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更生応援ブログ

日本財団が支援する、再犯防止・更生の取組みを紹介するブログです。


第57回 全国矯正展 開催 [2015年06月16日(Tue)]
 6月5日(金)・6日(土)で法務省主催・“社会を明るくする運動”中央推進委員会・(公財)矯正協会主催の全国矯正展が開催された。
 日本財団は本年度より“社会を明るくする運動”中央推進委員会に参加している。

 全国の刑事施設(刑務所等)では、懲役受刑者に改善更生を目的とした刑務作業を実施している。
 矯正展のメインは『全国刑務所作業製品展示即売会』で、実際に受刑者が制作した刑務所作業製品が大変安価で展示即売されるため多くの方が詰めかけ会場に入る為の行列ができていた。
売り上げは製品の原材料購入費や犯罪被害者支援団体の助成金に充てられる。
 また、刑務作業の現状と重要性について広く知ってもらい受刑者が社会復帰を目指して刑務作業に取り組む姿や、全国の刑事施設で行われている刑務作業についての広報が行われていた。開会式のテープカットには先日法務省の特別矯正監の杉良太郎さんやに今春新設された矯正支援官に就任した歌手のEXILE ATSUSHIさん・夏川りみさんも参加した。
 先日職親プロジェクト「仕事フォーラム」が行われた奈良少年刑務所や小田原少年院の作品も展示即売会に参加していた。職親プロジェクトでは職親企業による職業訓練を実施し、受刑者の職業選択の幅の拡大を図るとともに、より社会ニーズにマッチした技術習得や刑務作業が出来るように法務省に提案している。

矯正展.jpg

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        奈良少年刑務所の作品
小田原少年院.JPG
        小田原少年院の作品
Posted by 再犯防止 at 14:59 | 全般 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
EXILE ATSUSHIが網走刑務所を慰問。 [2015年06月01日(Mon)]
報道によると、少年院視察をきっかけに作詞したHIKARIを熱唱、更生と社会復帰を願う、と語ったという。

芸能人が再犯防止の取り組みに参加することは、社会の注目を集めるとともに、更生支援の理解につながるだろう。

刑務所慰問の取り組みには、ATSUSHIのほか、浜崎あゆみ、コロッケ、MAXらも参加。さらに支援の輪が広がることを願う。

記事:
http://www.asahi.com/articles/ASH5K4395H5KIIPE00C.html
Posted by 再犯防止 at 09:37 | 全般 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
理想の先生像が更生のきっかけに [2015年04月13日(Mon)]
「暴走行為を悪いとは思わない」と話す少年に2か月ぶりに会った。
この少年は暴走行為を繰り返し、少年院に入院、今年の1月に退院し、更生に向けた支援を受けている。
この2か月間で暴走行為に対する考えが変わったかを尋ねたが、
「アルコール中毒の人にお酒をやめろと言っても無駄でしょう。暴走行為は中毒だから」という返事であった。
そもそも更生しようという意思はないと言い、更生支援を受けているのは、元の生活には戻りたくないという理由からである。
地元に戻ると、悪さを繰り返し、行き着く果ては暴力団員として生きるしかないと悲観的だ。
「法律に反するとか、人に迷惑をかけると言われても何が悪いのかわからない」と生きたかを見つめ直す気持ちもない。
さて、少年の夢は学校の先生になること。これまで真剣に向き合ってくれた先生に出会えなかったというのが理由だ。学校でも、少年院でも先生は卒業、退院させることだけしか考えていなかったと、血の通わない現代の教育に問題意識を持っている。
先生になりたいという気持ちは本物のようで、少年院入院中に大学入学資格検定(大検)を7科目取得、残すは数学のみということだ。
そこで、教え子が暴走行為をしていたらどうかと尋ねると、
「本人がやりたいのであれば良い」との返答があった。
さらに質問を続け、暴走行為を理由に停学や退学処分を受けたらどう思うかを尋ねた。
すると困ったような表情を浮かべ、返答に窮している。
「生徒と向き合える先生になりたい」と、大学受験を目指して勉強している少年である。暴走行為を是としながらも、教え子がそれを理由に処分を受けることは、少年が目指す生徒と向き合える先生ではないのだろう。
少年が目指す理想の先生像が、自らの更生を考えるきっかけになればと願う。
Posted by 再犯防止 at 09:13 | 全般 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
社会を明るくする運動 日本財団も参加 [2015年02月13日(Fri)]
  20150213社会を明るくする運動.jpg
              ≪写真:法務省提供≫

2月10日、「社会を明るくする運動」中央推進委員会が総理大臣官邸で開催された。安倍晋三総理は「あやまちからの立ち直りには、立ち直ろうとする人が、適切な「仕事」と「居場所」を確保し、社会復帰することができるよう、社会全体で支援することが必要です」と発言、広く国民に理解と協力を呼びかけた。
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Posted by 再犯防止 at 09:50 | 全般 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ホリエモンが語る刑務所体験談 [2013年12月02日(Mon)]
ホリエモン

11月27日、日本財団とネットメディアのBLOGOSの共催でブロガーを対象としたセミナーを開催、「刑務所の実態と社会復帰」をテーマに証券取引法違反で長野刑務所に収監、本年3月に仮釈放された元ライブドア社長の堀江貴文氏と「反省させると犯罪者になります」(新潮社)の著者で立命館大学教授の岡本茂樹氏による対談が行われました。

堀江氏は監獄法の改正に触れ、「(受刑者に対する処遇が)担当刑務官により対応が異なる。恣意的な運用があるのではないか」と刑務所での体験を語りました。これに対し、「受刑者が問題を起こすことを刑務所は恐れている」と岡本氏は受刑者の管理、秩序維持のために厳格化になる構図を説明しました。

2002年の名古屋刑務所の受刑者死傷事件を機に、受刑者の人権を尊重しようと、明治時代から続いた監獄法が廃止され、受刑者処遇法が制定されています。

しかし、実態は「タオルの洗濯日まで決められている」、「細かな規則が多すぎる」、「些細なことで懲罰を受ける」と堀江氏は刑務所における処遇体制を痛烈に批判、「一度懲罰を受けると、懲罰を受けないために受刑者は何も言わなくなる。これでは対人能力が奪われてしまう」と岡本氏は矯正教育の難しさを指摘しました。

堀江・岡本両氏が「刑務所は事故が起こらないことを求め、社会は更生を求める」と発言。刑務所と社会との間には更生と社会復帰に対する意識に大きなズレがあるようです。しかし、一人でも多くの受刑者を更生させようと、出所後の受刑者の行く末を心配、もしくは社会復帰させるために努力する矯正・更生保護関係者がいることも事実です。

日本財団の再犯防止の取り組みは、企業やNPOといった「民」の理解と協力により支えられています。そのなかには、陰で支える法務省の姿もあります。ときには新たな提案に真剣に議論に応じ、解決策を共に考えることもあります。

元受刑者の「更生と社会復帰」は言葉で言うほど簡単ではありません。更生を誓ったはずの元受刑者が突然姿を消すこともあれば、罪を繰り返すこともあります。矯正教育や更生保護に携わる人は「なぜ」、「何があったのか」の繰り返しです。

セミナー参加者から「もっと刑務所のことを知りたい」、「同様のセミナーを開催してほしい」といった声が寄せられています。より多くの人が「刑務所と社会復帰の実態」を知り、理解することで新たな知恵が生まれ、難しいとされてきた「更生と社会復帰」の端緒を見出すことができるのではないか。このセミナーがその役を担えたのなら幸いです。

詳報はBLOGOS「ソーシャルイノベーションのいま」に掲載されます。
Posted by 再犯防止チーム at 13:19 | 全般 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ホリエモンが語る刑務所からの“社会復帰” [2013年11月01日(Fri)]
一般刑法犯が減少する一方で、1997年以降、再犯率は上昇傾向にあり、43.8%と過去最悪を記録しています。再犯を防ぐためには、どのような取り組みが必要なのかー。
長野刑務所に収監、本年3月に仮釈放された堀江貴文氏と「反省させると犯罪者になります」の著者の岡本茂樹氏による対談を行います。

日時:11月27日(水) 19時〜20時40分(18時開場)
場所:日本財団ビル(東京都港区赤坂1-2-2)
対談:堀江貴文(実業家)×岡本茂樹(立命館大学教授)
定員:150名(参加費は無料)

※ 定員に達しましたので、締め切りとさせていただきます。

【出演者プロフィール】
■堀江貴文
  1972年、福岡県生まれ。実業家、2006年証券取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕され、長野刑務所に服役。現在仮釈放中。『堀江貴文の言葉』(宝島社)など著書多数。
■岡本茂樹
  立命館大学産業社会学部教授。臨床教育学博士。中学・高校で英語教員を務めた後、武庫川女子大学大学院臨床教育学研究科博士課程を修了。日本ロールレタリング
学会理事長。刑務所での累犯受刑者の更生支援にも関わっている。著書に「反省させると犯罪者になります」など。
Posted by 再犯防止チーム at 16:21 | 全般 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
支援の輪が広がっています [2013年10月04日(Fri)]
「再犯防止対策に関する特別世論調査」(法務省)の結果が10月3日に発表され、「犯罪や非行をした人の立ち直りに協力したいか」という問いに、59.1%が協力の意向を示しています。2009年調査の41.7%と比べて増加しており、社会の受け止め方に変化があることが数値の上で見てとれます。

日本財団が再犯防止について取り組み始めた2010年。元受刑者に対する見方は「元受刑者イコール凶悪犯」ではなかったかと思います。「なぜ加害者を支援するのか」といった厳しい声や企業との連携を模索し、支援要請のため企業訪問したときも、元受刑者への支援は「リスクがある」「問題が起こったらどうするのか」「株主に説明できない」といった意見が大半でした。

しかし、プロジェクトが立ち上がり、元受刑者の実像が明らかになっていくなかで、支援の輪が広がりを見せ始めました。いまでは積極的に元受刑者を雇用しようという企業が集まり、先に紹介した大阪府社会福祉協議会主催による府民講座「罪を犯した人々への支援が何故必要なのか」のような再犯防止をテーマとしたセミナーも開催されるようになってきました。

さらに社会の支援を得、再チャレンジできる社会の実現するためには、元受刑者が更生し、立ち直った成功事例を世の中に見せることが必要で、それが「協力したい」という人を増やすことにも繋がるのだと思います(福田英夫)。
Posted by 再犯防止チーム at 18:00 | 全般 | この記事のURL
「就労支援へ」 [2013年10月02日(Wed)]
日本財団の再犯防止の取り組みは、刑務所から出所する障害者や高齢者の再犯問題がきっかけで始まりました。現在、進行しているプロジェクトはいずれも“就労に視点”を置くことにありますが、当初は“福祉の視点”で更生を支援しようと始まりました。
再犯防止の取り組みに着手した当時に「毎日フォーラム」に寄稿した記事がありますので、参考まで紹介します。

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毎日フォーラム【視点】 
2011/02/10

元受刑者の自立に向けて
障害・高齢者の再犯防止へ司法と福祉の有機的連携を

 行く当てがなく「刑務所に戻りたい」という動機から罪を犯す障害者や高齢者の累犯者が増えている。報道された中で、2006年1月の下関駅放火事件は、福岡刑務所を出所した軽度の知的障害のある70代の男性が起こした。出所後に北九州市の区役所に生活保護を求めたものの、住所不定を理由に拒否され下関駅行きの鉄道切符だけを渡されていた。出所後わずか8日目の犯行だった。

 法務省の06年の調査では、親族などの受け入れ先がない満期釈放者は約7200人、うち自立困難な障害者や高齢者は約1000人と推計されている。65歳以上の満期釈放者では半数以上が2年以内に再犯に及び、刑務所に再入所している。知的障害者、または知的障害が疑われる人で障害者手帳所持者は1割にも満たず、さらには4割近くが困窮・生活苦を理由に罪を犯している。社会に居場所を見つけられない障害者や高齢者にとって、刑務所は最後の砦となり、「刑務所に入るよりも出る方が怖い」という釈放者の声もある。本来、社会福祉の支援を受けられるはずの障害者や高齢者が、セーフティーネットからこぼれ落ちている。犯罪を生む現実を変えるために日本財団は有識者などを入れた委員会を発足させ検討を始めている。

 法務省と厚生労働省は、自立が困難な障害者や高齢者による再犯を福祉の視点から食い止めようと地域生活定着支援事業を創設した。当事者と出所前から面談を重ね、出所後の生活拠点を確保することが狙いだ。その中核が各都道府県の「地域生活定着支援センター」で、現在37道府県に設置され、生活保護や障害者手帳の取得、グループホームなどの社会福祉施設への入所手続きなど、出所後に福祉サービスにつなぐ役割を担っている。行く当てもなく街中をさまよい、あるいは孤独で不安や恐怖におびえることなく、福祉による支援が受けられる基盤作りだ。しかし、解決に向かう制度のはずが、聞こえてくる声は必ずしも歓迎の声ばかりではない。

 地域生活定着支援センターが抱える大きな悩みは、出所者が生活を送るために必要な福祉サービスを提供してくれる社会福祉施設が少ないことだ。特に高齢者は、厚労省の統計でも明らかなように、特別養護老人ホームの待機者が42万人を超える現状では、再犯防止を理由に優先的に受け入れる施設は皆無といっても過言ではない。頼れる身寄りがなく、収入源のない障害者や高齢者にとって、住所不定では生活保護や障害年金の受給も受けられない。再犯防止には、心理的な不安を少しでも取り除き、安心して生活できる居場所を見つけ、提供することが必要なのである。

 次善の策として、受け入れ先が見つかるまでの間の一時期を過ごせるシェルター(簡易宿泊施設)の必要性が指摘されている。だが、治安の悪化を懸念する住民の理解や協力を得るのは難しい。京都では計画から3年たった今も、住民の反対でシェルターの「自立更生促進センター」の建設が進んでいない。新たな施設を作り障害の種類や程度などに合わせた支援体制を構築していくことは難しく、社会福祉士などの福祉職員や安定した財源の確保をどうするかという新たな問題を抱えることになる。

 一方では、出所者の更生を支援し、社会復帰を助ける「更生保護施設」をはじめ、既存の制度や施設が活用されていないという現実もある。09年には全国104カ所ある更生保護施設のうち、57カ所がそれ以前は対象とはならなかった高齢、または障害により自立が困難な出所者を一時的に受け入れられる施設として指定され、福祉職員も配置されるようになった。しかし連携して受け入れた実績はない。

 また、刑務所を出所後、行き先がなく路上生活を余儀なくされる出所者も多い。路上生活者の支援を行っている組織との連携を模索することも一つの方策である。福祉だけでなく、就労への新たな扉も開かれることになる。この路上生活者の一時保護施設の活用には、法務省も具体的な支援に動きつつあり、更生保護施設と併せて地域生活定着支援センターとの連携した支援体制の構築を提案したい。

 司法と福祉の連携のもとに創設された制度において、互いに重なり合う支援が欠けていては、社会に生じた歪みや穴を埋められるものではない。また、形式上の連携では何ら意味を持たないし、解決への一歩を踏み出したことにもならない。

 社会福祉施設は福祉的なサービスは提供できても、更生という側面からの支援は専門外である。そのため、施設側が社会復帰できると判断し、自立の道を歩ませたにもかかわらず、その直後、再び罪を犯し、苦労が報われなかったという福祉施設の例も報告されている。司法から福祉にバケツリレーのように対応していては根本的な解決にはならない。社会に生きづらさを感じている高齢者や知的障害のある人が窃盗や無銭飲食を繰り返さないように、近くで見守る家族的な存在が必要だ。

 そのためには心のケアや社会教育、生活相談や社会復帰の手助けの経験のある保護観察官、保護司、社会福祉士らの連携が必要だ。お互いの専門性を生かし、補完する継続的な伴走型の支援を提案したい。この伴走型支援では、地域生活定着支援センターとの連携の実績はないが、内閣府が開始した「パーソナル・サポート・サービス」との連携による包括的、かつ安定した支援体制の構築が考えられる。

 司法は司法の領域だけ、福祉サービスは福祉の領域だけで解決しなければならないという考え方だけでは、犯罪を繰り返している障害者や高齢者を救うことはできない。仮に一つ二つの成功例が見られても将来的には行き詰まってしまう恐れがある。既存の社会資源と有機的に連携が肝要である。

 既存の組織や制度との連携では解決できないことも当然出てくる。その場合は前例にこだわることなく、現行制度を改め、法的整備を検討することも重要だ。例えば、きめ細かな福祉サービスを実現するために、刑務所内において施された治療や投薬の種類、社会復帰に必要となる個人情報は開示するように、一部法律で認めることも必要ではなかろうか。

 それぞれの立場による狭い視点から問題解決を探るのではなく、より多くの関係者・機関に横串を通し、社会に復帰できる支援策を考えることが大切である。そして、一つでも多くの成功モデルを社会に示すことが新たな社会資源との連携の端緒となる。連携を模索する日本財団の研究は始まったばかりだが、具体的な連携モデルを構築し、全国で展開するとともに司法と福祉で横断的に活動できる人材を養成したい。その輪が広がることで地域の理解や協力も深まり、自立困難な障害者や高齢者が暮らせる拠点が増えていくことになると考える(福田英夫)。
Posted by 再犯防止チーム at 10:32 | 全般 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ブログ開設のお知らせ [2013年10月01日(Tue)]
少年院出院者や刑務所出所者の就労支援


日本財団再犯防止プロジェクトチームでは、少年院出院者や刑務所出所者の再犯防止の取り組みを紹介するブログを開設しました。

犯罪白書によると、刑法犯はここ7年間、減少傾向にありますが、一般刑法犯による検挙者のうち再犯者が占める割合は1997年以降、上昇し続けております。日本財団では2010年12月、識者による委員会を設け、少年院出院者や刑務所出所者の再犯防止に向けた研究に取り組んできました。

これに基づき2012年7月には「農業を活用した再犯防止プロジェクト」を発足、2013年2月には関西に拠点を置く企業7社と連携し、元受刑者に就労体験の機会を提供し円滑な社会復帰を目指す「職親(しょくしん)プロジェクト」を立ち上げました。

さらに今夏からは元受刑者がコミュニケーション能力や社会常識を身に付け、就労に必要な資格や技能の習得するための奨学制度設立への取り組みも始めました。

いずれも元受刑者が自立することにより再犯を防止するスキームの構築を目指しており、「働くことこそ更生の鍵」の考えの下、就労支援のモデル事業に育てていきたいと考えています。

当サイトには、プロジェクト参加者の体験報告なども予定しております。皆さまから幅広いご批判、ご意見を頂戴しながら、事業を充実させていきたく考えますので、よろしくお願い申し上げます。
Posted by 再犯防止チーム at 23:33 | 全般 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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