今後の課題

−公共交通が地域活性化を支える−


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第57回九州運輸コロキアム」を、国土交通省総合政策局公共交通政策部長の蒲生篤実氏を講師にお迎えし、「地域公共交通の現状と今後の課題−公共交通が地域活性化を支える−」をテーマに、平成28年5月9日(月)、福岡市において開催いたしました。

 わが国では、モータリゼーションの進展等に反比例し公共交通の輸送人員が大きく減少している状況や今後の急激な人口減少が予測されている中で、公共交通をめぐる環境はますます厳しくなることが想定されており、このような状況の下、高齢化の進展や人口減少が急激に進む地方においては、地域住民の足として、また、地域活性化などに極めて重要な役割を果たす地域公共交通の活性化・再生が強く求められています。
 このため、国では、平成19年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律や平成25年に交通基本法等を制定・施行するとともにこれに基づく施策や予算措置など、地域公共交通活性化・再生のための法律や制度が創設、拡充されており、国・地方自治体等が連携、協力しながら地域公共交通活性化・再生の取り組みが積極的に行われているところであり、本コロキアムは、今後のこのような取り組みの一助となるよう企画いたしました。

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 今回の講演では、先ず公共交通による輸送人員が大きく減少している状況、今後の高齢化と人口減少の予測、交通事業者の厳しい経営状況等を示し、これが負のスパイラルに陥っている状況にあり、地域公共交通を取り巻く環境はますます厳しくなることを説明したうえで、地域公共交通の確保・再生は、極めて重要な政策課題であることから、平成19年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、さらには平成25年に交通基本法が施行されるなど、これらの法律や制度などにより総合的かつ効果的な地域公共交通活性化・再生への取り組みが行われてきたこと、その結果、これらの法律や制度を活用して積極的に取り組む市町村が増え、地域公共交通網形成計画や地域公共交通再編計画が策定されており、当初目的数以上の計画が策定又は策定予定されており、予想以上の効果的な運用が始まっている実態があることを話されるとともにその制度の活用事例等を紹介されました。

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 次いで、公共交通の利便性向上等が生産性を向上させ地域の活性化に寄与することやその事例などを紹介するとともに拡大しているインバウンド観光の状況とこれを公共交通に結び付ける取組み活動の重要性等について話をされました。

 最後に、今後の公共交通活性化に向けては、現在の施策とこれに基づく取り組みの成果があらわれ始め、人口が減少している中にあっても公共交通機関の輸送人員が増加する地域が見られるようになってきているうえに、今後、高齢者が増加する中で自家用車から公共交通機関へのシフトが加速し、さらに輸送人員が増加することが見込まれることなどから公共交通の維持・活性化に明るい展望が開けている。他方、公共交通機関のない地域での高齢者の足の確保やバス運転手の不足が深刻になっているなどの課題や問題があるので、今後は、これらの課題や問題への適切な対応が重要になっている等の説明があった。今後は定着した公共交通活性化・再生関連等法律やこれに基づく制度を如何に実践するかが今後の重要な課題であると締めくくられました。

 今回のコロキアムは、地方自治体の公共交通活性化・再生に取り組まれている方やバス事業者、鉄道事業者、タクシー事業者など公共交通に関係される方々が約120名参加(70名予定)されましたが、参加された皆様には今後の取り組みなどに大変参考になる非常に有意義かつ貴重なものとなりました。
 なお、会場では参加者の方から、熊本を中心に発生した地震により被災された皆さまへ支援される日本財団設置の募金箱に募金を頂きました。

Posted by 九州運輸振興センター at 13:27 | コロキアム | この記事のURL

第58回九州運輸コロキアムの開催について[2016年05月16日(Mon)]
第58回九州運輸コロキアムのご案内

〜 観光をわが国の基幹産業へ〜


 この度、(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第58回九州運輸コロキアム」を観光庁次長の蝦名邦晴氏を講師にお迎えして、下記のとおり開催致します。

 わが国は今後人口減少・少子高齢化の進展により、経済の縮小、特に地域においてはその影響が大きくなるものと懸念されています。このような中、観光はすそ野が広く、多くの産業に経済効果と多くの雇用を生み出すものであり、わが国経済の活性化の大きな柱として、また、地方創生の切り札として、国を始め官民挙げて観光の振興に取り組まれているところです。本年3月末には、安倍晋三内閣総理大臣を議長とした「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において「明日の日本を支える観光ビジョン」が策定され、政府一丸となって、また、官民が一体となって観光先進国への取り組みも行われているところです。

 今回のコロキアムでは、最近の国の観光施策等の現状や今後の取り組み内容、また、地方における消費拡大に向けて九州地域がどのような取り組をすべきかなど、九州が観光によって元気になるための取り組み等を中心として講演頂きます。
 地方自治体の観光行政、交通・観光関係事業者はもとより地域振興・活性化等に取り組まれている方々にも大変有効かつ、参考になる有意義なものと思っております。是非とも多くの皆様にご参加いただきたく存じます。
 

○ 日 時 : 平成28年6月6日(月) 13:30 〜 15:30

○ 会 場 : ハイアット・リージェンシー・福岡 2階 リージェンシーT
        福岡市博多区博多駅東2−14−1 TEL 092−412−1234(代)

○ 講 師 : 観光庁 次長 蝦 名 邦 晴 氏

    【蝦 名 邦 晴(えびな くにはる)氏プロフィール】
     1960年生 東京都出身 東京大学 法学部 卒業
     1984年4月 運輸省(自動車局総務課)入省、その後中部運輸局企画部地域交通企画
           課長、在ドイツ日本国大使館一等書記官、国土交通省大臣官房総務課企
           画官(自動車交通局担当)、大臣官房総務課企画官、総合政策局政策課
           政策企画官、九州運輸局企画振興部長、航空局監理部予算監理官等の要
           職を経た後、
     2007年7月 大臣官房参事官(航空予算担当)
     2008年7月 海事局海事人材政策課長
     2009年4月 海事局内航課長
     2011年6月 海事局総務課長
     2012年7月 内閣官房内閣参事官(副長官補室)
     2013年8月 国土交通省大臣官房政策評価審議官(兼)秘書室長
     2014年7月 観光庁審議官
     2015年9月 観光庁次長 現在に至る

○ テーマ : わが国観光施策の現状と今後の取組み 
        〜 観光をわが国の基幹産業へ 〜

○ 参加者 : 約70名(参加無料)

○ 参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、
       通信欄に「コロキアム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加さ
       れる方の役職名及びお名前を記入の上、平成28年6月3日(金)までにお申込み
       下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 11:31 | コロキアム | この記事のURL

第57回九州運輸コロキアムの開催について[2016年04月07日(Thu)]
第57回九州運輸コロキアムのご案内

〜公共交通が地域の活性化を支える〜


 この度、(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第57回九州運輸コロキアム」を下記のとおり開催致します。

 近年、公共交通の果たす役割の重要性がますます大きくなっていますが、高齢化や人口減少が急激に進む地方において、地域公共交通の果たす役割が極めて大きなものになっています。そのため、2013年12月に公共交通政策の憲法といわれる交通政策基本法が制定されました。公共交通の活性化は、地方の元気を取り戻す大きなツールであることから、同法等に基づき、国、地方自治体、交通事業者等多くの関係者が連携、協力しながら地域公共交通の維持・活性化等に積極的に取組んでいます。

 今回、国土交通省総合政策局の公共交通政策部長蒲生篤実氏を講師にお迎えし、交通政策基本法が制定された後、国を始めとした関係者の地方公共交通活性化への取り組み状況(最新の情報等含む)や今後どのような取り組みが必要かなどを中心として講演頂きます。当講演は、地方自治体、公共交通関係者を始め地域公共交通の維持・活性化等に取り組まれている方はもとより、地域公共交通の維持・活性化等や地域活性化等に関心をお持ちの皆様には、今後の取り組み等に大変有効かつ参考になる有意義なものと思っております。
 是非とも多くの皆様にご参加いただきたく存じます。


○ 日 時 : 平成28年5月9日(月) 13:30〜15:30

○ 会 場 : ハイアット・リージェンシー・福岡 2階 リージェンシーT
        福岡市博多区博多駅東2−14−1 TEL 092−412−1234(代)

○ 講 師 : 国土交通省 総合政策局 公共交通政策部長 蒲 生 篤 実 氏

     【蒲生篤実(がもう あつみ)氏 プロフィール】  
      1960年生 福島県出身 東京大学 法学部 卒業
      1985年4月 運輸省(国有鉄道部)入省、その後、大臣官房文書課係長、宮城県土
            木部空港対策課長、自動車交通局貨物課補佐官、秋田県警察本部警務
            部長、港湾局管理課企画官、航空局総務課企画官、大臣官房総務課企
            画官等の要職を経た後、
      2004年9月 国土交通大臣秘書官事務取扱
      2006年9月 自動車交通局保障課長
      2007年7月 大臣官房参事官(海事局担当)
      2008年7月 大臣官房参事官(航空予算担当)
      2010年8月 鉄道局幹線鉄道課長
      2012年8月 鉄道局総務課長
      2013年8月 大臣官房参事官(人事)
      2014年1月 大臣官房人事課長
      2015年7月 総合政策局公共交通政策部長 現在に至る

○テーマ : 地域公共交通の現状と今後の課題 〜 公共交通が地域活性化を支える 〜

○参加者 : 約70名(参加無料)

○ 参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信
       欄に「コロキアム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の
       役職名及びお名前を記入の上、平成28年4月28日(木)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 18:28 | コロキアム | この記事のURL

第56回九州運輸コロキアム 報告[2015年11月12日(Thu)]
第56回九州運輸コロキアムを開催しました


海洋立国日本の前進に向けた今後の海事行政の目指す方向2015

〜国内旅客船事業と内航海運業を中心に〜


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受けて、11月9日(月)、福岡市において、国土交通省海事局内航課長の新垣慶太氏を講師に招き、今年7月に運輸政策審議会海事分科会基本政策部会において取りまとめられた「海洋立国日本の前進に向けた今後の海事行政の目指す方向2015」について、特に国内旅客船事業と内航海運業を中心としたテーマで「第56回九州運輸コロキアム」を開催いたしました。
 当日は、事前に申し込んだ100人余りが参加しました。

 講演では、基本政策部会とりまとめの概要についての紹介のあと、今後の海事行政が「目指すべき5つの方向性と必要な取組」の中で、旅客船、内航海運、モーダルシフト、大規模災害時の民間船舶の活用などの項目に絞って具体的な施策・取組等についての紹介・説明がありました。

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 旅客船関係では、「使いやすい地域公共交通の実現」に向けた施策については、まず、多様な交通ネットワークサービスの確保に向けた具体的な取組として離島航路におけるデマンド運航(海上タクシー)への支援や産投出資を原資とした新たな支援メニューの創設、海を挟んだ地域間の交流促進に向けた取組、不定期航路事業の手続きの弾力化による舟運活性化等について説明がありました。
 また、利用者利便の向上については、海陸連結型交通システム(バスフロート船)の実用化に向けた諸規程の改訂やバリアフリーの推進に向けた支援と今後の目標値を見据えた取組等について説明がありました。

 「観光立国の推進」に向けた施策については、クルーズ・船旅が身近になるような環境整備として関係者で構成する「船旅活性化協議会(仮称)」を設置し、分かりやすい船旅の提示やキャンペーンを通じて利用促進を図ることにより船旅が身近になるよう取組を検討して行くといった説明がありました。

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 内航海運関係では、「内航海運・内航フェリーの活性化」に向けた施策において当面の課題である船舶・船員2つの高齢化の問題とその克服のための取組として、代替建造促進に向けた環境づくりと支援制度の充実、グループ化推進するための経営基盤強化に向けた取り組み、内航日本人船員の確保・育成のための助成制度等について説明がありました。
 また、モーダルシフトについては、ドライバー不足を見据えたモーダルシフトの受皿としての体制充実など取組の方向性等について説明がありました。

 「大規模災害時の民間船舶の活用」のについては、災害時において活用可能な船舶候補を迅速に抽出する船舶マッチングプログラム、災害時の船舶活用マニュアル策定のためのガイドライン作成したことから、今後、その活用について各自治体へ働きかけが必要となっているといった説明がありました。

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 講演は、これらの海事行政の目指す方向性とそれに向けた具体的な取組み等について簡潔に、かつ、わかりやすく説明・紹介いただきましたので、参加された方には、大変有意義な講演となりました。
 講演後の討議では、喫緊の課題となっている船員をはじめとした次世代の海事人材の確保に向けた取組み等について、それぞれ双方から積極的な質問、応答等の意見交換が行われました。

Posted by 九州運輸振興センター at 15:04 | コロキアム | この記事のURL

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