日本財団　笹川陽平会長と面談

学生が一定期間、企業や団体で研修生として働き就業体験をするインターンシップが盛んになりつつあり、日本財団（笹川陽平会長）でも８月、１１人の学生が１１〜１４日間のインターンシップを体験した。昨年に次いで２度目と歴史は浅いが、担当者は「学生にとってもステータスの高いプログラムとなるよう一層工夫したい」としている。

インターンシップは経済の低迷が長期化し雇用市場が冷え込む中、「自分に合った職場を探したい」という若者の意識に、「有為な人材確保」に向け短時間の試験、面接を中心にした従来の採用方法の見直しを図る企業側の動きも加わって急速に拡大、特に大学３年生にとっては秋から本格化する就職活動に先駆けた貴重な就業体験ともなっている。

今年、日本財団のインターンシップに応募したのは６８人。書類選考や面接を経て最終的に大学生、大学院生１１人（うち８人女性）の受け入れが決まり、海洋や国際協力、公益ボランティアなど事業部門に情報、総務を加えた計６部門に分かれ、それぞれ１１〜１４日間の実習を重ねた。

限られた期間とはいえ、たまたま８月１１、１２の両日には、神奈川県の湘南海岸で“夏の風物詩”湘南オープンウォータースイミングが行われたほか、同２２日から４日間、モンゴルのウランバートルでＷＨＯ（世界保健機関）と日本財団の共催による「伝統医療国際会議」も開催され、インターン生はこれらイベントの事前準備や現場での運営、広報実務にも参加、密度の濃い内容となった。（写真：職員とともに打ち合わせするインターン生たち）

国際協力グループで実習した東大大学院１年の佐藤渓さんは昨年、外資系の金融機関でインターシップを経験しており今回で２度目。「前回に比べ職場の雰囲気も自由で、公益事業に対する助成の実態も見ることができた。以前からの希望でもあり、可能ならこうした職場で働いてみたい」と感想を語った。

インターンシップは、学生に職業観や就業意識を身に付ける機会を提供し、企業や団体が「優秀な人材を発掘」をする場でもある。日本財団の場合は２００６年度のインターン生１２人のうち５人が０７年度の採用に応募、２人の採用が内定しているという。



日本財団が主催する「ＣＡＮＰＡＮ第１回ＣＳＲプラス大賞」のＷＥＢ投票が本日から始まります。
日本財団は、社会貢献活動を含めた企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を盛り上げるため、ＣＳＲ総合情報サイト「ＣＡＮＰＡＮ ＣＳＲプラス」を運営しております。そのＣＡＮＰＡＮ ＣＳＲプラスにて、ＣＳＲの取り組みを積極的に行っている企業を奨励し、応援することを目的として「ＣＳＲプラス大賞」を開催いたします。ＣＳＲプラス大賞は、ノミネート企業の中からウェブによる投票を通して、市民によって選ばれます。市民が選ぶＣＳＲ大賞は日本で初めての試みです。

投票期間は、本日９月１４日（金）から９月３０日（日）まで、表彰式は１１月９日（金）です。ＷＥＢ投票は、CANPAN CSRプラス内にて行えます。ご投票、お待ちしています。

丸岡事業所の「クリエート丸岡店」は近所で評判のパン屋さん

昨年10月に施行された障害者自立支援法で「就労継続支援A型」と呼ぶことになった「福祉工場」は、一般企業への就職が困難な障害者に就労の機会を提供し、必要な訓練を行うための施設だ。そうした事業所は全国で約100ヵ所経営されているが、そのうちの8施設が福井県に集中している。それは社会福祉法人・コミュニティネットワークふくい（C･ネットふくい）＝福井市南居町、田中善隆理事長＝が、全県に7つの工場を展開しているからだ。

「C･ネットふくい」は、県全域の知的障碍児の親たちが団結して就学運動と取り組んだことがスタートで、すでに50年以上の歴史を持つ。社団法人から社会福祉法人へと体制を整えながら、1992年に福祉工場第1号を創業した。現在は県内10ヵ所の事業所で58の職種に取り組み、就労継続支援A型だけでも230人が雇用契約を結んでいる。そうしたC・ネットの新鋭工場が坂井市丸岡町の丸岡事業所だ。（写真：給食工場は中学生400人分の調理で大忙し）

ここでは隣接する市立丸岡南中学校の給食をまかなっている。2300平方メートル3階建ての「工場」で、栄養士2人を含む職員16人と33人の「社員」が毎日400食の給食を調理、配達･配膳をこなしている。メニューは麺類と米飯を選択でき、さらに月1回のパンの日も設定して好評だという。福祉工場が学校給食を請け負うケースは珍しく、全国からの視察が後を絶たない。（写真：給食を届ける丸岡南中は事業所が経営するコンビニの前）

パンは同じ事業所の「クリエート丸岡店」が担当、専門企業から購入する冷凍パン生地で安定供給を維持している。学校給食を引き受けたことで製造能力のアップが必要となり、日本財団の助成でコンディショナーとオーブンを増設、大幅に規模を拡大した。就業時間は午前8時30分から午後5時10分まで。全員が能率を上げるため立って作業を続けている。（写真：オーブンなど新鋭機器の増設で製造力アップ）

「私たちは障害のある人の面倒を見ているのではない。いっしょに事業をしているのです」（大西澄男専務理事）という考えで、売り上げ目標を掲げて頑張っているものの、学校が休みの期間の販売減や借入金の返済などで経営は厳しい。公的支援が削減される傾向の中でのC･ネットの取り組みは、障害があっても働くことができる「福祉工場」が、社会に確実に定着していけるかどうかを占っているように見える。

自殺者が年間3万人を越える異常事態が続き、自殺予防の取り組みの必要性が叫ばれる中、WHO「世界自殺予防デー」の9月10日、東京・赤坂の日本財団ビルで自殺予防に関するフォーラムが開かれた。この中で今年から始まった「自殺実態1000人調査」の中間報告（101人分）が公表され、注目を集めた。調査は自殺に至るまでのプロセスを明らかにすることで、自殺対策を具体化させ、自殺者を減らすのが狙い。わが国では自殺防止の対策は遅れており、この調査は自殺対策を立案するうえで貴重な基礎資料になるとみられる。世界自殺予防デーのフォーラムは日本では今回で3回目。

「自殺実態1000人調査」は、NPO法人自殺対策支援センターライフリンク（清水康之代表）と東大経済学部21世紀COEプログラムCEMANO（澤田康幸准教授）が６月から共同して進めている。政府が発表した「自殺総合対策大綱」の中でも「実態解明」が重要施策の一つとして位置づけられており、日本財団もこの調査を支援している。毎月100人を対象に調査を進め、来年3月までに聞き取りを終える予定。（写真：フォーラムで発言する清水代表ら）

調査対象は1000人の自殺者の遺族で、300問の第一次調査と1843問の第二次調査合わせて2143問という細部にわたる設問で自殺の実態に迫る。この調査と並行して、「自死遺族支援全国キャラバン」も展開中で、家族を失った遺族への支援も始まった。

これまでの終えた10１人分の中間報告で判明したのは（１）背景には複雑に絡み合った要因があり、自殺対策には相談窓口同士の連携が必要（２）自死遺族は周囲の冷たい反応で孤立しており、支援は孤立を防ぐための工夫が必要（３）自殺の実態に特徴があり、対象別の自殺対策が重要−の3点だ。職場の勤務事情や多重債務問題でうつ病と診断されながら、その事実が医療機関から職場や家族、関係者に伝わらずに自殺に追い込まれたケースが目立っている。

フォーラムの中で、遺族会のメンバーは「自死者の遺族は語ることができない部分も多い。1000人でも100人でも、その調査をすべてと思ってほしくない。焦らずに時間をかけて遺族の声を聞いてほしい」と注文し、清水代表は「これがすべてとは思っていない。いただいた遺族の声を基に、責任を持って対策を考えて行きたい」と答えていた。

障害者の作品を見る館長（写真：陶芸家、工藤和彦さん提供）

いま、「アウトサイダーアート」と呼ばれる通常の芸術活動の枠を超えた障害者らの作品が静かに広まっている。2008年にはこうした人々の作品を集めているスイス・ローザンヌのアール・ブリュット・コレクションの紹介展が日本で、同時に日本の作品展をアール・ブリュット館でそれぞれ開催される予定だ。これに先立ち、日本財団の支援などで昨年来日したルシアン・ペリー・アール・ブリュット館長の滞日時の記録をまとめた報告書がこのほどまとまった。この報告書は、これまであまり光が当てられていなかったアウトサイダーアートの世界を知る上で、貴重な資料になりそうだ。

アール・ブリュットはフランス語で「既成の美術の枠外で作られたアート」という意味。フランスの芸術家ジャン・デュビュッフェが1972年に提唱した。英語訳はアウトサイダーアート。アール・ブリュット・コレクションは、デュビュッフェが収集した作品5000点を基に収集を重ねており、世界有数の専門収集館として知られる。同館のルシアン・ペリー館長が06年11月に来日し、この分野の現状について調査した。

同館長は知的障害児施設の滋賀県立近江学園など同県内で10ヵ所のほか、沖縄、鹿児島、兵庫、神奈川各県と京都府の計１８ヵ所の施設を回り、制作現場に立ち会った。さらに、精神医学者の山中康裕京大名誉教授と対談し、成安造形大学（大津市）で開かれた記念フォーラムにも参加した。この中の講演でアール・ブリュット（アウトサイダーアート）について「沈黙、秘密、孤独の３つのキーワードがある。社会から排除され自分の作品を芸術として認められたい、受け入れたいという要求を全く感じず、他人の評価に無関心で、自分のために創作活動をする人たち」と位置づけた。（写真：報道関係者のインタビューに応じる館長）

報告書は、同館長の動きを中心に５７ページにまとめたもので、これを読めば「アール・ブリュットとは何か」を知ることができる。来日にかかわった関係者の一人は、報告書の中で「障害者は分からない、相手の心がつかめないと思っていたはずなのに、館長と同行した際に見た一つの作品から、自分のこころが鷲づかみにされていることに驚いた」と書いている。

08年のアール・ブリュット・コレクションの日本での作品展は、北海道立旭川美術館（08年1月17日−2月17日）、滋賀県近江八幡市のボーダレス・アートミュージアムNO-MA＋吉田邸（2月下旬−5月中旬）、東京・新橋の松下電工汐留ミュージアム（5月31日−7月20日）の3ヵ所で開催され、　スイス・ローザンヌでは同年2月から8月まで日本の作家の作品展が開かれる。（写真：報告書）

宣教師ニコライの全日記 全９巻

東京・神田のニコライ堂で知られるロシア正教会大主教ニコライ（１８３６〜１９１２）の日記の日本語訳版「宣教師ニコライの全日記」がこの夏、出版され、９月９日、ニコライ堂で献呈式が行われた。ロシア語版は既に２００４年にモスクワでロシア正教会総主教に贈られており、１９７９年、中村健之助・大妻女子大教授によってサンクトペテルブルグの中央国立歴史古文書館で日記が発見されて以来、４半世紀以上続いた翻訳事業は一段落することになる。（写真：東京復活大聖堂（ニコライ堂））

献呈式は復活大聖堂で日曜の「聖体礼儀」を終えた約２００人の信者を前に行われ、翻訳事業を支援してきた日本財団の笹川陽平会長からダニイル府主教に、中村教授からミハイル・ロシア大使にそれぞれ手渡され、ダニイル府主教は「ニコライ大主教の日本での活動を日露両国で広く知ってもらい、両国の友好を進める上でも大きな意味がある」と事業の意義を強調するとともに支援に当たった日本財団に謝辞を述べた。（写真：左からダニイル府主教、笹川会長、中村教授）

また笹川会長は全体的な監修に当たった中村教授の努力をたたえるとともに「ニコライの日記が日本とロシアの文化交流につながれば望外の喜び」とあいさつ。ミハイル大使は献呈を受けた後、「ロシアについても同様に外国人が記した紀行文などがあり、自国民と違った視点が大変参考になっている。同じ意味でニコライの日記は日本人にとっても貴重な研究資料になると思う」と感想を語った。（写真：笹川会長と話すロシア大使（一番右））

ニコライは江戸末期の１８６１年に来日。１９１２年、東京で永眠するまで約５０年間、ロシア語で日記を付け、当初の９年分は函館の火災で焼失、その後の日記も関東大震災（１９２３年）で同様に焼失したと見られていたが、中村教授の調査で約４０年分が保存されていることが突き止められ、０４年にロシア語版全５巻が現地のギペリオン社から出版された。
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ウエットスーツでスノーケリングを体験

米国で開発された「海を学ぶ体験型科学教育プログラム」による学習会が9月1、2日の両日、福井県若狭町の福井県海浜自然センターで開かれた。夏休み最後の週末とあって親子20組が神戸や京都からも参加、参加者は美しい入江と澄んだ若狭の海で、魚やプランクトンの研究と共にスノーケリングの指導も受け、こころゆくまで海を体験した。（写真：会場の福井県海浜自然センター）

沖縄を本拠に、海に基づく科学研究と教育活動を実践しているNPO法人・海の自然史研究所と福井県海浜自然センターが共催した「海を学ぼう！　MAREアクティビティー」。MARE（Marine Activities, Resources and Education）は子どもを対象に、米国カリフォルニア大学バークレー校で開発された「海の生物、環境問題など、海を通じて科学的な知識や考え方を身に付ける」カリキュラムだ。

海の自然史研究所はそうしたカリキュラムを日本版にアレンジし、教室を開設している。今回のMAREでは「魚！　サカナ！　さかな！」「プランクトン・レース」という二つの教室が開設された。小学校4年以上を対象とした今回の参加者は、実際に魚に触れながらその特徴や違いを観察した。またプランクトンはどうやって海中に浮かぶことができるのかをテーマに、子どもたちは布や針金など、身近な材料でプランクトンの模型を作って考えた。（写真：実際に魚に触れて特徴を観察）

そうした基礎知識を基に、海浜自然センターが担当のスノーケリング教室では全員がウエットスーツに着替え、センター前に広がる世久見湾に潜水して海中体験をした。センターの協力ボランティアらの指導で潜水や呼吸方法を学び、子どもたちはしだいに深い海へと泳ぎだしていた。

海の自然史研究所には、全国の海浜関連施設から企画運営の相談が寄せられている。各地で建設される海洋施設を「海のハードウエア」とすれば、MAREは「海の学習ソフトウエア」とも呼べる存在で、双方を組み合わせることによって効果的な学習の場が生まれるからだ。小学生から中学生までの学年別プログラムがそろっており、教師や指導者向けのコンサルティングも行っている。米国とメキシコではすでに30万人以上の子どもたちがこの教育プログラムによって海を学んでおり、日本財団は国内におけるこの教育プログラムの普及を支援している。（写真：魚について、みんなで考えた）

フィリピンの孤児院でシニアボランティアとして活躍する大作さん

「よっちゃん、また必ず帰ってきてね」。子どもたちの声を背に大作佳子さん（65）は8月中旬、夏休みのために日本に一時帰国した。技能ボランティア海外派遣協会（NISVA）から派遣され、東京からフィリピンへと出発したのが4月14日。一時帰国までの約4カ月、フィリピン・パンガシナン州スワルの孤児院「子どもの家」で食生活を管理し、市の要請で女性たちに洋裁を教える活動もしてきた。

大作さんは、スリランカで縫製を教える女性を紹介する新聞記事を見て感銘を受け「私にも途上国の人々に何かできることはないか」とNISVAの会員登録をしたという。NISVAは、日本財団の支援でシニア世代を、発展途上国へボランティアとしてコーディネートする団体だ。様々な特技を持つ約190人が登録、今回は「子どもの家」を建設、運営をしているNPOから食事改善の指導をしてほしいという要望があり、栄養士としての経歴と縫製もできる大作さんが選ばれた。（写真：子どもの家）

「子どもの家」は、マニラから車で約5時間の景色が素晴らしい丘の中腹にある。ストリートチルドレンを保護し、将来に向かい心豊かに生活できる場所を提供するために設立された。大作さんはこの施設で生活し、10数人の子どもたちの食事指導を担当し、簡単な縫製も教えた。

栄養面で偏る食生活を見て考えたのが味噌汁の利用だ。野菜やワカメを食べることができ、味噌を摂取することで栄養面でのサポートになる。子どもたちや職員が「ワカメみそしる〜」と歌うほどの好評ぶりだった。このほか週１回、地区の女性に足踏みミシンを使って洋裁を教えた。勉強熱心な女性たちの願いで、午前9時から午後4時までの予定がいつも延長するほどで、バッグやブラウス、ツーピースなどいろいろな作品を仕上げた。（写真：洋裁を教える大作さん）

「よっちゃん」の愛称で呼ばれ、頼りにされるお母さん的存在になった大作さんは「言葉が分からなくとも心で通じます」と頼もしい。一時帰国の際、子どもたちや職員らは大きなケーキを用意してお別れ会をしてくれたという。「ボランティアは本当に楽しく、生きがいを感じています」と話す大作さん。派遣されたことに感謝しつつ9月14日には、もう1人の女性ボランティアとともに、子どもたちが待つフィリピンへと再度出発する。

　　　　　　　食堂に集まった子どもたち　　　　　　　　　　子どもたちがお別れ会に用意したケーキ　

破壊されたタコン浮体式灯標

９月４日〜６日、国際海事機関（ＩＭＯ）・シンガポール会議が開催され、マラッカ・シンガポール海峡の安全確保のために、沿岸三カ国が中心となり、海峡利用者にも任意の拠出を求めた基金を設置することが確認された。

マラッカ・シンガポール海峡は、年間約９万４千隻の船舶が通航する世界一通航量が多い海域。中国の経済開発が飛躍的に進んだことにより、中国を基点とした海上輸送が活発化し、マラッカ海峡を通航する船舶も増加傾向にある。日本財団と国土交通省の行った調査によると、２０２０年には１４万隻に達する見込みだ。

近年、ＬＮＧ（液化天然ガス）や化学薬品など危険物の海上輸送が増加し、また、欧州海域で排除された老朽化船がアジア海域に集中しているなどの安全上のリスクが高まっている。永年、沿岸海域の航行安全確保は沿岸国が対応すべきこととされてきたが、マラッカ・シンガポール海峡においては、急速な海上輸送の増加と多様化のため、沿岸国（インドネシア・マレーシア・シンガポール）のみでは海峡の安全確保のために係る費用の負担には応じきれない。かつては、無害通航権により、航海は自由で、無料というのが通念であった。しかし、グローバル化が進み、社会が多様化する中、海の利用において費用負担が必要であるとの考えが生れている。そのため、海峡の受益者といえる海運業界、海峡利用者に対し、安全確保に係る費用に対し応分の負担を求めるべきだとの声が高まっていた。

新設される基金は、日本財団の提案により議論が進められてきたもので、財団は、基金の創設当初５年間、必要な経費の３分の１を拠出することを検討している。基金は、主に海峡内の航路標識の維持管理や航海安全施設の整備に当てられる。会議に参加した国際海運団体など海峡利用者も基金の設置に対する支持を表明している。

遺物･遺構によって歴史を語らせる考古学に｢水中考古学｣という分野がある。海や湖などの水中に沈んでいる｢人間の生きた証し｣を研究対象とし、陸上の視点だけでは解明できない歴史に光を当てようという学問だ。その研究成果である海底遺跡の、おそらくわが国では初めての一般参観者を対象にした見学会が、このほど長崎県･五島列島の小値賀町で開催され、九州や関西のダイビング愛好家らが潜水観察を体験した。

見学会は小値賀町の「前方湾周辺海底遺跡」で実施された。福岡市に本部を置くNPO法人･アジア水中考古学研究所（林田憲三理事長）が、日本財団の助成を受けて開催したもので、ダイバーや考古学ファン16人が参加した。小値賀島は五島列島北部に位置し、古くから日本列島と中国大陸を結ぶ航路の重要な寄港地だったと考えられている。島の東側に大きな入り江を形成する前方湾には、それらの交易船が廃棄したと考えられる陶磁器や碇石（いかりいし）が多数発見されている。（写真：海底遺跡が広がる小値賀島前方湾）

小値賀町教育委員会とアジア水中考古学研究所は2004年から本格的な潜水調査を実施し、中近世の中国産陶磁器や碇石などの遺物を調査、この地で船舶が停泊し、交易が行われていたことを確認した。前方湾は高い透明度が保たれ、遺物散布地は水深10メートル程度の海底に広がっていることから、海底遺跡を見学する絶好の条件を備えている。見学会場として特に遺物の堆積が顕著な海底が選ばれ、見学会はそのほぼ真上のポイントに船を停泊させて実施された。（写真：船上ではモニターで海底を観察）

海底には事前に誘導ロープが固定され、各遺物ポイントには海底説明版も設置された。潜水参加者はインストラクターに導かれて40分余の潜水を行い、ガイドロープに沿って遺物の埋没状況などを確認した。今回の見学会は、一般参加者に海底の遺跡を解説するわが国初の試みであり、見学方法に関するデーター採取も重要な狙いだった。この見学会を第一歩として、この地域に「海底遺跡ミュージアム」を開設しようという壮大な構想があるからだ。（写真：初めての水中考古学体験にみんな満足）
（詳しくはコチラ）







日本財団は、地域のニーズを的確に把握し、より効果的な助成事業の実施を目指すために、助成制度の特徴や申請書手続きなどについて実践的に学べる公開セミナーを全国で展開しています。９月８日（土）は東京・日本財団ビル（港区赤坂１−２−２）で開催します。参加内容についてはこちらをご覧下さい。ご参加、お待ちしています。

横浜市教育委員会から出向中の田原裕氏

「日本財団って何だと思いました」。今年4月から日本財団で長期研修をしている横浜市立旭中学校の保健体育教諭・田原裕さん（50）は、派遣の内示を受けたときの驚きを忘れない。教師生活28年目にして初めての外部組織での研修。「活動範囲は広く地球的規模」と感ずる日本財団の研修は、教育現場では得がたい体験の毎日だ。

横浜市は2000年度から民間会社や文部省などの協力で「教員の派遣体験研修」を実施、小・中学校の教頭候補者を選出、4月から1年間のスケジュールで派遣している。田原さんもその１人で、日本財団での研修は06年度に続き2人目。教員が事業活動・人材育成の方法や子どもたちの個性を生かす指導法を習得し、さらに教育現場に限らない幅広い視野を体得、教員としての力量を向上させることが目的だ。

　　　　　　　　　　　　ナイフの使い方を教える田原氏　　　　　　　ベレーブ（マダガスカル）で日本語を教える

田原さんは日本財団で「童謡の普及啓発」や宮城県の「山田大名行列の衣装整備」など、公益・ボランティア支援グループの助成事業を中心に担当している。6月には財団の「アフリカ実情調査」に同行し、マラウイなど３カ国を回ってきた。「教育が広く浸透していない。それがエイズの蔓延につながり、経済発展の足かせになっている」と感じたという。一方、アフリカとの関係や財団職員としてのあり方、自分のポジションが分からないことにも戸惑った。しかし国内から国際まで手がける財団での業務、人との出会いは田原さんの視野を確実に広げ、刺激になっているようだ。

バスケットボールとは切っても切れない縁がある。教師になったのは、高校時代のバスケ部顧問の存在が大きい。その先生の影響を受け「部活動の指導者として生徒にかかわりたい」と体育教師になることを目指した。旭中学校ではバスケ部顧問として女子チームを2度全国大会のベスト８へと導いた。８月下旬には、東京で開かれた全国大会の予選リーグに出場したチームの応援に駆け付けた。「夢はオリンピックの日本代表監督」だそうだ。

財団での研修は残り約７ヵ月。財団側も折に触れ田原さんから教育現場の実情や公益事業についての意見を聞き、業務に生かす方針だ。田原さんの派遣体験研修を通じて財団、教育現場の双方に新しい風が吹き込むことが期待される