11月27日（木）財務省訪問しました。

桑山様（全国遷延性意識障害者・家族の会代表）や当会の北原代表、他団体の代表と共に財務省を訪問しました。

　桑山様をはじめ他の皆様が、交通事故被害者の直面している問題やインフラ整備の必要性を訴えておりましたが、その中で北原代表は、本来の訪問目的である運用益の返済についての要求を、労災の補償制度を例に挙げ、実に明確にご意見を述べられました。

　担当者の皆様は熱心に耳を傾けては下さいましたが、残念ながら、今回の面談は一方通行で終わった感じがしました。

　それは、財務官僚の発言を聞く限り、交通事故被害者救済を他の福祉制度と一纏めにして考えている印象を強く受けたからです。

　各代表が、何度も「運用益は税金ではなく、車ユーザーの支払った資金」だと説明しても、財務省の立場では、税金同様のひとつの財源でしかないような印象を受けました。

　来年度も、面談の約束をしていただきました。また近いうちに、障がい者を介護する家族の現場を見て頂く約束をしました。

毎日新聞の記者が取り仕切ってくださいましたが、朝日新聞の記者も積極的に質問していましたので、本日の朝刊に載っていました。PDFファイルをご覧ください。


PDF　毎日新聞　26.11.27
PDF　朝日新聞　26.11.27


koisyo委員