当センターにおける懸賞論文募集は、九州圏における交通運輸・観光並びに地域経済や社会の発展等に貢献することを目的に、平成25 年度から開始し令和７年度で13 回目となります。例年同様、大学や関係機関のご支援、ご協力を頂き、九州内外の大学から５編の応募をいただきました。
　令和７年12 月22 日に開催しました「第２回懸賞論文審査委員会」において審査を行った結果、以下の通り優秀賞２編を決定しました。


【優秀賞（２編）】

「乗客が重視するレストラン列車の経験価値属性の分析」
〇受賞者：浦野雅都
○大学名：和歌山大学観光学部
○審査委員会からのコメント
　国内各地で運行されている観光列車（レストラン列車）について、コンジョイント分析という客観的な手法を用いて、顧客が求める価値属性（非日常性、食事、価格、時間）を定量的に把握しようとした意欲的な研究です。
　審査委員会では、既存研究の丁寧なサーベイに基づき、自ら調査手法を選択して論理的に完結させた構成の良さが評価されました。　
　一方で、実務的な観点からは、分析結果が実際の事業運営に即座に活用できるレベルには至っておらず、統計的な有意性や提案のインパクトに課題は残るものの、今後の観光列車の企画運営にも応用できる貴重なデータを示した優れた論文であると認められました。


「豊肥本線の増客と沿線地域の活性化を目指して」
〇受賞者：津田櫂臣
○大学名：日本文理大学経営経済学部
○審査委員会からのコメント
　豊肥本線の維持・活性化について、日常的な移動手段としてだけでなく、非日常的な観光資源としての価値に着目し、多角的な視点からアプローチした論文です。
　審査委員会では、独自のアンケート調査を実施して利用実態やニーズを把握し、それに基づき課題を特定していくプロセスが明確であると評価されました。駅前広場の活用やサイクルトレイン、体験型観光の提案など、他社の事例や公的報告書を裏付けとした具体的な施策が盛り込まれている点も特徴です。
　問題意識から提案に至るまでの構成が着実であり、地域課題の解決に向けた熱意と客観的な分析のバランスが取れた、優秀賞にふさわしい内容であると選定されました。


　これらの優秀賞は、当センター「九州うんゆジャーナルVol.130」に論文要旨を掲載することにしております。また、優秀賞の論文全文は当センターホームページ「懸賞論文募集https://kyushu-transport.or.jp/monograph/」よりご覧いただけます。

　なお、受賞者に対して、令和８年２月４日（水）、当センター青柳俊彦会長より表彰状と副賞（優秀賞各5 万円）が授与され、優秀賞に選ばれた論文を執筆した学生２名と、ご指導された教官が出席されました。


【受賞された皆様】　左から津田櫂臣さん、青柳会長、浦野雅都さん

　令和８年１月28日、公益社団法人長崎県トラック協会との共催により、長崎市において「令和８年新春講演会」を開催しましたので、下記のとおりご報告いたします。

　〇日　時：令和8年1月28日（火）　13：30 〜 15：30
　〇会　場：ホテルニュー長崎　鳳凰閣　東の間
　〇第１部講演：講　師　株式会社商工組合中央金庫長崎支店長兼県内統括　丸岡　靖　氏
　　　 　　　　 テーマ　「令和8年の金融・経済の見通し」
　○第２部講演：講　師　公益社団法人全日本トラック協会 専務理事　松崎　宏則　氏
　　　　　　　 テーマ　「トラック運送事業の現状と課題〜物流革新の実現に向けて〜」　　　　　　　　
　〇参加者：トラック事業者ほか物流関係者、行政関係者等　約６０名
　
　冒頭、共催者を代表して長崎県トラック協会の馬場邦彦会長が挨拶を行いました。続いて当センターの河原畑徹実行委員長が、物流を取り巻く環境が激変する中、本年は法的枠組みを実効性のあるものへとつなげていく、まさに物流の未来を左右する『実行の年』になる」と強調し、本年１月に施行された改正下請法にも触れ、労務費の適切な転嫁やパートナーシップ構築が喫緊の課題であると述べました。

　第１部では、株式会社商工組合中央金庫長崎支店の丸岡靖支店長が「令和８年の金融・経済情勢の見通し」と題して講演しました。
　2026年度の日本経済が1.0％成長と上方修正された見通し(1月28日時点)を示す一方で、コスト増による中小企業の経営環境の厳しさに言及されました。
　また、人手不足を背景とした事業承継の重要性や、Ｍ＆Ａによる外部への引き継ぎが増加している現状を解説していただきました。



　第２部では、公益社団法人全日本トラック協会の松崎宏則専務理事が「トラック運送事業の現状と課題〜物流革新の実現に向けて〜」をテーマに講演され、改正物流法やトラック適正化二法、本年施行の「取適法」について、専門的な見地から解説されました。
　多重下請構造の是正や、適正運賃収受に向けた「適正原価」の算出・義務化のスケジュールなど、業界が直面する大きな転換期への対応を訴えられました。



　本講演会は、金融・経済環境の変化と物流業界の制度改革という二つの視点から、地域経済と物流の将来像について理解を深める機会となり、参加者は熱心に耳を傾けていました。

　この度、（公財）九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成を受け、（公社）長崎県トラック協会との共催により「令和8年新春講演会」を下記の通り開催いたします。

　現在、我が国経済は緩やかな回復基調にある一方で、世界情勢の変動や物価高騰、金利動向など、企業経営を取り巻く環境は依然として不透明です。特に物流業界においては、2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制適用に伴う「物流の2024年問題」が喫緊の課題として顕在化し、輸送能力の不足が地域経済に深刻な影響を与えることが懸念されています。

　これに対し、政府は「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定し、「改正物流法」の公布など、サプライチェーン全体の効率化に向けた抜本的な対策を進めています。このような激動の時代において、企業が持続的な成長を遂げるためには、変動する経済・金融情勢を踏まえた未来志向の経営戦略を構築するとともに、業界団体による具体的な取り組みを正確に把握することが不可欠です。

　本講演会では、地域経済・金融の動向に精通した専門家と、トラック業界を牽引する第一人者のお二方を講師にお迎えし、多角的な視点から最新情報を提供いたします。
　この貴重な機会を、今後の事業運営の一助としてご活用いただければ幸いです。　　　

　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1.日　時　令和8年1月28日（水）　13：30 〜 15：30
2.会　場　ホテルニュー長崎　鳳凰閣　東の間
　　　　　長崎県長崎市大黒町14番5号　TEL 095-826-8000（代）
3.概　要
　【第１部】
　　講　師　　株式会社商工組合中央金庫長崎支店長兼県内統括　丸岡　靖 氏
　　テ−マ　 「令和8年の金融・経済情勢の見通し 」（予定）
　【第２部】
　　講　師　　公益社団法人全日本トラック協会 専務理事　松崎　宏則 氏
　　テ−マ　 「トラック運送事業の現状と課題、今後の展望」（予定）
4.参加費　無料
5.申　込　令和8年1月23日（金）までに、お電話をいただくか、または当センターホームページの「お問い合せ」より、セミナー参加希望と明記し、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、お申込み下さい。
（公財）九州運輸振興センター　TEL：092-451-0469　　ホームページ

　令和7年11月19 日（水）、福岡市において企業経営基盤強化等セミナー（「陸・海・空の多様な輸送モードを活用したモーダルシフトによる物流効率化セミナー」）を開催しました。
　本セミナーは、トラックドライバーの時間外労働上限規制の適用により顕在化した「2024 年問題」への継続的な対応と、カーボンニュートラルの実現に向けた物流の効率化・強靭化を目的として開催したもので、陸・海・空それぞれの輸送モードの特性を生かした連携の可能性を探る貴重な機会となりました。
　当日は、行政機関、荷主企業、物流企業、業界団体等から約160 名の参加を得て、各講演を通じて多様な視点からの情報提供と事例紹介が行われ、参加者の皆様にとって有意義な学びと気づきの場となりました。以下に開催概要及び講演内容の要旨を報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　記
　○ 日 時 令和7 年11 月19 日（水） 13：30 〜 15：30
　○ 会 場 オリエンタル福岡 博多ステーションホテル3 階「YAMAKASA」
　○ 主 催 （公財）九州運輸振興センター、九州運輸局、九州トラック協会
　○ 後 援 ＪＲ九州、九州地方倉庫業連合会、九州冷蔵倉庫協議会、九州冷凍事業協議会、
　　　　　九州長距離フェリー協議会
　○ プログラム
　＜情報提供＞
　・JILS 調査から読み解く 物流2024 年問題の影響と取組の方向性
　（公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会）
　＜各輸送モードの取組発表＞
　・海運モーダルシフトの活用について（国土交通省海事局内航課）
　・貨物鉄道輸送の現状（日本貨物鉄道株式会社）
　・モーダルシフトにおける航空輸送の活用（日本航空株式会社）

○ 講演内容の要旨
【情報提供】
＜JILS（公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会：三谷講師）＞
　物流業界が直面する「2024 年問題」について、制度改正の背景や長期的な影響が示され、2030 年度には最大34%の輸送力不足が懸念されるとの試算が共有されました。併せて、2025 年度物流コスト調査の速報結果として、売上高物流コスト比率が過去20年で4番目に高い水準（5.36%）に達したことが報告され、物流事業者のコスト上昇傾向が明らかになりました。
また、実態調査結果では、輸送費・荷役費・保管費など多くの項目でコスト増が見られ、特に人件費や燃料費の高騰、法令対応に伴うコスト転嫁が課題として浮き彫りになりました。こうした状況を踏まえ、官民連携による「物流革新に向けた政策パッケージ」
や、混載・中継拠点の活用などの先進事例が紹介され、持続可能な物流体制構築の方向性が示されました。

【各輸送モードの取組発表】
＜海運モーダルシフトの活用について（国土交通省海事局内航課：勝山講師）＞
　内航海運が国内貨物輸送の約4割を担う「必要不可欠なライフライン」であることが改めて強調されました。近年、荷主企業や物流事業者から「内航船の利用方法がわからない」「どこに相談すればよいかわからない」といった声が寄せられており、こうした課題に応える形で令和7 年5 月に「内航海運へのモーダルシフト利用ガイド」が策定されました。
講演では、船員の労働生産性向上、設備投資支援、フェリー・RORO 船の活用促進など、海上輸送力強化に向けた具体的施策が紹介され、モーダルシフトの受け皿としての海運の可能性が示されました。

＜貨物鉄道輸送の現状（日本貨物鉄道株式会社：松尾講師）＞
　鉄道貨物輸送は、従来よりモーダルシフトの有力な選択肢として位置づけられてきました。講演では、鉄道の「大量・安定・低環境負荷」という特性が改めて強調され、貨物列車1 編成でトラック65 台分の輸送が可能であること、CO₂排出量がトラックの1/11 に抑えられることなど、脱炭素社会の実現と2024 年問題への対応に資する輸送手段としての優位性が示されました。
また、九州地区における物流施設「レールゲート」の整備や、31ft コンテナの活用事例など、サプライチェーンの効率化に向けた取り組みが紹介されました。

＜モーダルシフトにおける航空輸送の活用（日本航空株式会社：早田講師）＞
　航空輸送は、これまでモーダルシフトの対象としては限定的な位置づけでしたが、近年の物流環境の変化を受けて、新たな選択肢として注目されていることが解説されました。講演では、航空輸送が「モーダルミックス」の一翼を担う可能性があること、定期便の空きスペースを活用することで省人化やCO₂排出削減に貢献できることが強調されました。
また、航空輸送のポテンシャルとして、1日あたり10トントラック約450台分に相当する輸送力を有していること、長距離・短時間輸送によって商品価値の向上や商圏の拡大が期待できることが紹介されました。福岡県から東京・豊洲市場への青果輸送事例では、トラック輸送に比べて18 時間の短縮と鮮度維持による販売価格向上が実現されたことが報告され、BCP（事業継続計画）対策としての有効性も示されました。
さらに、運賃の値差が縮まりつつあることから、航空輸送が経済的な選択肢となり得る点についても言及がありました。悪天候や自然災害による陸上・海上輸送網の寸断時においても、航空輸送は安定的な輸送手段として活用できる可能性があることが強調されました。

　当センターでは、今後も行政・業界団体との連携を通じて、物流課題の共有と理解促進に努めてまいります。

　この度、（公財）九州運輸振興センターでは、九州運輸局、九州トラック協会との共催により、「陸・海・空の多様な輸送モードを活用したモーダルシフトによる 物流効率化セミナー」を下記により開催することとなりました。
　本セミナーでは、各輸送モードの専門家をお招きし、内航海運、鉄道、航空輸送の活用事例や最新動向をご紹介いただきます。
企業の経営戦略を考える上で、物流の最適化は重要な鍵となります。本セミナーが、皆様の事業の一助となれば幸いです。ご多忙の折とは存じますが、皆様のご参加を心よりお待ちしております。

１．日時：令和7年11月19日（水）　13：30〜15：30
２．会場：オリエンタルホテル福岡 博多ステーション　3階　YAMAKASA
３．主催：九州運輸局、九州トラック協会、（公財）九州運輸振興センター
４．後援：九州地方倉庫業連合会、九州冷蔵倉庫協議会、九州冷凍事業協議会、九州長距離フェリー協議会　
５．概要：＜情報提供＞
　 　　　　JILS調査から読み解く物流2024年問題の影響と取組の方向性（公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会）
　　　　　＜各輸送モードの取組発表＞
　　　　　�@海運モーダルシフトの活用について（国土交通省海事局内航課）
　　　　　�A貨物鉄道輸送の現状（日本貨物鉄道株式会社）
　　　　　�Bモーダルシフトにおける航空輸送の活用（日本航空株式会社） 　　　
６．申込：参加費：無料、定員：約150名
会場の都合等がございますので、11月14日（金）17:00までに下記申込フォームよりお申込み下さい。なお、申し込みが定員に達した場合は、ご希望に添えないこともございますので、あらかじめご了承をお願いします。
↓↓↓
申込みフォーム

　高齢者、障害者等が安心して日常生活や社会生活を送れるようにするためには、施設整備（ハード面）だけではなく、その困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除く「心のバリアフリー」の取組を広げることが重要です。
　当センターでは、この「心のバリアフリー」社会の実現を目指し、九州運輸局との共催により、令和7 年10 月29 日（水）、鹿児島新港奄美・沖縄フェリーターミナルにて、旅客航路事業に従事する船員等を対象に「バリアフリー講習会」を開催いたしましたので、その概要をご報告いたします。

〇開催概要
１．開催日時：令和7年10月29日（水） 9：00〜11：55
２．開催場所：鹿児島新港奄美・沖縄フェリーターミナル、マルエーフェリー会議室、クイーンコーラルクロス（船内）
３．対 象 者：鹿児島県内の旅客航路事業に従事する従業員（職員）等 36名
４．目 的：講話および車いす・高齢者疑似体験を通して、バリアフリー及び介助等に対する理解を深め、助け合いの心を醸成する（心のバリアフリー社会の形成）
５．共 催：九州運輸局と公益財団法人九州運輸振興センター
６．協 力：鹿児島県旅客船協会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、障害者の生活と権利を守るかごしまの会、鹿児島県介護実習・普及センター、マルエーフェリー株式会社、マリックスライン株式会社、鹿児島県、鹿児島市、国土交通省九州地方整備局
７．プログラム（9：00〜11：55）
　　9：00 開講式（主催者挨拶等）
　　9：10 座学（「旅客船事業者に求められること」）
　　　　　講師：公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団
　　　　　障害者の生活と権利を守るかごしまの会
　　10：00 体験学習（「高齢者疑似体験学習および車いす体験学習」）
　　　　　講師：鹿児島県介護実習普及センター
　　11：40 閉講式（質疑応答、体験者の感想・講評）
８．講習概要
　参加者は、座学と実習を通じ、高齢者や障害者の方との接し方・注意点などを学ぶとともに、令和6 年4 月から事業者に義務化された合理的配慮への提供に適切に対応にするため、障害者差別解消法についても知識を深めました。
　座学では、まず、交通エコロジー・モビリティ財団の高橋徹氏より「旅客船事業者に求められること」と題して、「エコモ財団の活動」や「バリアフリー法」及び「障害者差別解消法」等について解説がありました。



　合理的配慮の提供にあたっては、障害のある方と事業者等との「建設的対話」が重要であり、対話を重ねながら相互理解を深め、共に対応案を検討していくことが求めらます。
　社会には多様な人々が存在することを前提に、障害の種類ではなく、その人が何に困っているかに着目することが大事である。また、最適な接遇・介助に繋げるため、以下のような心構えが求められます。
　・お客様の人格を尊重することは、接遇・介助において最も重要で基本的なことである。
　・お客様の困難に気づき、勝手な思い込みや判断をせず、何を必要としているのかニーズを的確に把握すること。
　・お客様ができることは自主性に任せ、介助は必要な部分のみにとどめること。
　これらの研修を通じて正しい知識や技術を身につけ、必要なサポートを提供できるようになって欲しいとの期待が示されました。
　続いて、��橋講師の司会進行のもと、障害者の生活と権利を守るかごしまの会の所�ｱ事務局長（車椅子利用者）ほか要氏（知的障害者の保護者）、春田氏（視覚障害者）による座談会が行われました。
　ご自身の障害の特性や日常生活で不便を感じる場面、旅客船の利用状況や移動時に困っていること、注意していること、交通事業者の良かった対応、困った対応など、当事者目線での移動における困りごとや旅客船事業者に知ってほしいことなど貴重なお話が紹介されました。
　次に、体験学習では、鹿児島県介護実習普及センターの指導のもと、フェリーターミナル及び船内での移動におけるバリアを体感し、適切な接遇・介助に必要な知識や技術を身につけることを目指しました。
　まず、高齢者疑似体験学習では、体験用キットを装着し、フェリー「クイーンコーラルクロス」船内での移動などを通じて、加齢による身体機能の低下が移動に及ぼす影響や身体的負担について学習しました。



　さらに段差や通路の傾斜などが車いす使用者にとって、大きな障
壁となること、上肢に障害がある場合、手腕による操作や作業が難しく、エレベーターやトイレ、券売機等の操作ボタンが困難な場合があること等を学習しました 。



　高齢者や車いす使用者等への対応にあたっては、利用者の要望を的確に把握し、利用者が何を必要としているのかよく確認することが大切であり、 利用者の立場に立った対応を行うことの重要性をあらためて確認しました。



　参加者からは、
　・普段、段差や坂道をあまり気にするようなことはないが、高齢者や障害のある方にとっては、ほんのちょっとした段差でもバリアになるということがわかった。
　・バリアフリーや合理的配慮の提供について年々浸透していると感じていたが、当事者の話を聞いて、まだ当事者にしかわからない課題が残っていると実感した。
　・座学で「もう少し係の人から進んで手助けをしてもらえるとありがたい」という声を聞き、率先してコミュニケーションをとることの大切さを感じた。
　・どういう声かけが助かるのか、どの場面で時にサポートが必要なのかを、座学と体験を通じて確認できた貴重な機会だった。
といったような感想が寄せられ、高齢者や障害のある方の特性を理解し、配慮ある接し方を考えるうえで、心のバリアフリーの重要性を再認識する貴重な機会となりました。


〇2024年度センター調査より「旅客航路事業者における障害のあるお客様への合理的配慮に関する事例集」も是非参考にしてください。

　令和7年8月29日（金）、福岡市において第66回九州運輸コロキアムを開催しましたので、概要を報告いたします。
本コロキアムは、公益財団法人九州運輸振興センターが日本財団の支援・助成を受けて実施したもので、少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、持続可能な地域産業の維持・発展に向けた外国人材の活用をテーマに、制度の最新動向や現場での取り組みについて情報共有を行いました。

○ 日　　時　令和7年8月29日（金）　13：30 〜 15：30
○ 会　　場　オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階「YAMAKASA」
○ 主　　催　公益財団法人 九州運輸振興センター
○ 後　　援　JR九州、西日本鉄道��
○ プログラム
【開会挨拶】
公益財団法人九州運輸振興センター 理事／実行委員長　大黒 伊勢夫 氏
【講演１】
講　師：福岡出入国在留管理局 就労・永住審査部門 統括審査官　佐藤 聖樹　氏
テーマ：特定技能制度について
【講演２】
講　師：（公社）全日本トラック協会 常務理事　山�ｱ 寛 氏
テーマ：特定技能外国人ドライバーについて
【事例発表】
登壇者：�叶ｼ鉄ホテルズ ソリューション本部人財マネジメント部長　河原 政志 氏
テーマ：外国人材と共に働く
〜外国籍社員との“すれ違い”はなぜ起きる？現場で見つけた答え〜
登壇者：西鉄エアサービス�梶@代表取締役社長　木津 勇治 氏
テーマ：航空分野における外国人材活用事例について

＜質疑応答・意見交換＞

○ 参 加 者　運輸・観光事業　 62名

【講演・事例紹介概要】
　佐藤統括審査官（福岡出入国在留管理局）からは、在留外国人数や在留資格、外国人労働者数の内訳、政府の基本方針、特定技能制度の対象分野、自動車運送業分野の制度概要、地域の共生施策との連携、受入れ機関と登録支援機関流の基準や義務、届出制度、育成就労制度の位置づけ、技能実習に関する経過措置のイメージ、特定技能制度の運用状況などについて体系的な説明があり、参加者にとって実務に直結する有益な情報提供となりました。

　山�ｱ常務理事（全日本トラック協会）からは、深刻化するドライバー不足への対応策として導入された特定技能制度について、導入の背景、全日本トラック協会の取組、受入事業者の要件、登録支援機関活用のポイント、特定技能１号評価試験の実施状況や、外国免許から国内免許への切替手続き（事前準備、流れ、取得後の留意点）、導入に伴う費用の目安など、実務面での留意点が具体的に示されました。また、制度運用を支える「自動車運送業分野特定技能協議会」の役割や、業界としての支援体制についても言及があり、制度の活用による持続可能な人材確保と業界全体の安定化への期待が示されました。




　河原部長（�叶ｼ鉄ホテルズ）からは、「外国人材と共に働く」と題し、同社における外国籍人材活用の取り組みについて紹介がありました。事業展開と４ブランドの紹介に続き、外国籍社員の国別内訳や2000年以降の変遷が示され、2022年には海外サポート部を新設し、管理体制を強化。優秀な外国籍人材の長期就労や管理職登用も視野に、精度の高い支援体制を構築しています。2024年10月には自社で特定技能「登録支援機関」を取得。実務面では、帰属意識の違いや言語表現の曖昧さによるすれ違いを防ぐための対応を徹底しており、文化的背景への理解と、率直なコミュニケーションの重要性が提言されました。




　木津社長（西鉄エアサービス�梶jからは、航空分野における外国人材活用事例について紹介がありました。同社では特定技能１号により、2024年にフィリピン籍2名、2025年にインドネシア籍4名、さらに同年10月にフィリピン籍4名の採用を予定しており、在留資格や国籍別の社員構成も紹介されました。また、空港グランドハンドリング協会の調査結果をもとに、高度人材（技人国）資格を有した外国人材が活躍している一方で、特定技能制度を活用する事業者が増加傾向にあるとの報告がありました。その後、特定技能外国人材の受入れに必要な準備（求人票の作成から入社、運転免許取得等に至るまでのプロセスやスケジュール）、求められる日本語レベル、住居・生活備品等について具体的な説明がありました。導入にあたっては、十分な準備期間の確保、送り出し機関・国の選定に対する慎重な対応、社内窓口の整備、文化理解の重要性が強調されました。特定技能制度はコスト削減を目的とするものではなく、持続可能な人材確保の手段として捉えるべきとの提言がありました。




　会場参加者を交えた意見交換では、制度運用に関する具体的な質問や、地域における受入体制整備のあり方などについて活発な議論が行われました。特定技能制度の実務的課題や、社内体制の整備の必要性が共有され、特に、文化的背景の違いへの理解促進や、受入れ後の定着支援の重要性が強調されました。単なる人材確保に留まらず、持続可能な雇用環境の構築に向けた取り組みの必要性が改めて認識されました。

【センターより】
　運輸・観光分野では、少子高齢化による人手不足や訪日客の多様なニーズへの対応が課題となっており、外国人材の活用は現実的かつ重要な選択肢となっています。制度整備や支援策が進む中、単なる労働力としてではなく、共創の担い手としての外国人材の可能性が注目されています。

　この度、九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成により、運輸・観光業における喫緊の課題である人手不足の解消をテーマに、「運輸・観光業における外国人の活用について」を掲げ、「第66回九州運輸コロキアム」を下記のとおり、開催する運びとなりました。
　本コロキアムでは、外国人材の活用に関する最新の動向や成功事例、制度に関する情報などを幅広く共有し、外国人材の活用を検討されている皆様にとって有益な機会となることを願っております。　　　
　つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、ご関心をお持ちの皆様には、ぜひご参加いただきたく、お願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　◎日　　時　:　令和７年8月29日（金）13：30 〜15：30
　◎会　　場　:　オリエンタルホテル福岡　博多ステーション 3階 YAMAKASA
　　　　　　　　　福岡市博多区博多駅中央街4-23
　◎講演等の概要
　13：40　＜講演１＞　
　　　　　テーマ：特定技能制度について
　　　　　講　師：福岡出入国在留管理局 就労・永住審査部門　統括審査官　佐藤 聖樹　氏
　14：10　＜講演２＞
　　　　　テーマ：特定技能外国人ドライバーについて
　　　　　講　師：（公社）全日本トラック協会　常務理事　山�ｱ 寛　氏
　14：30　＜事例発表１＞
　　　　　テーマ：外国人と共に働く
　　　　　講　師：(株)西鉄ホテルズ ソリューション本部人財マネジメント部 部長 河原 政志　氏
　14：50　＜事例発表２＞　
　　　　　テーマ：航空分野における外国人活用事例について
　　　　　講　師：西鉄エアサービス(株)　代表取締役社長　木津 勇治　氏
　15：10　＜意見交換＞
　　　　　会場参加者を交えた自由討論
　◎参 加 者　：　約70名（参加無料）
　◎参加申込　：　令和7年8月29日（水）までに、お電話をいただくか、当センターホームページ
　　　　　　　　　のお問合せフォームにて「コロキアム参加希望」と明記し、会社名・住所・電話
　　　　　　　　　番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、お申込み下さい。

令和7年7月29日（火）、福岡市において第27回海事振興セミナー（九州クルーズセミナー）を開催しましたので、概要を報告いたします。

　本セミナーは、公益財団法人九州運輸振興センターが日本財団の支援・助成を受け、九州クルーズ振興協議会との共催により実施したもので、クルーズ市場の持続的発展と地域への貢献をテーマに、最新の動向や今後の展望について情報共有を行いました。

○　日　　時　令和7年7月29日（火）　14：00 〜 15：00
○　会　　場　オリエンタルホテル福岡　博多ステーション
○　主　　催　公益財団法人 九州運輸振興センター 九州クルーズ振興協議会
○　後　　援　ＪＲ九州
○　プログラム
講演1
　講　師：国土交通省海事局外航課　課長補佐　楠山 賀英　氏
　テ−マ：日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会（R7.2月〜6月）の検討結果と将来に向けた取り組みについて
講演2
　講　師：クルーズトラベラーカンパニー株式会社　チーフコンサルタント　本郷 芳人　氏
　テーマ：�@関係者が喜ぶ寄港地観光
　　　　　�Aクルーズ誘致に繋がるアウトバウンド対応
○　参 加 者　自治体・関係団体等より 80名

【講演概要】
　国土交通省海事局外航課課長補佐 楠山賀英氏からは、日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた課題と方向性についてご講演いただきました。令和7年2月〜6月に開催された有識者検討会の中間とりまとめをもとに、クルーズ市場の回復状況や今後の方向性、地域との連携による成長戦略などについて詳細な説明がありました。
　まず、クルーズ市場を取り巻く市場環境について、世界のクルーズ人口、日本人のクルーズ人口の推移、クルーズ旅客の各国別の年代・期間の平均、日本におけるクルーズ船の稼働推移、日本のクルーズ事業者による船舶供給状況や供給増に伴う旅客数予測等について紹介がありました。その後、楠山氏が事務局を務めた「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」の設置目的、検討経過、取りまとめ内容について、説明がありました。
　検討会の取りまとめのポイントとして、これまで日本のクルーズ産業は、主として「現役引退後のシニア世代の楽しみ」としたラグジュアリー船を中心に普及・発展してきましたが、これからは、ラグジュアリー及びプレミアムクラスの日本船、プレミアムおよびカジュアルな外国船により、ファミリー層、ヤングアダルト層等を含めた幅広いターゲットに訴求する商品づくりが期待され、「多様化のフェーズ」へと発展していくことが示されました。
　「2030年日本人のクルーズ人口100万人」の目標達成に向け、行政、事業者・業界団体がそれぞれ取り組むべきこと、推進していくにあたっての具体的な手法など、関係者が日本のクルーズ市場の将来像を共有することの重要性が強調されました。未来像を共有することで、より一層、前向きに取り組んでいくきっかけとなる旨、述べられました。
　検討会の取りまとめを背景に取り組むべきこととして、「2030年の訪日旅客数6000万人」を目指す中、日本人を含む旅客を受け入れることで人や文化の交流が活性化する。これを歓迎し、地域が裨益する流れを生むために、行政機関のみならず、観光、輸送事業に携わる関係者一人ひとりが地域活性化の担い手となり、主体的に行動することの重要性を述べられ、講演を締めくくられました。




　クルーズトラベラーカンパニー株式会社チーフコンサルタントの本郷芳人氏からは、「関係者が喜ぶ寄港地観光」「クルーズ誘致に繋がるアウトバウンド対応」をテーマにご講演いただきました。乗客の国籍・ニーズに応じた寄港地観光のあり方や、アウトバウンド需要の可能性、多言語対応といった受入体制整備について、具体的な事例なども交えてご紹介いただきました。
　まず、「関係者が喜ぶ寄港地観光」として、「喜ぶ関係者は誰なのか」、「寄港地観光の現状はどのような状況か」、「寄港地観光利用率を上げるために出来ることは何なのか」について解説がありました。クルーズ関係者に対し、相手の現状や今後希望することなどについて、時間をかけてしっかりとヒアリングを行うことが重要であり、船会社・乗船客に合った観光コンテンツ資料を作成し、提案することが求められていること。また、寄港するからには経済効果が大きくなることが重要であり、地元観光施設や受入れ施設、ＤＭＯ等に、クルーズ寄港時の対応をしてもらえるよう十分に説明を行い、クルーズ船が寄港すれば「売り上げが上がる」と思ってもらえるようにすることが不可欠であると力説されました。
　次に、「クルーズ誘客に繋がるアウトバウンド対応」として、昨年からの外国籍クルーズ船の日本への発着事例をもとに、発着する地域に乗船客がいなければ、乗船客のいる地域・国へ運航するようになるなど、日本発着の見直しの動きがあることが指摘されました。一方で、乗船客が6名いたことで、船会社が興味を示し、寄港に繋がった事例も紹介され、クルーズ誘致に繋がる対応として、�@寄港時に多くの県民・市民に来てもらいクルーズと触れ合ってもらう、�Aクルーズセミナーなどを開催する、�B地元旅行会社でクルーズ販売を増やす、などの取り組み事例について紹介がありました。こうした取り組みを通じ、クルーズ船に乗る県民・市民が増えれば、船社も日本市場に目を向けるようになるだろう、と述べられました。クルーズ船の誘致活動は、「インバウンド」のイメージもありますが、インバウンドとアウトバウンドは表裏一体であり、「アウトバウンド」も必要だということを理解していただきたいと述べられました。




【センターより】
　2024年の訪日クルーズ旅客数は前年比約4倍の143.8万人、クルーズ船寄港回数は約1.3倍の2,479回と力強い回復を示しています。こうした市場拡大に対応しつつ、環境負荷の低減、寄港地の魅力づくり、多様なニーズへの対応など、持続可能性を重視した戦略が今後求められています。
　本セミナーを通じて、地域と連携したクルーズ振興への理解が深まり、今後の寄港促進や地域活性化の一助となることが期待されます。今後も九州クルーズ振興協議会等との連携を図りながら、情報発信等に努めてまいります。

　　　　　　　　第27回海事振興セミナー（九州クルーズセミナー）開催のご案内

　この度、九州クルーズ振興協議会と(公財)九州運輸振興センターは日本財団の支援と助成を受け、第27回海事振興セミナー（九州クルーズセミナー）を下記のとおり開催することと致しました。
　2024年（１月〜12月）の訪日クルーズ旅客数は、前年比約4.0 倍の143.8万人、我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数は、前年比約1.3倍の2,479回（うち外国クルーズ船1,923回、日本クルーズ船556回）となりました。また、外国クルーズ船が寄港する港湾数は前年比1.0倍の97港となりました。（いずれも速報値）
　クルーズ市場は、我が国の観光にとってニューフロンティアであり、今後の観光立国への貢献が期待されます。一方で、市場の間口・裾野を広げていくことが喫緊の課題となっており、質量両面でクルーズ市場の多様化・高度化、個人旅行での利用に則したサービスの拡大などが必要です。
　本セミナーでは、楠山様より「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会（最終とりまとめ）」を踏まえ、検討のプロセスと今後の展望等について、また、本郷様からは、インバウンドとアウトバウンドの二つの側面から、クルーズ業界の現状と今後の取り組みについてご講演頂きます。
　これらの講演は、日本のクルーズ市場に関する興味深い内容となっており、クルーズ船の寄港促進や新たな寄港地観光に取り組まれる方々はもとより、これを生かした地域活性化に取り組まれる方々にとって、今後の活動等のお役に立つものと確信しておりますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　○日時：令和7年7月29日（火）14：00 〜 15：00
　　　　　○会場：オリエンタルホテル福岡　博多ステーション3階「EBISU」
　　　　　　　　　福岡市博多区博多駅中央街4−23　TEL 092−461−2091
　　　　　○プログラム
　　　　　講演1　講師：国土交通省海事局外航課 課長補佐 楠山賀英氏
　　　 　　　　　テ−マ：「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者　　　　
　　　　　　　 　　　　　検討会（R7.2月〜6月）」の検討結果と将来に向けた取組みについて
　　　　　講演2　講師：クルーズトラベラーカンパニー�梶@チーフコンサルタント　本郷芳人氏
　　　　　　　　 テーマ：�@関係者が喜ぶ寄港地観光
　　　　　　　 　　　　　�Aクルーズ誘致に繋がるアウトバウンド対応
　　　　　○定員：30名（参加無料）※クルーズ振興協議会総会終了後の開場となります。
　　　　　○参加申込：令和7年7月25日（金）までに、お電話をいただくか、当センターホーム
　　　　　　　　　　　ページのお問合せフォームにて、「セミナー参加希望」と明記し、会社
　　　　　　　　　　　名・住所・電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、お申
　　　　　　　　　　　込み下さい。