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ハンセン病「グローバル・アピール2008」を発表 [2008年01月31日(Thu)]


サヒラ・ハンディちゃん,アメー・ジュマ・マホメド君と笹川会長

さる1月28日、ロンドンにある英国王立医学協会において、ハンセン病グローバル・アピール2008が発表された。グローバル・アピールは、2006年からハンセン病の制圧とハンセン病に関わる人権問題の解決を目的として毎年1月の最終日曜日の世界ハンセン病デーにあわせ発表されている。第3回目となる今年は、「ハンセン病に対するスティグマ(社会的烙印)と差別をなくすために」というテーマのもと、世界的に人権保護活動を行う9団体の代表者の連名で発表された。主な団体は、アムネスティインターナショル、国際法律家委員会、国際セーブ・ザ・チルドレン同盟、世界女性サミット財団、日本財団など。(写真右:英国王立医学協会)

ハンセン病は、伝染力が弱く、治療方法の確立により治る病気である。しかし、顔面の変形や、手足の欠損などの後遺障害により、回復後も差別と偏見をもたれることが多い。また、回復者のみならず、その家族までもが教育や就業機会における差別の対象となっている。この差別を克服すべく、今回のアピールとなった。
 
アピールを読み上げたのは、タンザニア連合共和国、ザンジバル島から来たハンセン病回復者のサヒラ・ハンディちゃん(11歳)とアメー・ジュマ・マホメド君(12歳)。2人ともタンザニア国外に出ることは初めてで、100名ほどの聴衆の前に立ち少し驚いたようだったが、しっかりと大きな声で読み上げた。(写真:グローバルアピールを宣言する2人)

 
グローバル・アピール2008を主導するのは、WHOハンセン病制圧特別大使で、日本国ハンセン病人権啓発大使も勤める日本財団の笹川陽平会長である。基調講演に立った笹川会長は、「世界人権宣言の精神に則り、ハンセン病の人権問題を解決するために手を携えて活動しよう」と関係者の協力を呼びかけた。

今後、笹川会長らは、国連人権理事会においてハンセン病による差別撤廃のガイドラインを制定、国連総会における決議の採択を目指し活動する。

*動画はコチラ

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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:20 | 国際 | この記事のURL | コメント(0)
第2回のSYLFF賞にリゴベール氏 コンゴ民主共和国の平和構築に貢献 [2008年01月30日(Wed)]


リゴベール・ミナニ・ビフゾ氏と笹川会長ら

国際社会の次世代のリーダー育成を目指して1987年にスタートしたヤングリーダー奨学基金(SYLFF)の奨学生のうち、目覚ましい功績のあった人を表彰するSYLFF賞の第2回受賞者にコンゴ民主共和国(旧ザイール)のNGO(非政府組織)活動家リゴベール・ミナニ・ビフゾ氏(47)が決まり、1月25日、東京都港区の日本財団ビルで授賞式が行われた。

ヤングリーダー奨学基金(1大学100万米ドル)は現在、世界44カ国68大学に設置されており、この20年間に奨学生に選ばれた大学院生は1万人を超す。SYLFF賞は2004年に設けられ、3年ごとに選考を行う予定で、第1回は3人が受賞しており、リゴベール氏は4人目の受賞者。13カ国15大学から推薦された計16人から奨学事業運営委員会が全会一致で選んだ。
 
基金の設置校であるイタリア・パレルモ市のペドロ・アルペ社会センター在学中の95年、奨学生に選ばれ、以後、3年間、奨学金を受け、政治学の高等研究学位などを取得した。
人権擁護・市民教育に取り組むNGOの創設者、代表者として広く活躍しており、2006年に40年ぶりに実施されたコンゴの大統領および国民議会議員選挙では5万人に上る国内選挙監視委員と125人の国際監視員の先頭に立ち、この国の和平プロセスを前進させた。(写真:講演者のリゴベール・ミナニ・ビフゾさん)

授賞式では各大学に基金を寄贈してきた日本財団の笹川陽平会長が盾を、基金の運用管理を担当する東京財団の加藤秀樹会長が賞金を贈り、笹川会長は「内戦や紛争の解決で民間人が果たす役割はますます大きくなる。コンゴだけでなく世界の紛争解決に尽力してほしい」と激励。これに対しリゴベール氏は「賞は今後“さらに努力せよ”との激励の意味と理解する。“世界は一家、人類皆兄弟”の理念に立って一層の努力をしたい」と決意を述べた。(写真:会場のようす)

コバルトや工業用ダイヤモンドなどを産するアフリカ最大の鉱物資源国であるコンゴは、20世紀後半以降、内戦・紛争が続き、犠牲者は500万人を超すといわれる。リゴベール氏自身も七歳のころ内戦に伴って難民生活を体験しており、賞金は全額、自ら支援している50人の孤児の教育資金に当てるという。授賞式でリゴベール氏は「50人の孤児のうち33人の親はエイズで亡くなった」と説明、コンゴ民主共和国の子どもたちが置かれている悲惨な実態を紹介した。

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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:40 | 国際 | この記事のURL | コメント(0)
聴覚障害海外奨学生4期生決まる 3人が日本財団表敬 [2008年01月29日(Tue)]


日本財団を表敬訪問した左から川上さん、福永さん、武田さん

海外への留学機会が少ない聴覚障害者を支援しようと、日本財団NPO日本ASL協会(野崎留美子会長)の協力で実施している「日本財団聴覚障害者海外奨学金事業」の第4期奨学生3人がこのほど決まった。この3人が18日、日本財団の笹川陽平会長を表敬訪問し、今後の抱負を語った。2004年度から始まったこの事業ではこれまでに8人の聴覚障害者が米国に留学しており、今回の3人を入れると奨学生は11人となり、日本や海外での今後の活躍が期待される。

この奨学生制度は、18歳以上の高校卒業か卒業見込みの聴覚障害者が対象。留学先は米国の大学で、往復の航空運賃、入学金、授業料、生活費(月1500ドル)などを援助し、留学期間はコースによって変動がある。大学の正式コースに入学する前に、最長で1年間の語学留学が認められる。2004年度の第1期生は2人、05年度の第2期生は3人、06年度の第3期生は3人で、うち1期生と2期生の各1人が既に帰国、現在は6人がワシントン・ギャロデット大学やフリーモント・オーロニ大学などに留学中だ。
(写真:笹川会長と懇談する3人)

今回第4期生に決まったのは、沖縄県の川上恵さん(沖縄県立キリスト教短大卒)、愛知県の武田太一さん(日本福祉大大学院在学中)、茨城県の福永梢さん(筑波大研究生)で、留学先は現在検討中だ。川上さんはギャロデット大学、武田さんはロチェスター工科大学内国立ろう科大学、福永さんはカリフォルニア州立大学ノースリッジ校が希望先だ。3人に対し笹川会長は「日本は米国と比べると、健常者と聴覚障害者間のコミュニケーションのとり方が遅れており、こうした壁をなくしたい。帰国後は日本の指導者になってください」と激励した。

3人の将来の目標は「沖縄で聴覚障害の子どもたちの指導」(川上さん)「障害を2つ以上持った重複障害学生の支援活動」(武田さん)「心理士の資格を持った教員」(福永さん)などだという。最後に笹川会長は「英語の勉強は慌てず、ゆっくりやってください。奨学金を受けた方たちとは長くお付き合いをしたい。みなさんが日本社会でも活躍されるよう支援をしたい」とエールを送った。


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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:05 | 福祉・医療 | この記事のURL | コメント(0)
閉校の小学校を福祉作業所に 北海道・旭川で「再生工事」進む [2008年01月28日(Mon)]


大規模改修が進む旧旭川市立第4小学校


過疎や少子化の進展で、公立学校の統廃合が全国的に進行している。しかし「学校」は、地域の求心力ともなっているため、閉校後の跡地利用は集落活力維持へ難しい問題を生んでいる。有効な再利用について各地で知恵が絞られているが、福祉作業所への衣替えもその一例だ。例えば北海道旭川市では、閉校となった校舎を社会福祉法人が借り受け、知的障害者らの就労施設に再生しようと大規模改修が進められている。(写真:107年の歴史を閉じた第4小学校)

旭川市立第4小学校は2006年3月に閉校となり、107年にわたる歴史を閉じた。同校は市東部の農村地域にあり、築34年になる鉄筋2階建て1100平方メートルの校舎と、体育館や教員住宅、それに広いグランドが残された。市は施設の無償貸与を条件に跡地利用を公募、3件の申し込みの中から、隣接する鷹栖町に本部を置く社会福祉法人・鷹栖共生会への提供を決めた。(写真:体育館もリニューアルされ、活用へ)

鷹栖共生会は鷹栖町や旭川市で障害者の就労支援作業所や介護施設、ケアセンターなどを展開する福祉法人で、全体の利用者が200人を超す規模を持つことや、同町で閉校となった中学校の校舎を生活介護のデイセンターとして運営している実績が評価された。同会は旭川第4小を改修し、旭川市内で就労移行支援を行っている「旭川ヒューマンサービスセンター」の一部を移転する計画だ。(写真:小学校跡へ移転する「旭川ヒューマンサービスセンター」の作業所)

この移転でセンターは作業場の面積を拡大し、職員数を増やして授産活動を活性化させる。同時に重視していることは地域との交流で、体育館や市内最古の木造音楽室などは地域の人たちにも気楽に活用してもらうことを考えている。松平昇三施設長は「卒業生や地域の方たちがいつでも気楽に立ち寄れる施設にすることが、作業所としても大きなメリットにつながると期待しています」と語っている。(写真:センターには「おしぼり」のクリーニング工場もある)

4月開所を目指し、雪と寒風の中で改修作業が進められている。食堂や調理室、それにトイレは新設され、2階の教室は旧校舎の構造を残しながらワークルームに改修される。教員住宅はショートステイ施設に利用していく計画だ。総額7000万円に上る改修費は、体育館の暖房施設だけは市が提供してくれたものの、法人が日本財団の支援を受けながら負担するめどをつけた。

小学校跡地に福祉作業所が移転してくることについて、地域の20歳以上の住民270人を対象に住民投票が行われた。結果は「78.3%が賛成」だった。鷹栖共生会が活動を始めた20年ほど前とは、福祉施設への理解は格段に向上している。地域のお年寄りからは、むしろ開所をもっと早めて欲しいという希望さえ寄せられた。広々とした敷地で、新しい福祉作業所が地域と交流を深めていく「春」が、まもなく始まる。
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 11:42 | 福祉・医療 | この記事のURL | コメント(0)
根源の表現衝動に触れる 旭川で「アール・ブリュット展」開幕 [2008年01月25日(Fri)]

開会式のテープカット
中央右がアール・ブリュット・コレクションのリュシエンヌ・ペリー館長(LapoLapoLa提供)

北海道旭川市の北海道立旭川美術館で『アール・ブリュット/交差する魂』展が開幕した。スイス・ローザンヌにある「アール・ブリュット・コレクション」と、滋賀県近江八幡市の「ボーダレス・アートミュージアムNO-MA」の連携で実現した企画展で、国内で開催される「アウトサイダー・アート」の初の本格的国際交流展だ。訪れた人たちは「人間が持つ根源の表現衝動」に直面し、いつもの美術展とは異質な驚きで作品に見入っている。

    
    


厳寒の中、熱心に詰めかけた市民たち     澤田真一さんの粘土造形を鑑賞する人たち 

「アウトサイダー・アート」は、美術界や教育現場とは無縁に生きる作家たちによって生み出される創作活動の総称として用いられている。滋賀県社会福祉事業団が運営する「NO-MA」は、知的障害者ら国内のそうした作家を発掘し、作品の展示活動を続けてきた。一方、直訳すれば《生(き)の芸術》という意味になる「アール・ブリュット」は、いち早くこうしたジャンルに着目して収集された世界的コレクションだ。

今回の展示は、アール・ブリュットのコレクションと日本の作家のコラボレーションで、絵画、コラージュ、造形など多岐にわたる。素材も鉛筆やボールペン、ダンボールや包装紙、食器の破片など、既成の概念で区分することが難しい作品群となっている。作家自身、孤児院や精神病院で生涯を送るなど、正規の美術教育を受けた経験を持たない。それ以上にこの美術展を特徴付けているのは、作品が発表を前提に制作されたものではなく、鑑賞者の評価や賞賛に無関心であることだ。(写真:ダンボールに描かれた小幡正雄さんの作品)

その特色については、旭川が市中心部でも氷点下25.7度と今冬一番の冷え込みとなった19日、同美術館で開催された開催記念フォーラムで、同コレクションのリュシエンヌ・ペリー館長が「アール・ブリュットのキーワードは沈黙・秘密・孤独であり、社会的しがらみから開放された作家たちであるからこそ、独創的創造が生れた」と解説した。フォーラムには100人を超す市民が参加、講演とトークショーを熱心に聴いた。

この展覧会は、「NO-MA」のアートディレクターである「はたよしこ」さんらが3年越しに進めてきた企画で、アウトサイダー・アートの認知度が低い日本にアール・ブリュットのエネルギーを注入し、人間の表現衝動の根源を知らしめようという狙いがある。また同時期、スイスで日本展を開催、日本のアウトサイダー・アート作家を世界に紹介することになっている。日本財団はこれら一連の企画に対し支援を続けている。
(写真:道立旭川美術館で開幕した「アール・ブリュット展」)

旭川展は、地元でこうしたジャンルの作家発掘を進めているNPO法人・ラポラポラ(工藤和彦代表)が主催、2月17日まで開かれている。以後、滋賀「ボーダレス・アートミュージアムNO-MA」(2月28日−5月11日)、東京「松下電工汐留ミュージアム」(5月24日−7月20日)を巡回する。
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:32 | 文化・教育・社会問題 | この記事のURL | コメント(0)
視覚障害者にマッサージ講習 カンボジアで筑波技術大 [2008年01月24日(Thu)]


マッサージの講習光景

カンボジアの視覚障害者マッサージ師の技術向上を目的に、筑波技術大学(茨城県つくば市)は、昨年末日本財団の支援で首都・プノンペンに講師を派遣、カンボジア盲人協会の協力で講習会を開いた。同大は、2007年3月にカンボジアとラオスで同様の講習をしており、カンボジアは今回が2回目。東南アジアでは視覚障害者の就学、就労の機会は少なく、この講習会は視覚障害者の自立支援の側面もあり、ことし2月―3月にはモンゴル、ベトナム、ラオス各国でも短期の講習を実施するという。

今回の講習はプノンペンのカンボジア盲人協会の建物を使い、07年12月25日−27日までの3日間にわたり実施された。指導に当たったのは筑波技術大の形井秀一教授ら2人と公立盲学校の講師2人の計4人で、カンボジア国内から集まった視覚障害者マッサージ師10人(男7人、女3人)が受講した。講師陣には視覚障害者も含まれ、通訳を通じて熱心な指導が行われた。(写真:講習に参加した視覚障害者)

講習は実技が中心で、医療マッサージの知識や技術に関する講義もあった。参加者は経験が4年以上で、一番長い人で12年のマッサージ歴がある。形井教授ら講師によると、カンボジアのマッサージは、受ける人が痛いと思うほど力を加える印象があり、講師たちは柔軟性を持って適切なマッサージをするよう指導していた。受講者の評価も高く、マッサージという仕事に自信を得た様子がうかがえた。(写真:講義で手を挙げる受講者たち)

カンボジアでは14万人前後の視覚障害者がいるといわれるが、教育事情は極端に悪く、高校を卒業した視覚障害者は数人しかいないという。就労の場も少なく、経済的な自立も困難だ。このため、マッサージの技術を生かして生計を立てようという希望者は多い。現在、視覚障害者が経営するマッサージ店が全土に10店舗あり、70人以上の視覚障害者が働いているという。今回の受講者は将来カンボジアのマッサージの指導者として成長することが期待されており、アシスタントとして参加したカンボジアの視覚障害者マッサージ指導者も、カンボジアのマッサージのレベルが上がることに感謝していた。(写真:熱心に実技指導を受ける受講者)

筑波技術大学は、わが国では唯一の聴覚・視覚障害者を対象にした国立大学。2005年10月1日付で筑波技術短期大学から4年制大学になった。各学部の学生やスタッフ支援のための「障害者高等教育研究支援センター」も置かれている。
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バングラデシュの大学生に奨学金 300人に授与式 [2008年01月23日(Wed)]


奨学金授与式に出席した学生

アジアの最貧国の一つであるバングラデシュの人材育成のために、日本財団は優秀な学生に対し奨学金を支給している。2007年度は300人の学生への支給を決め、このほど、首都ダッカで奨学金授与式を開催した。1995年度から始まったこの事業で、奨学金を受けた学生は累計で2、750人になった。

奨学金授与式は07年12月26日、ダッカ市内の国立博物館の講堂で開かれ、ダッカ大やチッタゴン大に通う300人が出席、奨学生一人一人に12、000タカ(一人約2万円)が支給された。この額はバングラデッシュの国立大学の年間授業料にほぼ相当する。奨学金支給事業は、バングラデシュのNGO(非政府組織)、バングラデシュ・スカラーシップ・カウンシル(BSC)の協力で実施しており、今回の奨学生選考では、5000人の応募があり、学業成績や家庭の経済状況などを考慮し、300人に絞った。(写真:奨学金を受ける女子学生)

授与式にはバングラデッシュ最高裁判所長官、BSCのチーフアドバイザーであるダッカ大学教授や日本大使館関係者、日本財団国際協力グループのメンバーらが出席し、奨学生を激励した。
  
     
    
   
 
         来賓の激励を聞く学生          出席した最高裁長官らと学生
             
バングラデシュは国民の年間所得(05年度の国民一人当たりのGDPは431米ドル)が低く、教育事情も極めて厳しい。ユネスコの統計(2002年)によると、識字率は41・1%と50%を下回っており、高校以上の進学率は極端に悪い。大学進学者は毎年約25万人といわれ、進学率は6%しかないという。

こうした実情から、日本財団は「国づくりを支援するには継続的な人材育成が重要」として、経済的に恵まれない家庭に育った優秀な学生に1995年度から奨学金の支給を始めた。この事業は今後も継続する方針だ。事業開始から10年以上が経過し、奨学金を受けて卒業した学生は同国の将来を担う人材として育ちつつあるという。

(英文記事はコチラ
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:28 | 国際 | この記事のURL | コメント(0)
沈没廃船をリサイクル 横浜市平潟湾で関東圏初の引き揚げ [2008年01月22日(Tue)]


廃FRP船引き揚げの様子(動画)

横浜市沖合の平潟湾に長年放置されていた所有者不明の廃船引き揚げ作業が1月16日に行われた。湾の環境改善のためだけでなく、船体に使われているFRPというガラス繊維強化プラスチックをセメントとして再利用するためだ。社団法人・日本舟艇工業会(長谷川至会長)が日本財団の支援を受けて「FRP船リサイクルシステム」として事業を実施しており、2005年度から西日本地域で始まり、関東圏ではこれが初めてだ。 (写真:引き揚げ撤去される廃船)

FRPは高強度で軽く、モーターボートやヨット、漁船など小型船舶の材料として活用されているが、その材質の特性により適正な処理が困難であった。また、船のメンテナンスには時間と費用がかかることから、古くなると譲渡が繰り返され、やがて利用頻度が減り不法放置されていくケースが多い。全国に放置された廃船は1200隻以上あると推定されている。(写真:不法投棄された沈廃船)

そこで、FRP船リサイクルシステムが開発されたのを受け、所有者不明の廃船を自治体が撤去する場合、日本財団の支援を受けた日本舟艇工業会が費用の一部を負担する制度を開始した。2006年度には同制度により、西日本地域で不法投棄船440隻がリサイクル処分された。今年度は関東、東北、北海道にも事業を拡大。今回の引き揚げ作業は関東で初めての試みで、リサイクルシステムの全国展開に向けた第一歩となった。

作業が実施された平潟湾は、横浜市と横須賀市の境に位置し、東京湾や八景島に隣接する。背後に緑が隣接し、潮が引いた時は干潟にもなる。地元の環境保護団体などが清掃活動や干潟の自然環境調査を活発に行っていたが、所有者不明の沈船や放置船が目立ち、湾の外観を損ねていた。下流では海苔やわかめなどの養殖も行われており、沈廃船の廃油が流出すると被害を被る危険性もあり、廃船撤去を求める声が高まっていた。横浜市農地保全課の細野文夫課長補佐は「一般の所有者にも、このリサイクルシステムへの理解や協力が得られるよう努力したい」と、述べている。
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 15:02 | 海と船 | この記事のURL | コメント(0)
アジア3カ国の視覚障害学生を本格支援 教育の環境整備 [2008年01月22日(Tue)]


視覚障害者用のコンピューターで学ぶインドネシアの学生

視覚障害のために教育を受ける機会が少ない学生を支援しようと、日本財団はインドネシア、ベトナム、フィリピンの3カ国で現地のNGOの協力を得て「高等教育支援プロジェクト」を本格的に実施する。2006年度にインドネシアでスタートしたプロジェクトが一定の成果を得たため、ベトナム、フィリピンにも拡大するもので、視覚障害の学生が一般の学生と同じように学ぶ環境づくりが大きな目的だ。

インドネシアのジャカルタとバンドンの2地域、4ヵ所で実施した視覚障害学生支援は、コンピューター研修や教科書の点字化、読本サービス、情報アクセスの提供などから成り、「視覚障害学生支援センター」も設置された。ここにはスクリーン・リーダー(画面の字を音声で読み上げるソフト)を組み込んだコンピューターが置かれ、カウンセリングや授業の補修など学生のニーズに応じたサービスを提供し、学生や家族から好評だった。(写真:インドネシアの支援センターの学生たち)

2007年度はこのプロジェクトをベトナム、フィリピンでも実施する。計画によると、視覚障害学生支援センターは8ヵ所に設置する。内訳はインドネシア2ヵ所(スラバヤ・スラバヤ州立大学。マカッサル・インドネシア視覚障害者センター)、ベトナム5ヵ所(ハノイ・ベトナム国立大学、ハノイ図書館。ホーチミン・ベトナム国立大学ホーチミン、ホーチミン師範大学。ダナン・ベトナム視覚障害者センター)、フィリピン1ヵ所(マニラ・フィリピン視覚障害者センター)で、視覚障害者用のコンピューターを整備しこの操作についての研修も行う。また、大学へ入学予定の学生に対しては、オリエンテーションをし、大学の教職員に対しも受け入れや支援方法についての研修をする。(写真:コンピューターで学ぶ学生)

対象となる学生はインドネシア25人、ベトナム50人、フィリピン70人の計145人の予定。3カ国では(1)大学関係者が視覚障害学生のニーズを理解していない(2)視覚障害学生が一般学生と同等に能力があるという認識が薄い(3)点字や録音図書などの教材が少ない(4)コンピューターソフトなど機材も未整備−といった問題があり、支援プロジェクトにより視覚障害学生の教育環境が好転することが期待される。アジアでは、受け入れ体制の不備などから初等教育を受けている視覚障害学生は10%に達せず、さらに大学など高等教育になると1%未満と激減しており、支援の必要性は極めて高い。

(英文記事はコチラ
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千葉で自死遺族支援キャラバン 多重債務問題などでフォーラム [2008年01月21日(Mon)]


千葉市内で開かれたフォーラム

自殺者が年間3万人を超える異常事態をストップさせるため活動を続けているNPO「自殺対策支援センター ライフリンク」が内閣府と日本財団の支援で展開中の「自死遺族支援全国キャラバン」の一環として12日、千葉市内でフォーラムが開かれた。千葉県と千葉市主催の「いのちとこころを考えるちば」で、会場には100人以上が集まり、母親を自殺で失った女性と多重債務の相談に当たる女性弁護士の講演と自殺問題に取り組む関係者のパネルディスカッションに聞き入った。

第1部の講演では「多重債務による自死をなくす会」代表幹事の弘中照美さんが「自死で母を亡くして」と題して講演した。多重債務は消費者金融からの借金が雪だるま式に増えた結果、自殺に追い込まれるケースが続出、大きな社会問題になった。弘中さんの母親も多重債務に苦しみ、自殺に追い込まれたという。その経過を弘中さんは涙を流しながら明らかにし「何年か後に母と会える。その時のために一生懸命生きたい」と語った。続いて陶山嘉代弁護士が多重債務問題の現状に触れ「多重債務に陥ったら、早急に専門家(弁護士や司法書士、裁判の特定調停など)に相談すべきだ」と述べた。

      
     

    
講演する弘中さん                  陶山弁護士

第2部のパネルディスカッション「生きやすい社会へ向けて――今私たちにできること」(コーディネーター・国立精神・神経センター国府台病院の亀井雄一精神科医長)では、高橋広幸・内閣府参事官が国の自殺対策の現状を紹介した後、ライフリンクの清水康之代表がNHK勤務当時に制作した「支え合う自死遺児たち」というビデオを放映。清水代表は「現状では自殺は絶対に減らない。自殺をする人も実は私たちと同じ日常を生きている。自殺は他人事ではないことを分かってほしい」と訴えた。清水代表はさらに、自死遺族を法律面、心理面で支援する「全国自死遺族総合支援センター」を14日に立ち上げると説明した(写真:ライフリンクの清水代表)

また「分かち合いの会あんだんて」顧問の西田正弘氏は「3万人も自死する社会構造の中で私たち自身も当事者として考える必要がある」と語り、新日本製鐵君津製鉄所の産業医、宮本俊明医師は職場のメンタルヘルスに取り組んでいる立場から「ストレスによるうつ病の早期発見のためにも産業医と精神科医のネットワーク作りが必要だ」と指摘した。陶山嘉代弁護士も「うつ病は多重債務者に多い。弁護士会としても格段の取り組みが求められている」と述べた。

千葉県内では毎年約1300人が自殺しており、自治体の対策も求められている。こうした現状の中で堂本暁子千葉県知事もこのフォーラムに参加、「今回のフォーラムは自殺対策基本法の制定に大きな力を発揮し、12月に亡くなった山本隆史参院議員の追悼のように思えた」と話していた。
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