経済産業省では、地域に新しい産業と雇用を生み出す可能性に注目し、ソーシャルビジネスの推進に取り組んでいます。
　この度、東日本大震災の復興に貢献するソーシャルビジネス２７事例を集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を作成いたしました。
　本事例集は、東日本大震災の復興に資するソーシャルビジネスの成功モデルとして期待される事例や、ソーシャルビジネスの芽となる事例を集めております。被災地の生活支援ニーズを解決する事例や、被災した事業者向けの新たな資金調達の仕組みを構築した事例、新たなビジネスモデルの被災地から全国への波及が期待される事例など例を紹介しています。

経済産業省のHPをご覧下さい。
　　http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120113002/20120113002.html

ミッションでは、現地BOP層の生活実態視察やニーズの把握、
外国企業・現地企業によるBOPビジネス先行事例の視察、
現地パートナーとして活動するNGOや支援機関との意見交換
などを予定しています。
ご関心をお持ちの皆様、まずは説明会にご参加ください。

■募集説明会
≪　名古屋　≫
　　<日程>　2011年10月17日(月)　14：00〜15:00
　　<場所>　ジェトロ名古屋貿易情報センター
　　　　　　　http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/nagoya/map.html
≪　東　京　≫
　　<日程>　2011年10月18日(火)　14：00〜16:00
　　　　　　　　　※JICA(国際協力機構)との合同説明会
　　<場所>　ジェトロ本部 7階　入札室
　　　　　　　　http://www.jetro.go.jp/jetro/profile/map.html
≪　大　阪　≫
　　<日程>　2011年10月20日(木)　14：00〜15:00
　　<場所>　ジェトロ大阪本部
　　　　　　　　http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/osaka/map.html
≪　福　岡　≫
　　<日程>　2011年10月20日(木)　14：00〜15:00
　　<場所>　 福岡ビル9階　（福岡市中央区天神1-11-17）
　　　　　　　　tp://www.nishitetsu.co.jp/f-hall/
■参加申込み
　　Eメールにて件名に、参加希望会場（名古屋、東京、大阪、福岡
　　のいずれか）を明記の上、ジェトロBOP班 （bopbiz@jetro.go.jp） 宛に
　　お申込みください。
■問合わせ先：
　　独立行政法人　日本貿易振興機構　（ジェトロ)
　　　　　　　途上国貿易開部　途上国貿易開発課　BOP班　
　　　　TEL ： 03-3582-5203
　　　　Eメール ： bopbiz@jetro.go.jp 　(担当：木ノ本、山崎、水口)
■詳　細　
　　http://www.jetro.go.jp/events/mission/20110929949-event


※各説明会は、インドBOPビジネス支援事業(案件公募)説明と併せて
　　実施します。

◆　インドBOPビジネス支援事業(案件公募)　◆
　　http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20110915330-news?ref=rss

高齢化や人口減少などを背景に内需が見込めない中、ハイエンド
製品を強みとして富裕層市場を中心に海外展開を行ってきた我が
国企業にとって、急成長する新興国等の中間所得層（ボリューム
ゾーン）に加え、世界人口の72％（約40億人）、市場規模5兆ドル
を超える、一人当たり年間所得3,000ドル以下のＢＯＰ層（Base of
the Economic Pyramid）はネクストボリュームゾーンとも呼ばれ、
大きなポテンシャルを有する有望市場であり、その市場開拓は
重要な課題です。
　
本セミナーでは、慶応義塾大学大学院経営管理研究科 岡田正大
准教授をお迎えし、ＢＯＰビジネスの現状や中小企業が目指す取り
組みなどについて基調講演をしていただきます。
また、当局及び「“新しい外需”開拓研究会」が作成しました「次世
代有望市場開拓事例集」の中から、ＢＯＰビジネスに取り組む中小
企業２社の事例を先進企業事例としてご紹介するとともに、
（独）国際協力機構（JICA）より、インドのＢＯＰビジネスの現状の
報告をしていただきます。

■日時
　　　２０１１年３月３０日（水）　　14：00〜17：00　（13：30受付開始）
■場所
　　大阪商工会議所　　地下１号会議室
　　　　　(〒540-0029　大阪市中央区本町橋2番8号）
■定員
　　150名　（先着順）
■プログラム
　◆基調講演
　　　「ＢＯＰビジネスの現状と中小企業が目指す取り組み」
　　　慶応義塾大学大学院　経営管理研究科 准教授　岡田 正大氏
　◆先進企業事例紹介
　○企業事例１）　「ボルネオとウガンダでのチャレンジ！」　
　　　　サラヤ株式会社 代表取締役社長　更家 悠介氏
　○企業事例２）　「ベトナムにおける中小企業の水ビジネスの展開」　
　　　　株式会社サニコン 代表取締役社長　假谷 登氏
　○講演　　　　　　「インドＢＯＰ市場の概観と消費者ニーズ
　　　　　　　　　　　　　　〜チョットクールの開発の経験を踏まえて〜」
　　　　独立行政法人 国際協力機構（JICA）企画部 総合企画課
　　　　　　　　　　片井 啓司氏
■参加費
　　無料
■申込
　　申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上
　　ＦＡＸ（０６−６９６６−６０８７）でお申し込み下さい。
　　参加証の発行は致しませんので、当日は直接会場へ
　　お越し下さい。
■申込締切
　　２０１１年３月２５日(金)
■主催
　　近畿経済産業局、“新しい外需”開拓研究会
　　　　　（事務局：大阪商工会議所）
　　独立行政法人ジェトロ大阪本部
　　独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿支部
　　独立行政法人国際協力機構（JICA）
■問合わせ
　　近畿経済産業局　通商部　国際事業課
　　　　TEL ： ０６−６９６６−６０３２（直通）　
　　　　FAX ： ０６−６９６６−６０８７
■詳細
　　http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/seminer110330.html

平成23年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金のご案内です。
締切は、２０１１年３月３日(木)　となっております。
どうぞ、ご参照ください。

　〜　近畿経済産業局ＨＰ、「補助金・公募」情報より　〜

◆平成23年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金
　（ソーシャルビジネス・企業連携支援機能強化事業)」
　の交付先の公募について
　■締切　：　２０１１年３月３日(木)
　■詳細　：　http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/sbcb2011/h23sbcbshien1_org.html

◆平成23年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金
　（ソーシャルビジネスノウハウ移転・支援事業／
　　農商工連携等促進人材創出事業)」の交付先の公募について
　■締切　：　２０１１年３月３日(木)
　■詳細　：　http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/sbcb2011/h23sbcbshien2_org.html

◆平成23年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金
　（ソーシャルビジネスコンソーシアム新事業創出展開支援事業)」
　の交付先の公募について
　■締切　：　２０１１年３月３日(木)
　■詳細　：　http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/sbcb2011/h23sbcbshien3_org.html

■問合わせ
　◇近畿経済産業局　地域経済部　地域開発室
　　　　ＴＥＬ：０６−６９６６−６０１２（直通）
　◇経済産業省　経済産業政策局
　　　　　　　地域経済産業グループ　立地環境整備課
　　　〒１００-８９０１東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
　　　ＴＥＬ：０３-３５０１-０６４５（直通）
　　　ＦＡＸ：０３-３５０１-６２３１