以下の要望書を町に提出いたしました。

地域生活支援事業に関するお願い

１．相談支援事業について
相談支援事業は、本人主体で本人のニーズに合わせた支援をおこなっていくうえで、出発点となる大変重要なものであり、当事者への情報提供やサービス利用の相談、支援計画の作成はもちろん、特に虐待の防止、権利擁護などを行っていくためのネットワーク構築のための地域自立支援協議会の設置まで繋がる大変重要なものです。
中立、公平な相談支援事業を実施し、地域の関係機関の連携強化、社会資源の開発、改善を実効性ある形で推進していくために、繰り返しになりますが、その入り口である相談支援事業を本当に生きたものとして運営される事を強く希望いたします。

２．親なき後の住まいと成年後見制度について
アンケートの結果を見ますと、この2つについての多くの回答は共通しています。
それは、「今はそんなことには考えが及ばない。その時になったら考える」ということです。「その時」に本当に考える事ができるでしょうか？突然やって来るかもしれない「その時」に対応できるよう、親なき後の住まいは長期な計画のもとにお考えいただき、動いていただきたいと考えます。
また、成年後見については、今すぐにでも確立いただきたいものであり、それぞれの本人、家族の状況に応じて制度が使えるよう、希望いたします。これは障害者分野に限らず、高齢者の皆さんにも共通する部分であります。行政主導の仕組みづくりを希望いたします。

３．就労支援に関して
アンケートの日中活動についての回答は、大半が就労移行支援でした。つまり、授産所の利用者の親達は「今のまま」を望んでいる、という結果です。
これをどう考えるのか。
障害のある人の就労を促進することも障害者自立支援法の柱の一つです。しかし、会員のアンケートの結果にはそれが期待できず、企業への就労に対して不安を抱えている、という答えがはっきりと出ています。過去の経緯も含めて、支援法の仕組みでも、我が子を就労に向けさせる事は難しいのではないか、という親の回答が大半であると言う事です。
障害があってもそれぞれが本人のもてる能力をできる限り出して社会に貢献する事を目的として、自立支援法の就労に関する支援はプログラムされているはずですが、それに対して不安を感じているとすると、地域生活支援事業の必須の項目には含まれていませんが、小坂井町というまちの小ささを逆に生かした、就労への取り組みをバックアップする仕組みづくりを小坂井町独自にできないでしょうか。
また現在、県から当圏域に配置されているジョブコーチの数では、障害のある人の就労への希望を持つ人すべてのニーズに対応できるとは到底考えられず、町内でもその恩恵にあずかっている人は本当に少数です。国や県の施策に頼りつつも、町独自での取り組み、施策を、小さなまちだからできる、行政と事業者と当事者が密に繋がっていける仕組みの構築を希望します。

４．移動支援事業等について
まず、個別の移動支援については、これまでの利用を質、量ともに落とさないでいただきたいと言う事を要望いたします。
移動、外出の支援は障害者、障害児の社会参加の手段である移動支援事業の、特に個別の支援（以前の移動介護と身体介護）について、これまでのサービス提供量の水準を落とす事はすなわち、障害のある人の社会参加を抑圧する事であります。医療や健康づくりや社会参加のための障害者の外出、将来を見据えた経験を積んでいく事の、重要性を鑑みた障害児の外出、そのいずれもが大変重要です。その意味で、この点につきましても、これまで以上に保証していただけるよう、強く要望いたします。
また、ショートステイやレスパイトの需要も高くありますが、これは、「誰かが常時付いていないといけないような重い障害のある本人」を「誰も見る人がいない」状況が生じた家庭への援助をお考えいただきたいと考えます。それにはあらかじめ予定されて分かるものと、突発的に必要が生じるものの2つがありますが、児、者、問わずのタイムケア、一時的なお預かりも必要不可欠のものと考えます。

５．公平性の確保について
支援費制度の最大の問題点ともいえた”サービス受益者間の不平等感”の問題、これについても、それぞれの事業をされる際に”必要な人に必要な支援を”の理念が貫かれる事が、まずは基本におかれる事を要望します。これなくしては、どんな事業をつくり、施行しても、すべての福祉サービスの意義は半減すると言っても過言ではないでしょう。その理念のもとで、しっかりとした相談支援体制が敷かれ、 その相談支援体制に基づく支援計画により、支援の必要度が判断され、その上で行われる地域生活支援事業により、その人その人のQOL（クオリティー・オブ・ライフ＝生活の質）が守られるような施策、体制づくりになりますよう、重ねてお願い申し上げます。

６．支援者（ヘルパー）の拡大について
最後に支援者（ヘルパー）の拡大について申し上げます。
福祉サービスを利用したくても、その予算を確保いただいたとしても、それを実際におこなう支援者の方がいなければ、サービスを受けることができないわけで、制度も予算も意味がなくなってしまいます。今後増加していくニーズに対して、障害福祉のノウハウ（特に知的障害を持つ児、者に対する）を持った理解ある支援者の方の育成がなくては、福祉サービスの充実はありえません。その支援者育成についても、どのようにおこなっていくのか、今後の重要な課題となると考えます。町におかれましては、この点についてもご考慮いただきますよう、お願い申し上げます。

以上