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九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として、調査研究事業、施設整備事業、その他広報啓発等事業を柱に活動しています。

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「内航海運フォーラム in 博多」の開催について[2016年10月26日(Wed)]
「内航海運フォーラム in 博多」開催のご案内


 内航海運研究会と(公財)九州運輸振興センターとの共催により、福岡市において「内航海運フォーラム in 博多」を開催いたします。
 内航海運は国内物流の約4割、産業基礎物資輸送の約8割を担うわが国経済活動と国民生活を支える極めて重要な産業ですが、近年、船舶と船員の2つの高齢化を始めとして様々な課題を抱えています。

 国土交通省においては、このような様々な課題や近年の内航を取り巻く環境の変化等を踏まえ、本年4月、内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会を設置されました。7月にはその中間とりまとめが行われ、来年6月には最終のとりまとめが行われる予定となっております。
 また、平成10年から始まった「内航海運暫定措置事業」は、解撤交付金等の交付対象船舶が昨年度末でゼロになっており、同事業は本年度から新しい段階に入りました。
 
 今般、このような状況の下、内航海運の健全な発展等のための調査研究や内航海運に対する国民の理解増進等を積極的に行っている「内航海運研究会」(会長:森隆行流通科学大学教授)による講演や内航関係者を交えたパネルデスカッションを行うこととなりました。当フォーラムは内航海運事業者を始め内航海運に関係する方々に今後の事業運営等に活かして頂くことを目的に開催致しました。
 内航関係者はもとより造船・舶用工業等の海事関係者の皆様には大変有意義なものと思っておりますので、是非とも多くの関係者の皆様にご参加頂きたく存じます。



○開催日時 : 2016年11月25日(金)13:00〜16:00

○開催場所 : ハイアット・リージェンシー・福岡 2階 リージェンシーT
        福岡市博多区博多駅東2−14−1 TEL 092−412−1234(代)

○講 演1  講 師 石田 信博 氏(同志社大学 教授)
 テーマ   「船腹調整事業、暫定措置事業の歴史と背景」

 講 演2  講 師 永岩健一郎 氏(広島商船高専 教授)
 テーマ   「これまでに提示されたビジョンについて」
        @内航海運ビジョン/2001年 国民経済研究協会」
        A次世代内航海運ビジョン/2002年 次世代内航海運懇談会

 講 演3  講 師 松尾 俊彦 氏(大阪商業大学 教授)
 テーマ   「内航海運ビジョン公表後の取り組みと課題」

○パネルデスカッション
 テーマ   「暫定措置事業終了後の内航海運のあるべき姿」
 パネリスト  @西村 幸恩 氏(宇部興産海運株式会社取締役海運本部長)
        A宗田 銀也 氏(九州地方海運組合連合会副会長) 
        B松尾 俊彦 氏(大阪商業大学 教授)
        C石黒 一彦 氏(神戸大学 准教授)
 コーディネーター 森 隆行 氏(流通科学大学 教授)

○参 加 者  100名 (参加無料)

○参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページの お問合せフォームにて、
       通信欄に「内航海運フォーラム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・
       参加される方の役職名及びお名前を記入の上、平成28年11月22日(火)までに
       お申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474
 

Posted by 九州運輸振興センター at 17:57 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

物流事業企業経営基盤強化等セミナー 報告[2015年12月09日(Wed)]
日本の物流コストの実態と物流KPI導入について

〜製造業・流通業と物流業のパートナーシップ深化のために〜

=物流事業企業経営基盤強化等セミナーを開催=


 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成を受けて、12月1日(火)、鹿児島市において、鹿児島県倉庫協会(会長 大津学:(株)大津倉庫社長)との共催により、(公社)日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所 所長 佐藤修司氏を講師に招き、「日本の物流コストの実態と物流KPI導入について〜製造業・流通業と物流業のパートナーシップ深化のために〜」をテーマに物流事業企業経営基盤強化等セミナーを開催いたしました。
 当日は、倉庫業、トラック運送業、海運業等の物流事業者をはじめとして70人を超える参加がありました。

 物流は生活物資の流通等国民の生活基盤として、また、我が国の産業活動を支える基盤としても重要な役割を担っていますが、近年、物流産業は、輸送の小ロット化等サービスレベルの上昇や荷主企業のさらなる物流効率化への要請、ドライバー等の人手不足等を受けて厳しい状況におかれています。このような現状を打開するための有効な手段の一つとして、本年7月、国土交通省は、物流事業者自らの経営効率化への取組みや荷主と物流事業者が一体となった健全な物流効率化を図るための「物流事業者におけるKPI導入の手引き」を作成し、その導入・普及促進が図られているところです。
 こうしたことから、今般、当センターと鹿児島県倉庫協会との共催により、「物流KPI」について広く周知と理解を図るために本セミナーを開催いたしました。

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 本セミナーでは、佐藤講師から、日本の物流コストの実態や構成比の推移、今後の動向、荷主企業が取り組んでいる物流コスト削減策等について、身近な事例等を紹介しながら説明がありました。
 そして、物流効率化を推進するためには、「物流KPI」による可視化が重要であり有効活用して行くためには、@事業者単独で改善できる問題点を可視化し、改善するための活動の実施、A荷主とのパートナーシップ(連携)して強化・改善できる問題点を可視化し、目的を定めた取り組みの実施、B指標データーを集計・分析し改善に向けた方法を習得し、実践できる人材育成が重要であるとの説明がありました。

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 講演は、これまであまり耳慣れない「物流KPI」について、導入の必要性や具体的な取組み等について簡潔に、かつ、わかりやすく説明・紹介いただきましたので、参加された方々には、大変有意義な講演となりました。
 ※「KPI」 : Key Performance Indicator(s) (重要業績評価指標)

Posted by 九州運輸振興センター at 10:31 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

物流事業企業経営基盤強化等セミナーの開催について[2015年11月11日(Wed)]
物流事業企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内

〜物流の更なる効率化を目指して〜


 (公財)九州運輸振興センターでは鹿児島県倉庫協会との共催により、鹿児島市において下記により物流事業企業経営基盤強化等セミナーを開催致します。

 現在、製造業・流通業等の荷主企業や物流事業者は、経営戦略、経営改善の一環として物流効率化に積極的に取組まれていますが、近年、その一つに物流KPI(Key Performanse Indicator(s):重要業績評価指標)の導入が進められています。
 国土交通省では、本年7月「物流事業者におけるKPIの手引き」を作成され、その導入の促進が図られています。また、同省では本年9月末に交通政策審議会(交通体系分科会物流部会)等二審議会による中間取りまとめが行われた「今後の物流政策の基本的な方向性等について」の中において「例えば、物流事業者におけるKPIの導入促進により、物流事業者自らに事業の生産性、最適性等を定量的に明らかにすることによって、荷主と物流事業者が一体となった健全な物流効率化を図ることができる」と記述されたところです。

 今回のセミナーは、最近のこのような動向を踏まえ、物流KPIの研究に早くから取組んでこられた(公社)日本ロジスティクスシステム協会JILS総合研究所の佐藤修司所長を講師にお迎えし、物流費の現状、物流コスト削減状況、物流KPIの導入の必要性・内容等について講演頂き、参加者が今後さらなる物流効率化の推進、ひいては経営基盤の強化に資するべく開催することとしたものです。是非ともご参加頂きますようお願い申し上げます。



○日 時  平成27年12月1日(火) 13:30 〜 15:30 

○場 所  ホテルウエルビューかごしま 潮騒の間 
        鹿児島市与次郎2−4−25  TEL 099−206−3838

○講 師  (公社)日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所  
        所 長 佐 藤 修 司 氏

      【佐藤 修司(さとう しゅうじ)氏プロフィール】
        生年月日 1956年4月4日
        1985年6月 (社)日本能率協会に入職
        1988年4月 日本物的流通協会に出向
        1992年4月 (社)日本ロジスティクスシステム協会に転籍 教育研修部マネジャー
        1998年4月 (社)日本ロジスティクスシステム協会関西支部部長
        2003年4月 (社)日本ロジスティクスシステム協会人材普及開発部部長
        2008年4月 (社)日本ロジスティクスシステム協会 事務局次長 関西支部部長
        2014年4月 (公社)日本ロジスティクスシステム協会 事務局次長 
                              JILS総合研究所所長 現在に至る

○テーマ   日本の物流コストの実態と物流KPIの導入について
        〜製造業・流通業と物流業のパートナーシップの深化のために〜

○後 援  九州運輸局鹿児島運輸支局、JR九州、鹿児島県冷蔵倉庫協会、鹿児島県旅客船協会、 
      鹿児島内航海運組合、鹿児島港運協会、(公社)鹿児島県トラック協会

○参加者  約70名(参加無料)

○参加申込 お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄
      に「物流事業セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方
      の役職名及びお名前を記入の上、平成27年11月27日(金)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 18:01 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

港湾運送業企業経営基盤強化等セミナー 報告[2014年10月27日(Mon)]
本セミナーを機会に作成の意義等の理解を深め、更なるBCPの作成推進を!

〜港湾運送業企業経営基盤強化等セミナーを開催〜

 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成により九州地方港運協会(会長 野畑昭彦・門司港運(株)社長)との共催により、(一社)日本港運協会理事の小島繁夫氏を講師にお迎えし、「事業継続計画(BCP)策定促進のために〜新型インフルエンザBCP作成等〜」をテーマに、北九州市において「港湾運送業企業経営基盤強化等セミナー」を開催致しました。

 東日本大震災以降、行政や各業界において、大規模災害発生時などに企業が事業を継続するための計画(BCP:ビジネス・コンティニュイティ・プラン)作成促進のためのガイドラインやマニュアルの策定が行われていますが、(一社)日本港運協会においても、昨年10月に自然災害等に対応した「事業継続計画(BCP)策定支援ツール」を作成し、傘下事業者のBCP作成の推進が図られてきました。これに加え、本年9月には、昨年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法への対応等のために、新型インフルエンザ等対策版BCPが新たに策定されました。
 このため、当センターと九州地方港運協会の両団体が連携し、九州地区の港湾運送業者のBCP作成促進に寄与することを目的に本セミナーを開催致しました。

 本セミナーでは、野畑九州地方港運協会会長の主催者挨拶、田代九州運輸局海事振興部長の来賓挨拶があった後、小島講師から、以下の概要の講演が行われました。
 始めに自然災害対応BCPについては、日港協の本年7月時点の調査では港湾運送業における未策定事業者は九州地区で64%となっている。昨年7月の九州運輸振興センター調査(策定支援ツール策定前)のでは82%となっており、1年で未策定事業者の割合が18%減少している。支援ツールの効果(記入上の注意点等詳細にわたって記載されており、容易に作成することが可能)とも思われるが、まだ、未策定業者が過半数以上であり、本セミナーに参加されている未策定の事業者には、本セミナーを契機に一層作成が進むことを期待しているとしたうえで、最近の国等の地震・津波対策に係る動向、特に南海トラフ大地震の被害想定とこれへの対応等を説明するとともに、港湾事業者が策定するBCPは、各港湾で作成される「港湾BCP」との整合性をとることも重要と説明されました。

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 新型インフルエンザ対応型BCPについては、新型インフルエンザ等対策措置法による対象となる「新型インフルエンザ等」とはどのようなものか、また新型インフルエンザが発生した際に接種される「新型インフルエンザワクチン」の種類や効果について説明をした上で、新型インフルエンザが発生した場合に優先的にワクチン接種(特定接種)が受けられることとなる指定公共機関や登録事業者には港湾運送業は含まれていないが、登録事業者と一体的な業務等を行っている場合は外部事業者として、登録事業者の一部等として位置づけられており、特定接種を受けることができる。ただし、登録事業者はBCPの策定が義務付けられていることから、現時点では確定していないものの港湾運送事業者についてもBCPの策定が必要となることが考えられるので、この点からもBCPを作成することが重要であると説明されました。
 なお、自然災害対応BCP策定の重要な要素である被害の想定は、その数値等の設定に難しい点があるが、新型インフルエンザ対応BCPについては、国により「新型インフルエンザ等対策政府行動計画(平成25年6月7日)」に被害想定が示されているので、自然災害対応型BCPに比べ容易に作成できると思われるとのこと。

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 最後に、BCP作成の意義とその効果等について@BCPは顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力を守る。A事業継続の取組みは日々の経営の延長であり、特別のものではない。経営トップが率先して策定・運用に当たる。B緊急事態はBCPで想定したとおりに発生することはない。C先ずBCPをつくろうと考えること。最初から理想的なBCPを求めない。D港湾全体のBCPなど関係事業者との連携、すりあわせを行うことが望ましい。E海陸物流の結節点としての社会的責務の認識と活動の場が防御ラインより海側にあるという港湾運送業の特殊性を認識しておくこと。F安全配慮義務違反に問われないよう事前の計画立案・従業員での共有・訓練の実施が必要・・・とまとめられました。
 当日は、参加予定50名のところ、80名超の方が参加された盛会かつ有意義なセミナーとなりました。

Posted by 九州運輸振興センター at 17:27 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

港湾運送業企業経営基盤強化等セミナーの開催について[2014年09月24日(Wed)]
港湾運送業企業経営基盤強化等セミナーを開催します

〜新型インフルエンザ等のBCP策定促進に向けて〜


 (公財)九州運輸振興センターと九州地方港運協会(会長 野畑昭彦:門司港運(株)社長)は、日本財団の支援と助成を受け、下記の通り、「港湾運送業企業経営基盤強化等セミナー」を開催いたします。

 近年、地震、台風、豪雨等の大自然災害が発生していますが、その災害発生時に企業活動を休止することなくあるいは早期に復旧させるなどして事業を継続させることが極めて重要になっており、国土交通省をはじめ多くの行政機関では、「事業継続計画書(BCP)」を策定するよう求め、業界関係団体ではBCP策定のための手引きとしてマニュアル等を作成するなどにより、各事業者のBCP策定の促進を図っています。(一社)日本港運協会においても、昨年10月、「事業継続計画書 策定支援ツール」を作成し、港湾運送事業者がBCPを策定する際に参考となるようにするとともに、全国各地において作成促進のための説明会を開催しています。

 また、昨年施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、事業者は事業の実施に関し、適切な措置を講ずるよう努めなければならないとされるとともに一定の要件に該当する者に対して、国民に先行してワクチンを接種する仕組みが設けられました。新型インフルエンザ等は自然災害とは異なったBCPが必要です。また、ワクチンの先行接種を受ける手続きや新型インフルエンザ等対策における港湾運送事業者の位置づけ等を理解し、BCPの策定等の準備を行っておくことが求められています。このため、(一社)日本港運協会では、自然災害等に対応したBCPに加え、新たに新型インフルエンザに対応した「事業継続計画書 策定支援ツール」を作成されました。」

 今回のセミナーでは、以上の状況を踏まえ、これら2つの策定支援ツールを取りまとめられた同協会理事の小島繁夫氏を講師にお迎えし、BCP策定の必要性やその内容等について講演頂きます。
 本講演会への参加は無料で、港湾運送業関係者以外の方であっても本セミナーに関心をお持ち頂ける方の参加は可能になっております。多くの方の参加をお待ち申し上げます。



○ 日 時 : 平成26年10月20日(月)15:00 〜 17:00

○ 会 場 : ステーションホテル小倉 5階 飛翔の間
        北九州市小倉北区浅野1丁目1−1  TEL 093−541−7111(代表)

○ 講 師 : 一般社団法人 日本港運協会 理 事  小 島 繁 夫 氏

○ テーマ : 事業継続計画(BCP)等策定促進のために 〜 新型インフルエンザBCP作成等 〜

○ 参加者 : 約50名(参加無料)

○ 参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、
        通信欄に「企業経営基盤強化等セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・
        電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、平成26年10月15日
       (水)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 17:30 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

倉庫業企業経営基盤強化等セミナー 報告[2014年08月18日(Mon)]
BCPはガイドライン等を参考に企業の実情に応じて作成を!

〜倉庫業企業経営基盤強化等セミナーを開催〜


 (公財)九州運輸振興センターは日本財団の支援と助成により、鹿児島県倉庫協会(会長 大津学 (株)大津倉庫社長)との共催で、(株)日通総合研究所教育コンサルティング部シニアコンサルタントの矢野裕之氏を講師にお迎えし、「倉庫業事業継続計画(BCP)策定促進のために」をテーマに、7月24日(木)鹿児島市において「倉庫業企業経営基盤強化等セミナー」を開催致しました。

 東日本大震災の際に多くの企業の事業活動に多大の影響が生じたことから、近年、地震、台風、豪雨等による大規模災害による企業活動への影響を想定し、予め、防災、減災対策、災害発生時の対応措置などの計画を策定し、企業活動を休止することなく、あるいは早期普及させるなどして事業活動を継続させることが極めて重要になっております。
 このため、国において、大規模災害発生時などに企業が事業を継続するための計画(BCP:ビジネス・コンティニュイティ・プラン)の作成を促進しており、既に、日本物流団体連合会を始め各業界団体等においてガイドラインやマニュアルの作成が行われており、(一社)日本倉庫協会においても昨年4月に「BCP作成の手引き、マニュアル」が作成され、昨年11月、福岡市においてその説明会が開催されたところですが、近い将来、南海トラフ大地震による大規模災害が発生することが予想されており、その影響が大きい南九州においても説明会等の開催の要望が上がっておりました。

 これを受けて、当センターと鹿児島県倉庫協会の両団体が連携し、南九州地区の倉庫業者のBCP作成促進に寄与することを目的に本セミナーを開催致しました。
 矢野講師からは、以下の概要の講演が行われました。

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 東日本大震災等を例に挙げ、震災後は想定していないことが多々生じることになるとともに、被災事態への十分な対応ができないことが多いこと、また、大規模災害を原因として、廃業、事業縮小に追い込まれた企業が多いこと。
 このような事態に対応するためには、平時よりその取組みが必要であること、また、その取組みについては社長はじめ社員全員が共通の認識と取組みを行うために「文書」にすることが必要であり、このために事業継続計画(BCP)を策定しその効率効果的な運用を図ることとするものであること、また、BCPは、災害時の事業継続を確かなものとするだけでなく取引先の信用が高まる等、平時における経営改善に繋がるものであることの説明があった後、BCPへの記載事項は、災害対策と事業継続対策に、また、事業継続対策は基本対策(備蓄品目、数量等)と事業資源対策(要員、施設・設備等)、それぞれの対策についてどのような事項が必要かを事項ごとに具体的に、かつ、これまでの被災地等での事例(被災直後は食料と併せ、災害時用自転車の必要性、特に簡易トイレの備蓄の重要性等)をあげて説明されました。

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 その上で、BCPは、@社内共有されなければ無意味であるA共有するためには文書にすることが最も有効B文書にまとめることが事業継続への第一歩となると前置きし、BCPの作成に当たっては、倉庫業については昨年日本倉庫協会がモデル(マニュアル等)を作成しているので、また、行政や業界団体において業種別モデルが多く作成されており、これらはインターネット上等で容易にその様式が入手できるので、これらを活用し、企業の規模等その実情に応じた内容で作成することがBCPを有効に活用することができることなると説明されました。

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 参加者からは、「BCPは重要であるのはわかっていたがその作成は非常難しい」との認識があったのを、本セミナーに参加し「多くのガイドライン等の中から自分の会社にあったものを作成するのであれば、難しくないのではないかと認識を改めた」との声も聞かれました。

Posted by 九州運輸振興センター at 18:20 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

倉庫業企業経営基盤強化等セミナーの開催について[2014年07月11日(Fri)]
倉庫業企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内

〜倉庫業事業継続計画(BCP)策定促進のために〜


 この度、鹿児島県倉庫協会と(公財)九州運輸振興センターとの共催により、倉庫事業企業経営基盤強化等セミナーを下記のとおり開催致します。

 近年、地震、台風、豪雨等の大自然災害が多発していますが、その災害発生時に企業活動を休止しないようにする、あるいは早期に復旧させるなどして事業を継続することが極めて重要になっています。業界関係団体では、国土交通省をはじめ多くの行政機関からの「事業継続計画書(BCP)」策定の要望に応じ、BCP策定マニュアル等を作成し、各事業者にBCP策定の促進を図っています。
 (一社)日本倉庫協会では、昨年「事業継続計画書(BCP)作成の手引き及びモデル」を作成し、全国7会場でその説明会を開催致しました。九州でも昨年11月、福岡市で説明会を開催し、九州内の倉庫事業者においてもBCPの作成又は作成の検討が進められております。しかしながら、一部にはこの説明会に参加できなかった方も多かったことから、今般、鹿児島市において本セミナーを開催し、倉庫業者を始めとする物流事業者がBCPを作成する際に、参考にして頂くことと致しました。

 今回、講師としてお迎えするのは、上記「倉庫業事業継続計画(BCP)策定マニュアル」に携わられた(株)日通総合研究所の矢野裕之氏です。BCP策定について参加者の皆様に分り易く説明して頂くことになっております。
 近い将来、南海トラフ大地震による大規模災害の発生が予想されています。このことを含め、今後の自然災害発生に適切に対応し、事業継続を図っていくためにも、本セミナーは倉庫業を始め、物流事業者の皆様にとって大変有意義なものとなっております。
 是非とも多くの関係者の皆様に参加頂きたく存じます。



○ 日 時   平成26年7月24日(木)13:30 〜 15:30

○ 会 場   ホテルウェルビューかごしま 潮騒の間
           鹿児島市与次郎2−4−25 TEL 099−206−3838

○ 講 師   株式会社 日通総合研究所 教育コンサルティング部
          シニアコンサルタント 矢 野 裕 之 氏

       【矢野 裕之(やの ひろゆき)氏プロフィール】
         1963年生 東京都出身
         1990年 4月 (株)日通総合研究所 入社
         2011年10月より現職

○ テーマ   倉庫業事業継続計画策定促進のために

○ 参加者   約50名(参加無料)  

○ 参加申込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、
        通信欄に「企業経営基盤強化等セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・
        電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、平成26年7月22日
       (火)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 19:42 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

物流事業企業経営基盤強化等セミナー 報告[2014年02月27日(Thu)]
物流のさらなる効率化を目指して! 

         
“先進的な取り組みの紹介するセミナーを開催しました”



(公財)九州運輸振興センターでは日本財団の助成を受け、九州運輸局及び九州地方倉庫業連合会との共催により、「物流事業企業経営基盤強化等セミナー」を2月14日(金)、福岡市において開催しました。

 総合物流施策大綱では、今後の物流政策が目指すべき方向性として「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築」を目標に掲げ、この目標を達成するための柱の一つとして「産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現に向けた取組」があげられていますが、この「効率的な物流の実現に向けた取組」をより一層推進していくためには、荷主と物流事業者との連携や物流事業のハード・ソフト面の整備・改善が不可欠となっています。
 このため、本セミナーにおいて、現在、物流効率化について先進的な取組みを積極的に推進している荷主企業であるTOTO(株)から上席執行役員物流本部長加藤正行氏を、また、物流事業者である(株)キョーワから代表取締役社長城野隆行氏、同社営業促進室坂本信武氏を講師にお迎えし、それぞれ荷主及び物流事業者の立場からその取組み内容を紹介して頂き、今後の物流のさらなる効率化の推進に寄与することを目的に開催したものです。

 加藤氏は、「TOTOの物流革新とこれからの日本の物流に期待するところ」をテーマに自社製品の総合的な物流効率化を図るために、先ず、究極のリードタイム(LT)の短縮のために行なった@入庫〜出庫まで2日半かかっていたものを1日体制の構築、A出庫、検品、搬送の徹底したムダの排除による生産性の向上、B注文変更締切時間引付と、これに併せ行った最適輸送・配送体制の構築について具体的な取り組み事例を紹介し、また、このような自社の取組み努力と運送事業者の協力によって、九州拠点から東京までのリードタイムが6日から3日に半減されたことなど多くの成果事例が紹介されました。

 
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 その上で、さらなる物流効率化を推進するための大きな課題の一つに、バラバラで統一性がない荷札等の帳票や配車条件の情報伝達方法の標準化があるが、これは個別の事業者での対応には限界があるので、行政や多くの関係者が積極的な取組みを行うことにより課題解決を図ってく必要があると締めくくられました。

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 また、城野氏と坂本氏は「(株)キョーワにおける物流効率化について〜事業者から見た物流効率化法〜」をテーマに、同社が同法(物効法)の制度を活用し、整備した物流施設についてどのような効果があったか、また、制度の使い勝手はどうかなどについて紹介がありました。
 その中で、物流施設をインターチェンジ付近に集中させることができたことや固定資産税や金利の面で大きなメリットがあったことなどの成果を示したうえで、制度の活用に当たっては、一般に言われている申請手続きが煩雑であるということやCO2削減の計画が困難である、また開発許可条件が厳しいということについては、いずれも誤解があると説明されました。

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 さらに、これまで4回利用している経験を踏まえて、手続き上の注意点・ポイントについて分り易く詳細な説明が行われました。
 最後に、物効法は、企業の物流効率化はもとよりわが国全体の物流効率化に大きく寄与するものであり、積極的に活用すべきであるが、その活用に当たっては、物効法は支援メニューが豊富で使い勝手のよい法制度であることを先ず知ってもらいたいこと、次いで、立地条件さえクリアできれば計画認定は難しくないこと、構想中の物流施設が立地要件をクリアするならばまたとない機会であること、さらに活用に当たっては気軽に九州運輸局に相談することを勧めたいとまとめられました。

 今回は、倉庫業者、トラック業者等の物流事業者をはじめ多くの方々が関心を有するセミナーであったことから、当日70名の参加予定であったものがこれを大きく上回る90名超の参加がありました。

Posted by 九州運輸振興センター at 11:35 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

物流事業企業経営基盤強化等セミナーの開催について[2014年01月17日(Fri)]
物流事業企業経営基盤強化等セミナー 〜物流の更なる効率化を目指して〜

開催のご案内



 この度九州運輸局、九州地方倉庫業連合会及び(公財)九州運輸振興センターの共催により、「物流事業企業経営基盤強化等セミナー〜物流の更なる効率化を目指して〜」を開催いたします。

  昨年6月に閣議決定された総合物流施策大綱(2013−2017)においては、今後の物流政策が目指すべき方向性として「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築」を目標に掲げ、この目標を達成するための柱の一つとして、「産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現に向けた取組」が挙げられています。

 この「効率的な物流の実現に向けた取組」をより一層推進していくためには、荷主と物流事業者との連携や物流事業のハード・ソフト面の整備・改善が不可欠となっていることから、現在、その取組を積極的に推進している荷主企業と物流事業者の方をお迎えし、その取組内容を紹介し、物流事業者を始め関係者の方々の今後の更なる物流効率化の推進、ひいては企業の経営基盤強化等に寄与することを目的に今回のセミナーを企画致しました。
 
 本セミナーでは、荷主企業としてTOTO株式会社に、また、物流事業者として株式会社キョーワに、それぞれ企業が積極的に取組んでいる物流効率化の先進的な取組内容等についてご講演頂きます。
 物流効率化に関心のある皆様には是非ともご参加頂きますようお願い申し上げます。



○ 日 時  平成26年2月14日(金) 13:30 〜 16:00 

○ 場 所  ハイアット・リージェンシー・福岡 2階 リージェンシーT 
         福岡市博多区博多駅東2-14-1  TEL  092-412-1234

○ 講 演  【第一部】
       ・講 師  TOTO株式会社 上席執行役員 物流本部長 加 藤 正 行 氏
 
       ・テーマ  「TOTOの物流革新とこれからの日本の物流革新に期待するところ」

       ★加藤正行(かとう まさゆき)氏の略歴
         昭和53年3月 九州大学工学部卒業 
         昭和53年4月 東洋陶器鞄社
         平成13年4月 小倉第二工場 工場長
         平成16年4月 水栓事業部 事業部長
         平成18年4月 浴室事業部(佐倉)事業部長
         平成20年4月 関西支社 副支社長
         平成21年4月 物流本部 本部長

       【第二部】
        ・講 師  株式会社キョーワ 代表取締役社長 城 野 隆 行 氏
                       営業推進室   坂 本 信 武 氏
     
        ・テーマ  「(株)キョーワにおける物流効率化につい
                   〜 事業者から見た物流総合効率化法〜」

        ★城野隆行(じょうの たかゆき)氏の略歴
           昭和31年生まれ 佐賀県出身
           昭和58年5月 株式会社キョーワ入社
           平成 4年8月 専務取締役
           平成14年8月 代表取締役社長
           平成25年5月 福岡県倉庫協会副会長

        ★坂本信武(さかもと のぶたけ)氏の略歴
           昭和34年生まれ 宮崎県出身
           平成 8年 3月 株式会社キョーワ入社
           平成21年11月 福岡支店営業推進室

○ 参加者  約70名(参加無料)

○ 参加申込 お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通
       信欄に「セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方
       の役職名及びお名前を記入の上、平成26年2月10日(月)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 19:16 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

内航海運事業企業経営基盤強化等セミナー 報告[2013年06月04日(Tue)]
今後の安定的な内航海運の維持に船舶管理会社の活用を


〜内航海運事業企業経営基盤強化等セミナーを開催〜



 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の助成により、九州地方内航海運組合連合会(会長 原田勝弘=芙蓉海運(株)社長)と全国内航タンカー海運組合西部支部(支部長 林克基=祝林タンカー(株)社長)との共催による内航海運事業企業経営基盤強化等セミナーを、去る5月29日に福岡市において開催しました。

 近年、内航海運業界では、規制の高度化や安全管理業務の複雑化、船員確保をめぐる将来見通しへの懸念の顕在化などが同時に進行しており、零細な事業者の競争力向上や経営力強化を促進する観点から船舶管理会社の活用を図っていくことが重要な課題とされています。
この船舶管理会社の設立やその活用促進を図ること等を目的として、昨年7月、国土交通省において「内航海運における船舶管理業務に関するガイドライン」が策定されたところです。

 本セミナーでは、3部に分け、第1部では、国土交通省大臣官房参事官(海事局担当)清水一郎氏に「内航海運における船舶管理のあり方について」と題して、講演頂きました。清水氏は、「中小企業が事業者数の99.6%を占める内航海運が、わが国の経済と国民生活を支える大動脈として極めて重要な役割を担い続けるためには、船舶管理会社の活用促進のための施策を推進することが重要である」として、昨年7月に策定された船舶管理ガイドラインの策定背景や活用のメリットなどについて説明がありました。

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 第2部では九州・熊本で一昨年船舶管理会社を設立した、(株)Aシップ代表取締役 牧田敬典氏が「内航海運船舶管理会社の設立・運営について」講演頂き、内航関係事業者、市議会議員、海事関連業事業者60数者をメンバーとする「熊本マリン同志会」において、内航海運の発展と地域の振興等を検討・研究する中で、数人の有志が集まって設立に至った経緯などを披露されました。

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 第3部では清水氏、牧田氏のほかに、熊本マリン・ロジステックス(株)常務取締役 高木育雄氏、(株)シークレスト代表取締役 片山浩一氏が加わり、参加者との意見交換を行ない、1時間にわたる活発な意見交換が行われました。また当初予定していた50名を大幅に上回る80名の参加者があり、いかに船舶管理会社の設立等に大きな関心を持っているかを物語ったセミナーとなりました。

Posted by 九州運輸振興センター at 14:56 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

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