横浜市で開催中の第4回アフリカ会議（TICAD４）は2日目の29日、各国首脳と日本側関係者のスピーチが行われ、20年以上にわたってアフリカで農業開発プロジェクトを進めてきた日本財団の笹川陽平会長が現状と問題点を中心に報告した。民間団体の代表が本会議で講演するのは初めて。この中で笹川会長は「プロジェクトの結果、農産物の収穫高が２−３倍に増えることは実証されたが、マーケットや輸送手段が不十分で、農民の生活向上にまでは結びついてない」と指摘、支援国を含めた幅広い協働関係構築の必要性を訴えた。

会議は国連や世界銀行などの共催で提唱国・日本で開催され、今回はアフリカ５３カ国から過去最多の約40カ国の首脳が出席。28日の開会式では福田首相がアフリカの成長と自立に向け、今後5年間に25億�j規模の金融支援を行うことなどを内容とした基調演説をした。（写真：TICAD会場の様子）

笹川会長の講演は29日午後の全体会合の中で行われ、22年間に及ぶ農業開発プロジェクト「笹川グローバル2000」の取り組みを報告した後、「近年の肥料の価格高騰は、アフリカ農民の生活に決定的な打撃を与える恐れがある」と、今年のG８サミットで肥料問題が緊急なテーマとして取り上げられるよう提案した。この日、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんもスピーチした。（写真：ワンガリ・マータイさん）

今回のＴＩＣＡＤはこれまでに比べ、農業・食料問題が大きな比重を占めているのが特徴。最終日の30日には、収穫の多いアジア米と乾燥に強いアフリカ米を掛け合わせて作った「ネリカ米」によるコメ生産倍増計画などを内容として「横浜行動計画」が採択される予定。

日本財団は、大規模な干ばつがエチオピアを襲った1984年の緊急支援をきっかけに、1986年、カーター元米大統領、アジアでの「緑の革命」でノーベル平和賞を受けたノーマン・ボーローグ博士の協力で「笹川グローバル2000」を開始。トウモロコシなどの品種改良や農業普及員の育成指導などを進めている。

＊スピーチ映像はコチラ（5:08秒）



…………………………………………………………………………………………
笹川会長の講演の要旨は次の通り。

笹川グローバル2000は、少量の肥料と優良な種子を利用した計画的な農業を、現地の農業普及員を通じて農民に根付かせ、食糧の増産を目指すものだ。農民を取り巻く習慣や文化を理解し、十分な専門知識を持つ農業普及員の育成が重要と考え、アフリカ９カ国13大学に農業普及学科を開設した。既に1400人ほどが現場に戻って活躍している。日本財団は技術指導と人材育成の両面の支援を22年間にわたって行い、これまで14カ国に対して1億8千万ドル超を投入した。その結果、実施地域では農産物の収穫高が従来の2〜3倍以上に増えるということが実証された。

だが、収量が増えても、農作物を売るマーケットが整備されておらず、輸送手段も不十分なため、農民の生活の向上には結びついていない。インフラやマーケット整備をはじめとする農業政策全般について、包括的に取り組む協働関係の構築が不可欠だ。協働体制で取り組むことにより困難な問題が解決された例として、日本財団が長年取り組んできたハンセン病の制圧活動が挙げられる。WHO、各国政府、製薬会社、日本財団を含めたNGOが連携し、世界のハンセン病の制圧という目標に向かってそれぞれが邁進した結果、1985年には122カ国あったハンセン病未制圧国が、現在では残り2ヶ国という画期的成果を挙げた。

国益を越え、幅広い視点に立ってアフリカの貧困問題解決に向けての協働関係の構築実現に力を結集していただくことを期待する。近年、アフリカの農業発展に向け、緊急に取り組むべき課題もある。肥料の価格高騰はアフリカ農民の生活に決定的な打撃を与える恐れがある。今年のG８サミットで肥料問題が緊急なテーマとして取り上げられることを強く提案したい。　
（詳しくはこちら http://www.nippon-foundation.or.jp/org/condition/080529.html）

噴火による生活の制約が今も続く伊豆諸島の三宅島で、かつて島を守っていた豊かな緑の海岸林を復活させようと、首都圏などからボランティアが集まり、クロマツやトベラの苗木500本を植樹した。島の緑は火山性のガスや酸性雨、さらには厳しい風と塩害にも耐えなければならない。参加者は苗木が力強く育つことを祈って、鍬やスコップを振るっていた。（写真：2000年の大噴火以来、立ち枯れた木々が痛々しい三宅島）

植樹会はNPO法人･地球緑化センターと社団法人･日本山岳会｢高尾の森づくりの会｣が共催して実施した三宅島復興森林作り交流事業。24、25の両日、三宅島阿古の東山国有林の海岸林で行なわれた。強い風雨の悪コンディションとなったが、手弁当で参加した約50人のボランティアは、苗木を支え木にていねいに固定、手際よく植樹していった。（写真：ネットで潮風を防いでいるが、すぐそこは太平洋の荒波だ）

東山国有林は三宅島南部の海岸沿いにあって、かつては潮害防備保安林に指定された豊かな海岸林だった。しかし1983年、隣接する新澪池付近で大規模な水蒸気爆発が発生、大量の火山灰が降るなどして森は全滅してしまった。村からの強い要請を受け、国は海岸林回復事業に着手、林野庁東京神奈川森林管理署が15年ほどかけて植林を継続してきた。

回復事業は2ヘクタールの事業地を10メートル四方ごとにネットを張り巡らして区画し、強風や塩害に強いクロマツやトベラを植林してきた。山側の植林地では、すでに2メートル以上に育っているが、潮風に直接曝される海岸側の生育は厳しい。事業は今年度が最終年次となっており、今回の植樹会は主に最前線地域の4区画で行なわれた。（写真：年数を経て、たくましく育ちつつあるクロマツ林）

植樹は下草を取り除き炭と腐葉土を投入した床に、1年生の苗木を植えて竹の支柱を添える手順で行なわれた。ネットが風を弱めてくれるとはいうものの、囲いの外は黒い火山灰が積もった不毛の地で、そのすぐ先は荒波が打ち寄せる断崖だ。苗木にとっては厳しい環境だが、それだけに大きく育ってくれれば、島の生活と自然を守る頼もしい存在になる。

潮交じりの雨にずぶ濡れになりながら植樹するボランティアたちは「好きな山歩きをしていると、日本の緑があちらこちらで痛んで来ていることが分かります。だからこうした機会に少しでも緑回復の手助けがしたいのです」と、楽しそうに植樹を続けていた。東京神奈川森林管理署の我孫子浩署長は「海岸林回復のめどが見えてきました。ありがたいことです」と感謝していた。

一行は翌26日三宅村立三宅小学校を訪問、島の子どもたちに日本人と森の関わりを考えさせる｢森林教室｣を開校した。2000年の大噴火で、島の60％の森を失ったとされる三宅島だけに、子どもたちはプロジェクターによる大型画面を使った芝居や木工実習を通じ、木や森の力を改めて感じ取っているようだった。地球緑化センターはこうした活動を通じ｢緑のボランティア｣育成に取り組んでおり、今回の三宅島交流事業は日本財団が支援した。（写真：小学校での緑の授業風景＝「地球緑化センター」提供）

環境問題の解決に功績のあった人々を表彰する国連環境計画（ＵＮＥＰ）笹川賞の選考委員会が５月２７日、東京・港区の日本財団ビルで行われ、２３回目となる２００８年の受賞者にラオスの農村でソーラー発電機のレンタル事業などを手掛ける「サンラボブ農村エネルギー会社」とペルー・アンデス山地でマイクロ水力発電設備を使った電力提供プロジェクトを進めるＮＧＯ「プラクティカル・アクション」を選んだ。１０月にも授賞式（場所未定）が行われ、賞金２０万ドルは環境関連事業に使われる。

賞は日本財団がＵＮＥＰに１００万ドルの基金を設置して１９８４年に始まり、昨年までに３１個人・団体が受賞している。２００６年から各年のテーマが設けられ、０８年は地球温暖化で問題となっている二酸化炭素の排出削減がテーマとなった。応募数は全体で７５件。事務局、専門家委員会の選考を経て、最終的に残った６件がこの日の選考委員会にかけられた。

選考委員会のメンバーはアヒム・シュタイナーＵＮＥＰ事務局長、ノーベル平和賞受賞者でナイロビ大教授のワンガリ・マータイ氏、同化学賞受賞のマリオ・モリーナ氏（欠席に伴い電話投票）、元環境庁長官で参院議員の広中和歌子氏の４人。毎年、国連本部のあるニューヨークかＵＮＥＰの本部があるナイロビで行われてきたが、今年は２８日から横浜で開かれる第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）にマータイさんが出席することなどから初の東京開催となった。（写真：ワンガリ・マータイ氏）

受賞が決まったサンラボブ社は０１年に設立された営利企業。電力網の整備が遅れているラオス農村部で太陽光発電システムなどを灯油より安い値段で貸し出し、実現可能なモデルとして海外からも注目を集めている。プラクティカル・アクションは英国に本部を置くＮＧ０。８カ国にオフィスがあり、電力網が未整備なアンデス山脈東地域４７ヶ所にマイクロ水力発電設備を設置、約５０００世帯に電力を供給している。

選考結果について広中議員は「最終選考の対象となったインドやタンザニアの４件も素晴らしいプロジェクトでＯＤＡ（政府開発援助）を進める上でも参考になるが、最終的に二酸化炭素の削減という今年のテーマに最も合った２件が選ばれた」と説明、マータイさんは「環境のテーマは広く、来年は今年とは違ったテーマを設けることになる」と語った。またシュタイナー事務局長は「日本が環境対策でもっと大きな貢献をするよう期待する」と述べた。（写真：アヒム・シュタイナーＵＮＥＰ事務局長）

また同事務局長は選考会に先立ち日本財団の笹川陽平会長を訪問、「ＵＮＥＰ笹川賞は世界の環境賞の中で最も尊敬されており質も高い。受賞者の体験や考えをもっと世界に広げる工夫をしたい」と提案、笹川会長も全面的な賛意を示した。


＊記者発表の様子はコチラ

ことし１月に北海道旭川市で開幕した「アール・ブリュット/交差する魂」巡回展のラストとなる東京展が24日、東京・港区の松下電工汐留ミュージアムで開幕した。スイス・ローザンヌの「アール・ブリュット・コレクション」と、滋賀県近江八幡市の「ボーダレス・アートミュージアムNO−MA」の連携で実現、日本財団も開催を支援した。旭川市に続き、２回目をNO−MAのある近江八幡市で開催、今回は日本では3回目で最後の作品展。初日は土曜日とあって多くの入場者でにぎわった。（写真：語り合うペリー館長、野見山さんら）

アール・ブリュットはフランス語で「既成の美術の枠外で作られた作品」の意味で、フランスの画家ジャン・デュビュッフェが提唱、英語訳は「アウトサイダーアート」という。同コレクションは、デュビュッフェが収集した知的障害者らの作品を基に収集を重ねており、作品数は世界有数といわれる。東京の作品展にはスイスから運ばれた11人の海外作家の作品と10人の日本の作家による作品が一緒に展示され、民族や歴史、文化の壁を超えて作者の「表現したい衝動」が見るものに伝わってくる。　

24日午後にはオープンフォーラムが開かれ、リュシエンヌ・ペリー館長の講演、画家で文化功労賞受賞者・野見山暁治氏（88）とNO−MAのアートディレクター・はたよしこさんによるアウトサイダーアートについてのトークがあった。トークには途中からペリー館長も加わった。館長は講演の中で、アール・ブリュットの作家について「沈黙、秘密、孤独」の3つがキーワードだと話した。館長はさらに「社会から排除された知的障害者や戦争で心の傷を負った人たち、受刑者などが芸術的、社会的に評価されることを求めることなく高い創造性、素晴らしい質の作品を生み出している」と指摘した。（写真：講演するペリー館長）

野見山さんは「第三者を意識しないで絵を描くことが不思議だ。私は何とか自分を出そう、絵とは何かと毎日考えている。そんなことを何も考えずに描き続け、しかも場合によっては描いたものをぽいと捨ててしまう人がいる。絵とは何だろうという問いかけを彼らから突きつけられた思いだ」と語った。ペリー館長は、こうした隠れた作家の発掘について「きょうの入場者の一人ひとりが発見する手掛かりを持っている。家族、親類、知り合いの中に作者がいるかもしれない。旅をしたときにそうした人に出会ったかもしれない」と述べ、人と人のつながりの大切さを強調した。

スイスでは2月からことし9月まで日本の作家展が開かれており、このほど同館を訪れた彫刻家で旭川展の世話人、工藤和彦さんは「入った瞬間体がゾクゾクし、厳粛な気持ちになった。建物に魔物が棲み込んでいる思いがした」と語っている。東京のアール・ブリュット展は7月20日（日）まで。（写真：熱心に話を聞くフォーラム参加者）（石井）

（詳しくはコチラ）

300年の歴史を誇る富山の置き薬（配置薬）システムを学ぶため、モンゴルの医師たちが日本財団の招きで19日に来日、富山を中心に1週間の日程で研修を続けた。医師たちは、配置薬販売担当者とともに一般家庭を訪問し、富山方式のノウハウを吸収した。2006年に始まったモンゴル医師団の置き薬制度の研修は今回で3回目。

今回来日したのは、モンゴル国立伝統医療科学技術産業連盟教育研修所所長のベグズレン・ダグワツェレン医師（55）を団長とする一行12人（うち女性が10人）。モンゴルでは、2004年から日本財団がNGOワンセンブルウ・モンゴリア（森祐次理事長）の協力で伝統医療事業を進めており、遊牧民の多い５県15郡内で富山方式の配置薬制度の普及活動をしている。今回のメンバーはこの業務を担当した中から回収成績の優秀な人たちが研修メンバーに選ばれた。グルセド・オユンチメグさん（54）は最優秀だったため、１昨年に次いで２回目の来日。一行は森理事長らの案内で２０日に日本財団や駐日モンゴル大使館を表敬訪問後富山に入り、２４日まで現地研修をした。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県庁と市役所を表敬訪問

２１日午前には、ダグワツェレン団長、バヤルマグナイ・ナラントヤ副団長（36）らが富山県庁、富山市役所を訪問、椎葉茂樹・県厚生部長や杉原信介・富山副市長から激励を受けた。さらに高田吉弘・県厚生部くすり政策課振興開発班長が富山の配置薬システムについて詳しく説明した。（写真：家庭訪問前に販売担当者から説明を受ける）

午後からは、富山市水橋の「水橋家庭薬協同組合」を訪れ、菊地徳男理事長から３人の配置薬販売担当者を紹介され、3班に分かれて市内の家庭や飲食店などの得意先回りに同行した。このうち大島陽一さん(51)にはナラントヤ副団長ら3人が付き、そば店とタクシー会社で使用した薬の補充と代金回収を研修した。群馬県を中心に千軒の得意先を持つという大島さんは、半年に１回の割合で家庭訪問をすることなど、販売担当者の業務について3人に丁寧に話をしていた。(写真：売薬先人の像前で記念撮影)

この日、個人宅を回ったダグワツェレン団長は「最高でした。テレビドラマのおしんの家のようで感激した。２人のおばあさんが子どものころから配置薬を使っていると聞いた。日本はこんなに発達しているのに伝統文化も守っているのだから素晴らしい」と話していた。

一行は、この後、富山大学和漢医薬学総合研究所や富山県薬用植物指導センター、薬品会社、北日本新聞社などを訪問し富山の配置薬の実情を視察、２６日夕成田から帰国した。（石井）

（詳しくはコチラ）


＊モンゴル医師団富山訪問の様子はコチラ（1:26秒）

WHO笹川健康賞の2008年度の表彰式が22日、スイス・ジュネーブのWHO本部で行われ、笹川陽平日本財団会長らがブラジルのハンセン病回復者の支援団体「モーハン」（MORHAN）に賞金４万ドルと記念のトロフィーを贈った。世界の保健衛生分野で、革新的な功績のあった個人または団体を表彰しており、モーハンはハンセン病未制圧国ブラジルで、回復者の社会復帰へ向けての活動が評価された。（写真：受賞したモーハンのメンバーたち（ブラジル･リオ）)

WHO笹川健康賞はWHOが推進している「すべての人に健康を」という目標達成のために1984年に創設され、健康増進、プライマリヘルスケアに貢献した個人と団体を表彰している。1985年度から08年度までの受賞は計20団体、29人になる。

モーハンは民間団体だが、ブラジル保健省と協力してハンセン病制圧のための活動を続けている。活動はハンセン病の予防から発見、治療、回復者の社会復帰のための支援など幅広い。回復者に対しては、社会的な偏見や差別が根強く残っており、モーハンはこうした差別や偏見をなくすために教育や情報の提供を積極的に行い、予防のためのコミュニティーセンターも設立した。ブラジル政府の回復者の人権保護法制定にも寄与した。（写真：ハンセン病施設を頻繁に訪れるモーハンのメンバー）

また、1988年には回復者が抱える問題を訴えるため12の学会を主催し、1986年−1988年までの間、新しいブラジル憲法の制定にも参加した。サリドマイド患者、身障者や社会的弱者に対する支援も継続して実施している。

授賞式で笹川会長は、モーハンのこれまでの活動を評価し「この賞をきっかけにモーハンの活動が更に強化されることを願います」と述べた。モーハンからはメンバーでハンセン病回復者のクリスチャノ・クラウディオ・トーレス氏が受賞のスピーチを行い、受賞の喜びを述べたあと、「今後もハンセン病に対する差別と闘っていきます」と、ハンセン病回復者の尊厳のための活動を今後も継続することを強調した。（写真：祝辞スピーチを行う笹川会長）

WHO（世界保健機関）によると、ハンセン病制圧の定義は人口100万人以上の国でり患率が1万人当たり1人を下回ることで、2007年末にコンゴ民主共和国が制圧を達成した。この結果、現在の未制圧国はモザンビーク、ネパール、ブラジルの3カ国。（写真：受賞スピーチを行うトーレス氏）（石井）


(英文記事はコチラ）

佐賀県の伊万里海上保安署の巡視船基地（伊万里市）で、昨年に続き２度目となるＮＰＯ「伊万里湾小型船安全協会（伊万里小安協）」主催の「伊万里青バイ隊」出動式が行われた。式典には、海上保安庁の巡視船「ゆみかぜ」「いなさ」が駆け付け、６台の水上バイクによる青バイ隊がマリンスポーツを楽しむ人たちにライフジャケットの着用を呼び掛けた。

海上保安庁と地元ＮＰＯが海の安全について協力体制を組むのは全国でも珍しいケース。伊万里海上保安署が「唐津海上保安部伊万里分室」だった当時から、緊急時に海上保安官が出動する際、伊万里小安協の協力で船を出してもらっていた経緯がある。その緊密な関係が継続し、２００５年以降は、ボランティアで組織する「伊万里青バイ隊」（隊員１３人）の水上パトロールの活動を伊万里海上保安署が支援しているという。（写真：青バイ隊が風をきって走る）

「青バイ隊」は、海の安全と海難防止のために水上バイクでパトロールしている。水上バイクは海上保安庁の救援船が近寄れない浅瀬を走ることが可能で、機動力も優れており、緊急時の活躍が期待される。一方で、海水浴場など人の近くで水しぶきを上げて駆け抜けるような一部の利用者の無謀な行為が原因で、利用が規制されつつある。これに危機感を募らせた佐賀市の会社員・柳龍太郎さん（53）は、「伊万里湾内の事故防止に貢献し、自分たちの遊ぶ場所を守りたい」と青バイ隊を編成、隊長として活動に励んでいる。（写真：ライフジャケット着用の指導を行う青バイ隊）

最近では、伊万里青バイ隊に、海上警備ボランティアの依頼が増えてきたという。しかし、現場に向かうための燃料費やその途中に水上バイクが故障した場合の修理代も所有者であるボランティア自身が負っている。こうした状況下、ことしは日本財団の助成で初めて伊万里湾小安協所有のバイク１台を購入できた。この関連経費は個人負担とならないため、出動依頼にも応じやすいと関係者の喜びは大きい。（写真：青バイ隊隊長　柳龍太郎さん）

この２５日には、伊万里青バイ隊は実際の活動を見てもらうため長崎で現地のボランティアとともに「青バイ隊」のデモンストレーションを行う。今後、長崎地区ではメンバーを公募し「青バイ隊」を正式に発足する予定で、海を守る活動が次第に広がりを見せている。（森　啓子）




動画はコチラ↓

タイが富山県の伝統的配置薬（置き薬）制度を試験的に実施するため、このほど保健省関係者らが来日、置き薬のシステムなどについて実情を視察した。この6月にも日本財団の支援でモデル地区を選んで配置薬制度を導入する方針で、モンゴルから始まった富山方式の伝統医療システムは拡大する方向だ。

今回来日したのは、タイ伝統医療研究所プラモート・サティアラット所長とタイ保健省担当者３人(１人は薬剤師会担当)計4人。4月下旬に日本財団の招きで来日した一行は、富山県庁で配置薬システムの歴史や概要の説明を受けたあと、富山市内の置き薬メーカーの工場を見学し、配置薬販売業者と同行して一般家庭も訪問した。東京では厚生労働省で薬事行政について担当官の話を聞き、さらに製薬会社、国立医薬品食品衛生研究所を訪問、日本の配置薬制度の全般について聞き取り調査をするなど、5日間の日程を精力的にこなした。（写真：厚生労働省の担当者から説明を聞く一行）

タイでは医療費が無料であり、医療費削減が大きな課題になっている。昨年8月、日本財団が支援してモンゴルで開催した伝統医療に関する国際会議でモンゴルの配置薬の試みが紹介された。これにタイ保健省が注目、導入を検討することになった。（写真：モンゴルで開かれた伝統医療国際会議）

保健省の計画では、4つの地域の計1200世帯を対象にモデル事業を実施し、その有効性などのデータを集める。この事業にはタイの国立大学、マヒドン大学とチュラロンコン大学が専門委員会を構成して全面的に協力する。使用した配置薬の代金回収や補充には、タイ国内で８０万人といわれる「ヘルスボランティア」が当たる。

タイに先駆けて、2004年から日本財団の支援で配置薬システムを進めているモンゴルでは、遊牧地域を中心に普及しつつある。この19日には医師を中心にした3回目の研修団が来日、富山を中心に配置薬についての研修を受けた。（石井）

東京財団主催のシンポジウム「グローバル化と中国の人権問題」が５月１６日、東京・港区の日本財団ビルで行われ、前中国人民政治協商会議全国委員会副主席の羅豪才・中国人権研究会会長と元検事総長で国際民商事法センター理事長の原田明夫・東京女子大理事長がパネリストとして出席。この中で羅会長は「３０年間の改革開放政策で中国は世界の注目を集める成果を挙げた」とするとともに、これに伴う矛盾と衝突を回避するため「和諧（調和が取れた）社会の実現に向けさまざまな努力を続けている」と語った。

シンポジウムは政治、経済から環境まで幅広いテーマについて研究・提言を行う東京財団が創立１０周年を記念して１月から連続開催しており今回で７回目。「グローバル化時代の価値再構築」が統一テーマで、改革開放経済に伴う格差の拡大やチベット騒乱など「中国における人権問題」が注目される中、会場には満席の１３０人が集まった。（写真：満席の会場）

冒頭、羅氏が「中国社会の転換における協商メカニズム」のテーマで講演。経済体制が計画経済から市場経済へ転換する中、治国の方策は「人治」から「法治」へ、外交も「閉鎖・半閉鎖」から「全方位開放」に変り、政府も「万能・管理型」から「サービス型」に変化し、国情に即した改革が絶えず模索・探求されている、とした。さらに、互いに議論する「協商」のメカニズムが機能しており、行政管理ひとつを取っても協商を進めることで多様なガバナンスが形成されている、と指摘した。

これに対し原田氏は中国法曹界との長い付き合いを踏まえ「現代中国は協商を通じた和諧社会の実現をあらゆるところで指導理念に掲げ、科学的発展の実現を模索している」「マネーゲーム、市場原理の優越性をすべてとする（先進各国の）考えこそ見直す時期に来ている」と羅氏に共感を示した。

「中国では司法が独立していない」「毎年１万人もの死刑が執行されている」といった会場からの意見に対しても、羅氏は「いろいろ問題はあるかもしれないが、司法の独立は実現していると考えている。経済や文化が発展していく中で死刑廃止の意見も出てくるかもしれない」と答え、原田氏も「中国は歴史的な発展段階にある。想像を絶する広い国であり、日本のように均質で統一された司法制度を確立するのは難しい面もあるが、司法を学ぶ学生も増え司法、裁判の独立も模索されている」と述べた。

このほか羅会長は「日本の学会、実務経験者と突っ込んだ討議を行い、日本の成功の経験を汲み取り参考にしたい」とも語り、一行９人は約１週間の日本滞在中、法曹界を中心に精力的な交流、意見交換を進めた。


＊羅会長と日本財団笹川陽平会長の会談の様子はコチラ（2：09秒）

親水活動を通じて地域の活性化に協力している財団法人・マリンスポーツ財団が、全国で展開している体験乗船会が人気を集めている。各地の地域祭りなどで、パワーボートのデモンストレーションやスーパーキッズボート（エンジン付きゴムボート）の乗船会を実施、水面スポーツを初体験する子どもたちを喜ばせているのだ。5月11日は大阪市住之江区で｢マリンスポーツフェスティバルin平林｣を開催、貯木場跡地の広大な水面にちびっ子たちの歓声が響いた。

住之江区の平林地区は、関西の材木集積地として木材関連企業が多く集まる地域。都市化に伴い貯木場などは移転し、かつての｢材木の街｣の面影は薄れつつある。そのため住民らで組織する｢平林会｣は、街の賑わいを取り戻そうと毎年5月に材木とのふれあいをテーマにした｢平林祭り｣を開催している。第4回となる今年は、会場に隣接した貯木場跡地を活用し、祭りをいっそう盛り上げようと親水企画が取り入れられた。（写真：4回目となる｢平林祭り｣のテーマは｢木にふれる｣）

協力を求められたマリンスポーツ財団は、スーパーキッズボートによる体験乗船会を提案、平林祭りの特別イベントとしてマリンフェスティバルを同時開催することにした。スーパーキッズボートは6馬力の船外機をつけた3人乗りのゴムボートで、各地の競艇場などのほか、全国に13ヵ所ある財団関連のボランティア組織｢マリスクラブ｣に配備されている。この日は｢マリスクラブ大阪｣から5隻が搬入された。（写真：水面に近いスーパーキッズボートは、親水感が最高）

乗船場は、日本財団のマーク入りのライフジャケットをつけた子どもたちで長い列ができた。2人ずつ順番に乗り込み、クラブのインストラクターが操縦するボートで貯木場を１周する体験乗船を楽しんだ。ゴムボートは水面すれすれの高さで進むため、爽快なスピード感を体感することができる。また貯木場跡地という地の利もあって、希望するちびっ子は自ら操縦を体験、マリンスポーツ気分を味わっていた。（写真：浮き桟橋が設けられ、3台のボートがフル回転）

この日は約4時間で370人が周遊を楽しんだ。乗り終えた子どもたちは上気した面持ちで｢気持ちよかった！｣とご機嫌だった。マリンスポーツ財団は今年も全国各地で主催・協力合わせ28件の親水イベントを計画している。これからのスケジュールは6月1〜2日横浜市、6月6〜7日兵庫県相生市、7月19日千葉県市川市、7月20日北海道小樽市、7月26〜27日神奈川県横須賀市などとなっている。

｢平林祭り｣のメイン会場は｢木にふれよう｣を合言葉に、丸太切り体験や火おこしコーナー、糸のこ教室など、材木を用いたさまざまなブースが設けられ、6200人の入場者で賑わった。今回はマリンフェスティバルの併催により、この地域が材木の集積する木場であったという特色を際立たせることに成功した祭りとなり、街の活性化を目指す実行委員の面々は、子どもたちの笑顔に手応えを感じているようだった。（写真：地域と木材団体が協力して、祭りは大賑わい）