ドイツのライン川に似ていることから「日本ライン」と呼ばれ名勝木曽川が流れる岐阜県美濃加茂市は、人口の約１割が外国人だ。その中でもブラジル人が３分の２を占め、大手家電メーカーの工場などで働いている。このブラジル人労働者の子どもら中年米出身の児童・生徒が学ぶのがJR美濃太田駅近くなど２ヵ所にある「ブラジリアン・スクール」（Sociedade　Educacional Brazilian School田中マリルシ校長、250人）だ。この学校で２月２１日、日本財団の奨学生として日本の大学で学んでいる中南米出身の日系人学生が「出前授業」を行ない、子どもたちと交流を深めた。（写真：ブラジリアン・スクール（岐阜県美濃加茂市）)

ブラジリアン・スクールを訪問したのは、国際基督教大学大学院を出て、現在財団法人海外日系人協会で留学生の活動支援を担当しているチリ出身の打村明さんをリーダーとする「日本財団留学生会」の計６人。同スクールは幼児部から高校生まで在籍しており、ポルトガル語の授業を受けたのは午前が中学生、午後が小・中学生でそれぞれ45人の計90人。（写真：田中校長と左が打村さん、右が矢野さん）

午前の部は、留学生がこれまで歩んできた体験や知識を基に、どんな職業に選ぶかについての進路指導。留学生らは矢野パトリシアさん（ブラジル、美濃加茂市在住、名古屋市大大学院在学中、社会心理学専攻）福島マルセロさん（ブラジル、神戸大学大学院経済学科博士課程在学中）、古木マキさん（ボリビア、神戸大学大学院医学研究科在学中）、山本タミーさん（ペルー、東大大学院在学中、医学・公衆衛生学）、岸本グスタボさん（ペルー、国立がんセンターがん予防検診研究センター・獨協医科大研究生）、打村さんの順でプロジェクターを使って、体験談を話した。（写真：授業を聞く子どもたち）

話が終わると、子どもたちからは、次々に質問が出た。「なぜ医学を選んだのか」「勉強をやめたいと思ったことは」「違うことをやりたいと思ったことはないか」など多岐にわたり、留学生は「好きな職業を選ぶこと」「努力をしていろんなことに挑戦して」「「プロになることを心がけて」などのメッセージを贈った。

午後からは、岸本さんと福島さんの２人が講師となって中学生を対象にした「栄養セミナー」を開き、正しい栄養摂取法について詳しく説明。さらに岸本さんが子どもたちの「がん」に関する疑問に答えていた。（写真：子どもたちから留学生に記念品のプレゼント）

日本財団は財団法人海外日系人協会と協力し2004年に日本留学を希望する中南米の日系人学生に対して奨学金を支給する「日本財団日系スカラーシップ・夢の実現プロジェクト」を創設、これまでに4期生を含む計30人を受け入れている。（詳しくはコチラ）

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東京の全都立高校282校で2007年度から「奉仕」の授業が新たに義務化された。この科目の実施によりどのような問題が生じているのかなどの現状を把握し、実践例や成功例のノウハウを集約するため、日本青年奉仕協会は日本財団の支援で調査委員会を設置し、１年をかけて調査を続けている。「奉仕」科目義務化推進や否定といった前提から入るのではなく、現場の多様な立場からの意見を集約しようと、メンバーは教育コーディネーター、高校教員、学識経験者、東京都教育庁職員といった顔ぶれで構成され、調査結果は近く公表される。この調査会の委員であり、渋谷区青少年教育コーディネーターとして教育問題をライフワークにしている相川良子さんに、教育にかける思いを聞いた。（写真：多忙なスケジュールの合間を縫って開かれる調査委員会）
　　
相川さんは、中学校の社会科の教員から教頭、校長と、学校現場で38年間働いた経験を持つ。70〜80年代にかけて、校内暴力の増加など教育をめぐる環境が急激に変わってきたという。「学校は勉強をしに行く場所、家庭はしつけの場所、そして地域はいろんな人が集まって遊ぶ温かい場所でした。しかし、このころからすべての機能が学校に求められるようになり、子どもはこのままでいいのか？　学校は限界なんじゃないか、と強い疑問を感じました」。退職した相川さんが最初に手がけたのは「地域で原っぱをつくること」だった。それが渋谷区内の11ヵ所で子どもの居場所づくりを行う「渋谷ファンイン」の活動に発展する。（写真：地域に子どもたちを出してほしいと語る相川さん）

「地域に子どもを出すことと、奉仕の科目とはつながる」と強調する。「地域にはNPO、企業、おじいちゃん・おばあちゃん、いろいろな人たちがいる。学校で教えること以上に強い社会の力が地域にはある。高校生が地域に出ていくきっかけとして、奉仕の授業はうまく活用できると思う」と相川さん。コーディネーターとして2つの高校の奉仕科目にかかわる立場から、学校への注文は「無理をせずに子どもを地域に出してほしい。『ウチの生徒はだめなんじゃないか、出したら迷惑をかけるんじゃないか』と囲い込むのが一番よくない。だめな子はだめな子で出してくれれば、地域の人はちゃんと『ダメだよ』といえるから」。地域に求めることは？　「若者は社会が育てている。学校が育てるものじゃない。『最近の若者は』といってしまったらおしまい」。

日本青年奉仕協会は、地域で高校生の受け入れに協力した団体、都立高校、生徒に対しアンケート調査を実施し、既に187団体、111校、1,069人の生徒から回答を得た。回答からは、相川さんのように学校と地域をつなげるコーディネーターの役割の重要性も浮かび上がっている。3月15日（土）にはフォーラムを開催し、調査結果の報告と課題提起のパネルディスカッションが行われる。問い合わせと申込みは、日本青年奉仕協会（TEL:03-3460-0211）まで。

発達障害の子どもを持つ親たちでつくるNPO「みやぎ発達障害サポートネット」（伊藤あづさ事務局長）がインターネットのブログ（日記風サイト）を開設、活動情報や障害に関するアドバイスに役立てている。ほぼ休みなく書き込みが続けられた結果人気ブログとなり、アクセスも急増、日本財団主催の「CANPANブログ大賞福祉賞」を受賞した。会員数も増え、ブログは会員間の情報共有に大きな力になっている。

同ネットは、発達障害の子どもを持つ伊藤さんが中心になって、2005年に発足、昨年NPOになった。たまたまサポートネットの事務所があるビルでCANPANスタッフによる講習会があり、伊藤さんらが受講し、5月８日に「虹っ子広場」として開設した。書き手は伊藤さんらが担当。初日は「祝い！ブログ開設」など8本をアップし、その後もこれまで休んだのは一日のみで、スタッフ7人が交代で執筆している。（写真：CANPANブログ大賞の授賞式）

この結果、NPOとして発足当時は37人だった会員も現在は140人まで増加し、ブログへのアクセスも1日平均で約100件以上あるという。発達障害は、乳幼児期から幼児期にかけて現れる心身の障害。自閉症や学習障害、知的障害、運動障害などさまざまな症状があり、その症状に合わせた適切なトレーニングが必要といわれる。伊藤さんらは、発達障害に対して行政や福祉面での支援がなかったことから、自分たちで知恵を出し合おうと発達障害児を持つ家族の支援をするためにサポートネットを始めた。ブログはその活動の力になっており、伊藤さんは「もうやめるにやめられない。毎日書き続けることで、私やスタッフたちに書く力がついてきた」と、振り返っている。（写真：虹のブログ）

日本を元気にするブログを表彰することが目的で実施されているCANPAN第2回ブログ大賞は昨年11月８日に発表され「福祉賞」部門に「虹っ子広場」が選ばれた。選考委員からは「毎日アップしているのがスゴイ」や「だれよりもその強い思いを抱く人たちがつづるブログだけに、何げないエントリーに胸がつきささるような説得力が存在する」というコメントが寄せられた。

身体障害者やお年寄りのためのリフトが付いた胸部デジタル検診車がこのほど岩手県予防医学協会に配備された。同協会の障害者対応の検診車導入は２台目だが、デジタル検診車は初めて。今後の検診の効率化に寄与するものと期待されている。日本財団が購入費用を支援したもので、07年度は鹿児島県予防医学協会でも1台を導入した。

同協会は1970年に発足。学校、地域、会社関係の検診や人間ドックを実施、結核予防会の岩手県支部として結核の検診や結核予防に関する広報活動も進めている。年間の受診者は延べ120万になるという。今回配備されたのは、日野自動車製の「胸部X線CR検診車」で、最新式のCRシステム（デジタルX線画像診断）を搭載、障害者や高齢者が利用しやすいようリフトが付いている。（写真：岩手県予防医学協会の建物）

CRシステムはこれまでのフィルム利用のアナログ撮影方式ではなく、デジタル画像で撮影し、画像処理も素早くできるため、肺がん、結核の早期発見に威力を発揮する。この検診車の導入によって、体が不自由な人や寝たきりのお年よりの検診も可能になり、施設からの問い合わせも増えているという。1月から県内の巡回検診に利用を始め、協会関係者は「撮影室も広く、寝たきりの人の介助も複数でできるので使いやすい」などという感想を話しており、4−5月の繁忙期にこの車両の出番が増える見通しだ。

同協会の検診車には「あおぎり○号」という愛称が付いており、新型の検診車は近く愛称が決まる。同協会の十和田紳一常務理事は「高齢化社会の進行で介護施設も増えており、こうした施設への巡回検診に役立つと思う」と話している。（写真：検診車について語る十和田常務理事と鎌田総合企画課長）

日本財団では、胸部検診車の購入費用を助成しており、02年からは身体障害者用胸部検診車も助成対象にしている。このほか、聴覚障害者用の文字や手話を表示できるシステムを搭載した胃部X線検診車についても04年から助成しており、07年は鳥取県保健事業団に配備された。（写真：協会の建物の前に立つ「健康」の石碑）

演劇が、学校教育の場や地域社会の中でいかに貢献できるかを語り合うシンポジウムが、２月１１日、シアタートラム（世田谷区太子堂）で開催された。財団法人せたがや文化財団が主催した「演劇が地域でできること〜ワークショップから広がる教育普及活動〜」で、全国の公共ホールの職員や劇団関係者などが集い、今後の可能性などについて意見を交換した。

せたがや文化財団下にある世田谷パブリックシアターでは、これまで、学校訪問プログラムなど（一部日本財団助成）、演劇を劇場から地域に持ち出すアウトリーチ活動に積極的に取り組んできた。冒頭、同シアターの松井憲太郎さんが、昨年度からアウトリーチ活動をどのように全国的に広め、深めていくかについて検討し始めたと説明。これを受け、第１部では、地域からの報告として北九州芸術劇場ほか２つの芸術文化振興団体、第２部では、演劇を現場で取りまとめる劇団関係者からの報告として、特定非営利活動法人演劇百貨店などが発表した。（写真：３つの団体が地域での活動の報告を行った）

最終部の第３部では、第１部と第２部のパネラーすべてが登壇し、「演劇による活動の評価とは何か」について白熱した議論を展開した。前半の発表の中で出た「教育現場でワークショップを行う際、事前に学校との意識の違いのすりあわせが重要」という背景には、演劇百貨店の柏木陽さんが指摘する「アーティストが学校でワークショップする目的と学校がワークショップに期待することが違う」という事情があるようだ。（写真：写真を使った活動紹介）

柏木さんは「社会を肯定するだけでなく問題をつまびらかにすることがアートの“危険性”と呼ばれるもの。学校に、この危険性も含め受け入れてもらった上でワークショップをやりたい」と語った。学校とアーティストの間の考え方の違いに焦点を当てた議論の中、横浜市芸術文化振興財団の今村麻紀子さんは「アーティストと教師・学校との思いのぶつけ合いの中で、一番大切なワークショップ参加者である子供の視点が落ちがちだ」と指摘した。最後に、松井さんが「演劇が演劇界だけで構成されなくなってきている。公共ホール、補助金などの条件のあるなかで、演劇理念を持つ人をどう育てるか、手を携えていく必要がある」とまとめた。（写真：劇団関係者からもそれぞれの活動を報告）

「今回のように、演劇を使ったアウトリーチ活動を行っている各地方の団体が集って、議論しあうような場はこれまでには無かったため嬉しい」とパネリストも喜んでいた。引き続き、せたがや文化財団は、各地でさまざまなアウトリーチ活動を展開している劇団関係者や支援する公共ホールなどのネットワーク化を目指して取り組んでいく予定である。

国際政治・経済から地球環境まで幅広いテーマについて研究、提言する東京財団が１９９７年に発足して１０年、これを記念した連続公開シンポジウムが１月から始まっている。タイトルは「グローバル化時代の価値再構築」。６月までに計１０回開催の予定で、加藤秀樹・東京財団会長は「シンポジウムを手始めに海外の研究機関ともタイアップし、２１世紀の世界に向け、新たな１００年の計を発信したい」と意欲を語っている。

東京財団は民間のシンク・タンクとしての政策研究、提言活動のほか、世界の４４ヶ国６８大学に設置された「ヤングリーダー奨学基金（ＳＹＬＦＦ）」を通じた次世代の人材育成事業を進めている。記念シンポジウムは１月２４日から始まり既に３回を終了、東京・港区の日本財団ビルの会場には毎回、満席の２００人近い人が詰め掛け好評を呼んでいる。

シンポジウムはいずれもグローバル化が急速に進み、商品ばかりか生活様式や価値観が均一化する中、固有の文化や価値観をグローバル化と両立させ、どう持続させていくか、が共通テーマ。既に終了した３回は１回目が「グローバル化時代の食文化」、２回目が「アフリカ平和構築への課題」、３回目が「現代社会の“病理”と本質」の表題で開催された。（写真：熱気に満ちた会場）

うち第１回目は食材や食文化の見直しに向けイタリアで始まった新たな潮流「スローフード」を中心にイタリアのジャコモ・モヨーリ氏、作家の島村菜津さんがパネリストとして登壇。大量生産・大量消費に対抗して、地域の食材を大切にしながら控えめに暮らす新しいライフスタイルが世界各地で広がりつつあると報告した。

２回目は今年度のＳＹＬＦＦ賞を受賞したコンゴ民主共和国のリゴベール・ミナニ・ビフゾ氏を囲んで石弘之・北大公共政策大学院特任教授らがアフリカにおける紛争の現状と紛争後の平和構築のあり方について報告、アフリカ各国の大使らも姿を見せ意見を戦わせた。

次回４回目は「紛争下における人道支援と平和構築」をテーマに２月２８日に開催され、ヤコブ・ケレンベルガー赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）総裁や緒方貞子・国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長ら４人が報告・意見交換を行う予定。５回目以降も「グローバル化時代の国際関係」「資本主義の未来―企業のあり方と社会起業」など興味あるテーマが検討されている。

ウミネコの繁殖地として知られる青森県八戸市の蕪島近くに、八戸市の水産を紹介する「八戸市水産科学館」（愛称・マリエント）がある。昨年12月には同館3階に地球のなぞを解明する地球深部探査船「ちきゅう」のすべてを展示した『はちのへ「ちきゅう」情報館』がオープン、探査船の活動を紹介するクリアな映像装置も４階に設置され、小学生や親子連れなどでにぎわいを見せている。

マリエントは、1989年10月に開館。2003年には一部リニューアルをし、八戸と縁の深いウミネコやイカ、近海に生息する魚などの生態を学べる展示コーナー（3階）もある。06年からはNPO「海の八戸」が指定管理者として運営している。同じ階にある「ちきゅう」情報館は、独立行政法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が探査船「ちきゅう」の運用試験が八戸港を母港に、八戸沖合で行われたことがきっかけとなり、設けられた。「ちきゅう」の100分の1の模型や探査船の操縦法、掘削のやり方、地球最新の情報などをイラストと映像を使って分かりやすく見せる工夫をしている。（写真：展示中のちきゅうの模型）

4階ロビーに設置された57型フルハイビジョンの高画質映像装置はJAMSTECが日本財団の支援で制作したもので、放映を制御する人感センサーなど、最新のシステムが組み込まれている。ことし3月末まで上映中で「海を調べるJAMSTEC の船」「深海の生物/深海にすむ小さな動物」など5種類のコンテンツがあり、合計で約45分。中でも深海にはどれくらいの圧力がかかるのか、どんな生物がいるのかをアニメで紹介する「まりんちゃん深海に行く」（5分）は、特に子どもに喜ばれている。この映像装置は、福岡県青少年科学館を皮切りに全国の博物館、科学館で巡回上映しており、マリエントは８館目。（写真：上映中の映像装置）

マリエント4階には、蕪島や太平洋が見える展望レストラン「うみねこ亭」があり、店長の門枡豊博さんが探査船乗組員用のレシピをリンゴとニンニクを加えてアレンジした「ドライカレー」が人気メニューだ。現在は限定20食だが、今後増やすことも考えているという。マリエントの館長代理・事務局長の加藤英明さんは「来年度が創設20周年になる。目玉といわれる展示物がないが、来館者には心を込めたサービスをしている。来館者を増やすアイデアを考えて行きたい」と話している。

　　　　　　　　　　　

インドのＩＴ都市として知られるハイデラバードの郊外、大きな岩が散在した砂ぼこりの舞う荒地の奥に入ると、賑わいのある一つの村がある。パルバティナガールコロニーと呼ばれるその村は、「物乞いから地主へ」を合言葉に、多くのハンセン病回復者が自立して暮らしていることで有名な定着村だ。コロニーには、ハンセン病の患者や回復者約６００人を含めた８０００人ほどが生活している。日本財団の笹川陽平会長一行は、1月３１日にこのコロニーを視察し、回復者ら住民を激励した。（写真：パルバティナガールコロニーの路地）

インドではハンセン病回復者の多くが物乞いをしている場合が多いが、ここではそれぞれが仕事をもって生計を立てている。人力車夫や電話貸業、八百屋や肉屋などだ。なかには、複数の家を貸すことで家賃収入を得ている家主もいるそうだ。笹川会長はアイロン屋を営むディ・バイアさん（４９）宅やウィ・ラパーさん（５０）の駄菓子屋などを訪問した。駄菓子屋では、子どもたちに人気のお菓子や、卵、ミルク、タバコなどを販売し、１日に約３００ルピー（日本円で約８００円）の売り上げがある。３０年前に入植し店を始めたコロニー開拓者の一人で、３人の子どもがいる。（写真：駄菓子屋を営むラパーさん）

一方で、障害を持ち、経済的に自立できていない住民もいる。病気の発見が遅れたことで障害が今も残っているジョラ･ビーさん（８０）は、発病と同時にパン屋の職を失って２５年前にこのコロニーにたどり着いた。視力を失い病状も悪化、職を得ることができなかったが、コミュニティの支援などを得て暮らしてきた。今は４人の孫がいるが、「孫の将来が心配だ」と盛んに話していた。（写真：ジョラ･ビーさん（左）と笹川会長）

コロニーの中でハンセン病を理由にした差別はないという。外部からは差別を受けることがあったが、患者と健常者が一緒に暮らしても病気がうつらないことが分かるにつれて、それも少なくなってきている。ハンセン病患者と健常者が共生するこのコロニーの存在がハンセン病についての正しい知識を伝えたともいえる。笹川会長は「皆さんは貧しいかもしれないが、尊厳をもって暮らしていらっしゃる。このコロニーが世界のモデルとなることを期待している」と住人たちに語った。（写真：コロニーの子どもたち）

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日本とインドの友好促進に向け笹川平和財団が２００５年から始めたインド国会議員団訪日交流事業の一行６人が２月３日来日、１０日の帰国まで福田首相、安倍前首相ら政府・国会関係者や財界関係者らと精力的な交流を重ねた。交流事業は今回で当初予定の３年間を終え、羽生次郎副会長は歓迎式で「現在の両国の交流は質、量とも十分とは言えず、一層発展させる方向で検討したい」と語った。

交流事業に基づく議員団の来日は今回で６回目。毎回、超党派の議員が来日しており、今回はオマール・アブドゥラ団長以下、インドの国会議員５人と交流事業タイアップ先のインド産業連盟（ＣＩＩ）公共政策審議会議長ヴィクラム・バドシャー氏の６人。議員の中にはラジブ・ガンジー元首相の息子で国民会議派事務局長を務めるラフル・ガンジー氏も含まれている。

歓迎式は６日、都内のホテルで開かれ、森元首相ら国会議員も姿を見せた。団長のアブドゥラ議員は「インドと日本は国と国、個人と個人の双方でかってないほど交流が盛んになっている。インドの若い世代は日本を最も成功した国と親近感を持っており、さらに友好関係を強化したい」とあいさつ。サチン・パイロット議員は会場で「日本は中国、韓国だけでなくインドやパキスタンに関しても交流の核を作るべきだ」と語った。

またガンジー議員に日印両国の国連常任理事会入りについて質問すると、「世界第２の経済力を持つ日本、巨大な人口を持ち経済が躍進するインドの両国が理事会に入らないのでは国連の運営自体がうまく行かない。両国の理事会入りは時間の問題だ」と語った。

一行は７日、日本財団に笹川陽平会長を訪ね、ハンセン病制圧活動から日本の税制まで幅広い話題について懇談。笹川会長がハンセン病患者・回復者に対する差別の撤廃について協力を求めると、ガンジー議員が「ＨＩＶ（エイズウイルス）など他の疾病でも深刻な差別がある。こうした病気にも広く取り組むことで改善したい」と応えた。（写真：日本財団ビルでインド国会議員と懇談）

さらに笹川会長が日印両国社会の違いについて日本の税制を例に「日本は世界で最も制度的に社会主義が完成された国。いかに金持ちでも３回、相続すれば財産はすべてなくなる」と冗談を交えて説明すると、全員が肩をすぼめ驚きの表情を見せた。

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約3万2000人が参加した17日の第2回東京マラソン。沿道には昨年を大幅に上回る226万人の観衆が詰めかけ、長時間にわたって都心部を走るランナーたちに声援を送った。大会を支えたのは、今回も寒い中で献身的な活動を続けた約1万2000人のボランティアたちだ。マラソンを愛し、大会に協力した２人の姿を追った。

東京ビッグサイト（江東区有明）のフルマラソンのゴール付近。ランナーに「完走メダル」を渡すチームのリーダーとして、宮下麻里さん（30）の姿があった。あるメーカーの経営企画の仕事をしている宮下さんは1998年の長野冬季五輪の運営に参加し、国際的イベントに魅力を感じた。昨年の第1回大会では笹川スポーツ財団が養成したボランティアリーダーに応募。当日はゴール地点でタイム計測用に使ったRCチップの回収を担当、足を引きずりながらゴールを目指してくる姿に感動し、ことしも大イベントのリーダー役に挑戦した。（写真：ボランティアリーダーの宮下さん）

宮下さんが受け持ったのは、メダル渡しとRCチップの回収の計120人のグループ。メンバーは次々にやってくる完走者に「おめでとう、お疲れさま」と声をかける。ランナーからは「ありがとう」という感謝の言葉が返ってきて、中には感動のあまりボランティアに握手を求める姿もあった。2回目という人が多く、ボランティアたちの動きに無駄はない。宮下さんは「みなさんの笑顔がいいでしょう」と話し、自身も笑顔を見せながら、きびきびと動き回っていた。宮下さんは、4月20日に多摩川緑地を中心に行われる「PARACUP2008」（収益を世界の恵まれない子どもたちのために使うことが目的のロードレース）のボランティアとして再び活動するという。（写真：ボランティアから完走のメダル）

一方、健康のために52歳から始めたマラソンの魅力に取りつかれ、海外の3回を含め数々の内外の市民マラソンに挑戦している元新聞記者の中尾雅彦さん（64）。昨年はランナーとして参加し、沿道の声援に励まされて完走。みぞれが降る中を黙々と頑張るボランティアの姿に感動したという。今回は昨年痛めた左足が完全ではないこともあって、ボランティアを志願した。30人とともに午前8時15分から京橋交差点付近（中央区京橋）で観衆の整理を担当した中尾さんは、浅黒く日焼けした顔をほころばせながら、ランナーたちに激励の声を掛け続け「寒いけど、楽しいです」と裏方に回った感想を話してくれた。ランナーたちの生き生きした表情を見ていた中尾さんは「来年は私も走りたい」と、ランナーとしての復活を誓っていた。（写真：観衆の整理を担当した中尾さん）

笹川スポーツ財団によると、約1万2000人のボランティアは、募集して間もなく定員が埋まった。17日は天気に恵まれたこともあって、ランナーとボランティアが一体となって昨年以上に盛り上がったといえよう。東京マラソン事務総長の佐々木秀幸さんは「笹川スポーツ財団が実施したボランティアリーダーのための研修会が大きな効果を果した」と評価しており、2回目の大会でボランティア活動も定着したようだ。（写真：給水で活躍するボランティア）


＊動画「ボランティアが支えた東京マラソン2008」（2:08秒）