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九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として、調査研究事業、施設整備事業、その他広報啓発等事業を柱に活動しています。

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経営セミナー・新春講演会 報告[2017年02月01日(Wed)]
「人手不足の克服は」、「安倍政権と今後の日本は」

−熊本市で経営セミナー・新春講演会を開催しました−


 (公財)九州運輸振興センターと(公社)熊本県トラック協会では、日本財団の支援と助成により、地震で被災した熊本の方々に少しでも元気になってもらえるようにとの思いを込めて、平成29年1月27日(金)、熊本市において「経営セミナー・新春講演会」を開催しました。

 講演に先立ち、九州運輸振興センター理事・講演会等実行委員長の大黒伊勢夫(西日本鉄道滑ト査等委員)と熊本県トラック協会副会長下川公一郎(城東運輸且ミ長)から主催者挨拶と九州運輸局長佐々木良様より来賓挨拶がありました。

 講演は、第1部で、日本銀行熊本支店長の竹内淳一郎氏により「人手不足をどのように克服するか〜熊本地震を例に〜」をテーマに、熊本県の景気の現状、景気の先行き、労働需給の実態、人材確保に向けた企業の対応などについて講演頂きました。

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 熊本県の景気の現状では、鉱工業生産指数、短観業況判断からは震災直後から明確に回復しているとし、空港利用者数、宿泊客数、レンタカー利用台数、倒産件数、資金貸出、県内総生産、家電等売上、乗用車新車登録台数、住宅新規着工、トラック販売台数、公共投資等多岐・多方面にわたり地震前後の動向について具体的な統計資料により説明がありました。結論としては、宿泊者数等一部を除き回復が著しいことさらには地震前以上に販売・建築数が増大しているとの話がありました。その上で今後の景気の先行きでは、復興需要の本格化とともに回復テンポは増大し、その後も息の長い回復が続くとの考えを示されました。その上で、復旧・復興を加速させる担い手の確保等がポイントになるとの見解やこれまでの東日本大震災等の震災後の復興需要は統計資料を示し3年間は右肩上がりであるがその後は下降しているのでこれへの対応も重要であるとの考えを示されました。
 不足している担い手の確保については、全産業等において企業における強い人手不足感があること、特に建設業で強く、また、運輸業では構造的に人手が不足していることや、震災後県外への人口流出が著しいこと、今後の人口減などの要因により人手不足が深刻になることを挙げ、これに対して経営者が生産性の引き上げや女性の労働参加の促進、外国人労働者の活用、雇用者所得の増加などへの対応が重要になること等具体的な方策について示されました。

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 第2部では、東京新聞・中日新聞論説副主幹でジャーナリストの長谷川幸洋氏により「安倍政権と今後の日本」をテーマに講演されました。
 講演では、安倍政権を取り巻く環境、特に外交を中心に講演され、トランプ政権への対応、また、ロシア、中国に対するわが国の対応などについて、日頃聞くことのできない、大変貴重な講演が行われました。
 
 当日は、最新の経済と政治の両方について、参加者にとっては興味深くかつ関心の高い内容の講演であったことから、参加者に大変好評な講演会となりました。
 なお、約190名という多くの参加者がありました。

Posted by 九州運輸振興センター at 16:30 | 講演会 | この記事のURL

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