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「30万人」に学術的根拠ない 南京事件で中国人学者 [2007年01月31日(Wed)]

 日中両国の歴史研究者交流を進めている東京財団主催の講演会が1月30日、東京都港区の日本財団ビルで行われ、程兆奇・上海社会科学院歴史研究所教授と張連紅・南京師範大教授が中国における南京事件研究の現状などを紹介した。

 南京事件は日中間の歴史認識の隔たりの最大のテーマのひとつ。中国では「日本軍国主義のシンボル」と位置づけられ、南京軍事裁判で示された30万人の犠牲者数は「南京大虐殺記念館」にも刻まれている。これに対し程教授は「現在の資料で犠牲者数を確定することはできない」と述べ、30万の数字が学術的根拠を欠くことを認めた上、今後、幅広い学術研究を進める考えを示した。

 東京財団によると両教授は中国における南京事件の代表的な研究者。日本でも関心の高いテーマであり、会場には満席の250人が詰め掛けた。

 両教授によると中国で南京事件の研究が始まったのは1980年代以降。当時、南京に在住した外国人や中国人の日記、生存者の目撃談など28巻1500万字分の資料が集まっており、年内にはさらに20巻の資料が整備される予定という。

 張教授は「中国の研究は、日本で高まった南京事件否定説に対抗するところから始まった」と述べ、当初から政治的イデオロギーの影響を色濃く受けていたことを明らかにするとともに「近年の中国民衆の反日感情の高まりは学術研究の在り方にも影響を与えている」と語った。

 「学術的根拠がないのなら虐殺記念館の30万人の数字は削るべきではないか」との会場からの質問には「1学者として決められる問題ではないが、自分が経営しているのであればこの数字は使わない」と答えた。

 歴史問題は日中間の最大の政治問題にもなっており、安倍首相は就任後の訪中で学者による共同研究を提案、両国の有識者による初会合が昨年末、北京で開かれている。笹川日中友好基金でも2001年、「日中若手歴史研究者会議」を立ち上げ、昨年、5年間の研究成果を一冊にまとめた「国境を越える歴史認識 日中対話の試み」が日中両国で同時出版されている。(M)



講演する両教授(左:張教授、右:程教授)
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 10:12 | 国際 | この記事のURL | コメント(0)
団塊世代の技術を途上国に NISVAが登録呼びかけ [2007年01月30日(Tue)]

団塊世代の大量定年が間もなく始まる。技能ボランティア海外派遣協会(NISVA、皆川眞孝理事長)は、これまで培ってきた技術・技能をアジアの途上国で生かしてみませんか−と、シニア世代に海外ボランティアへの登録を呼びかけている。

 シニア向けの海外ボランティア派遣は、NISVAや国際協力機構(JICA)など、計6団体が実施。NISVAは「草の根レベルの交流」をモットーに2005年1月から本格的に活動を開始した。対象は原則50−70歳。登録する分野は自動車・電気機具修理や観光、中小企業経営、農業、井戸掘り、土木工事、IT関連、洋裁(縫製)、大工、環境保全の指導など多岐にわたる。

現地では通訳がつくので、語学力は必要条件としない。報酬はなく渡航費用と現地での生活費(月12万円)をNISVAが負担する。派遣期間は半年から1年程度。現在130人の登録者がおり、相手国の要請に合った人を選んで面接し、派遣を決定する。障害者の登録も可能だ。

05年度はスリランカ6人、ミャンマー1人の計7人、06年度はスリランカ5人、ミャンマー3人、ベトナム2人、カンボジア1人の計11人を派遣し、新たな活躍の場を提供した。NISVAは近くブータンに自動車修理指導で1人を派遣する予定だ

2年連続してスリランカで大津波に被災した女性たちの洋裁指導に当たったのが埼玉県の中城茂登子さん(77)。「必要とされるところにはいつでも行きます」と意気軒昂だ。NISVAへの登録は、ことし定年を迎える団塊の世代にとっても「新たな生きがい探し」につながるだろう。(I)



スリランカで洋裁指導する中城さん
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 10:35 | 国際 | この記事のURL | コメント(0)
尊厳回復に向け世界にアピール ハンセン病回復者 [2007年01月29日(Mon)]

 これまで社会に対し発言の機会が少なかったハンセン病回復者が29日、フィリピンのマニラで開かれた式典で「自らの尊厳回復に向けたグローバルアピール2007」を発表した。グローバルアピールは、昨年1月インド・ニューデリーで発表したカーター元米国大統領やダライ・ラマ師ら世界の指導者12人の連名による「ハンセン病回復者の差別撤廃を求めるグローバルアピール2006」に次いで2回目。今回のアピールにより偏見、差別に対する闘いの輪が広がることが期待される。

 アピールはWHOハンセン病制圧特別大使の笹川陽平日本財団会長と世界各国の回復者代表16人の連名で「ハンセン病に対する社会的烙印(らくいん)と差別をなくすために」と題し「患者、回復者とその家族は過酷な差別を受けている。病気であることを理由に人としての権利を否定してはならない。この不当な差別をなくすために共に闘ってほしい」と訴えている。

 式典は市内の国際会議場で午前9時から開かれ、約300人が出席。ハンセン病に関する2つの講演の後、笹川会長が「ハンセン病はここ2〜3年には世界から制圧される可能性がでてきたが、私たちの活動は終わらない。回復者が社会に受け入れられるよう協力をお願いする。スティグマや差別がいけないことを世界中の人に知ってほしい」と訴えた。さらに回復者を代表してフィリピンの女の子がアピールを読み上げた。

 式典は続いてインドなどの回復者のスピーチがあり、「世界ハンセン病デー」(毎年1月の最終日曜日)の28日にマニラで開かれたフォーラムで採択されたハンセン病根絶と差別の撤廃に向けて一層の取り組みを求める「フィリピン宣言」を比保健相が発表した。笹川会長ら式典参加者は午後からマニラ郊外の病院を訪れ、ハンセン病治療の実情を視察する。(I、T)



「グローバル・アピール2007」を読み上げるクリスティナ・サクダランさん(10歳)
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 11:46 | 国際 | この記事のURL | コメント(0)
バラスト水管理の技術開発 [2007年01月26日(Fri)]

 世界の海事関係者にとって長年の懸案だった「バラスト水の管理」が、ようやくクリアできる見通しになってきた。社団法人・日本海難防止協会(東京都港区)を中心とした日本の研究グループが、「特殊パイプ方式」と呼ばれる独自のシステム開発に成功、実用化実験の段階を迎えたのだ。

 船の安定航行を確保するために船体に注排水される「バラスト水」は、水とともにプランクトンやバクテリアなどをも異なる水域に移動させることになり、海洋の生態系を乱していると指摘されてきた。そのため国際海運に関する政府間協力組織である国際海事機関(IMO)は、バラスト水の生物濃度を厳しく制限し、2016年までにはすべての船舶に基準達成を義務付けるとの「バラスト水管理条約」をまとめ、2004年に採択した。

 しかしその基準を満たすことができるバラスト水管理システムは、いまだどの国でも開発されていない。日本では日本財団の助成を受けて、日本海難防止協会が三井造船などと開発グループを結成、基準を達成できるシステムの開発に取り組んできている。他に日立製作所や三菱重工などいくつかの企業グループも開発を続けており、海外ではノルウエーが国を挙げて積極的に取り組んでいる。

 そうした中で日本海難防止協会グループは、このほど「特殊パイプ方式」と呼ばれる管理システムで基準達成の目処をつけた。これは海水を汲み込むバラストパイプ内に、2枚のスリット入りプレートを組み込む機械構造と、オゾン発生装置を組み合わせたもので、バラスト水を注入する時点でプランクトンとバクテリアをほとんど死滅させるシステムだ。陸上実験では、IMO基準を十分にクリアするデータが得られた。

 パイプ装置は家庭用洗濯機程度の大きさで、オゾン発生器自体も業務用冷蔵庫ほどであることから、既存船舶にも設置しやすい実用性を備えている。昨年秋にはこの新装置が実際に外航コンテナ船に設置され、実用実験に向け準備が進められている。3月にも米国での実証実験の実施を目指しており、この航海でIMO基準達成が実証されれば、世界の海運界はようやく海洋環境保全の道筋を見出すことになる。



バラスト水中のプランクトン等
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 10:43 | 海と船 | この記事のURL | コメント(0)
全国初!民間救急搬送セミナーが開催 [2007年01月25日(Thu)]

民間による救急搬送の普及を目指す「市民救急患者搬送セミナー」が1月19日〜21日、山口市で開かれた。日本NPO救急搬送連合会が日本財団の助成を受けて開催したもので、約100人の参加者が3日間にわたり、救命搬送に関する講演と実技講習に取り組んだ。

 急病や事故の際に、市民の命を守ってくれるのが消防署の救急車だ。しかし最近、救急車の出動要請が急増し、その結果、現場到着が遅くなるという傾向が全国的に深刻化している。一方で高齢化社会の進展によって、高齢者らの救急搬送の必要性が高まってもいる。

 こうした時代状況に合わせ、道路運送法や消防法が見直され、NPO(非営利活動法人)などによる有料搬送の可能性が広げられつつある。山口県でも4月から、そうしたボランティア有償運送の参入を検討する運営協議会が設置されることになり、介護関係事業者らの関心が高まっている。

 セミナーでは近畿大学の三星(みほし)昭宏教授(社会環境工学)が「交通サービスの新潮流」と題して基調講演を行い、消防庁の荒木裕人救急専門官が「市民救急搬送の必要性と救命の現状」について講演、光中央病院の丸岩昌文院長が地元・山口での救急医療の現状を語った。実技講習には山口市消防本部の救命救急士らが協力、AED(自動体外式除細動器)の使用法などを指導した。

 こうしたセミナーは全国初の試み。同連合会は全国で開催していく計画で、2月には札幌市で、3月は東京で開催する。札幌で移動サービス連合会の理事長を務めている竹田保さんは車椅子で参加、「有料の民間搬送の普及で、安心・安全なサービスを確保してほしい」と訴えた。(K)



セミナーで救急患者を運ぶ実演
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 14:06 | 福祉・医療 | この記事のURL | コメント(0)
中央アジアの留学生を支援 トルコを拠点に [2007年01月24日(Wed)]

 中央アジアからトルコへの留学生を支援する奨学事業「トルコ環境財団」(EFT)から、「日本・トルコ・中央アジア友好協会」(JATCAFA、本部・イスタンブール)に引き継がれ、1月20,21の両日、イスタンブールとアンカラで奨学生200人に対する支給式が行われた。

 トルコには現在、アゼルバイジャンやカザフスタンなど中央アジア6カ国から約8千人の学生が留学している。JATCAFAでは奨学事業と併せ、留学生の日本理解促進に向けた文化、歴史、経済講座なども整備する予定で、ことし9月まで1年間の関連事業費約6千5百万円は日本財団が負担する。

 中央アジア各国からトルコへの留学生は旧ソ連邦崩壊後急増し、日本財団では03年度からEFTを支援するとともに、05年度に正式に発足したJATCAFAを通じて日本文化の紹介事業などを進めてきた。

 支給式には日本財団の尾形武寿理事長も出席。「皆さんの中から将来、国を背負う人が出てくることを願っています」と激励。1人1人に毎月80ユーロ(約1万3千円)の奨学金を支給する旨の証書を手渡した。

中央アジアの学生の日本文化や経済に対する関心は極めて高く、今後、トルコー中央アジアー日本を結ぶ既卒奨学生のネットワーク作りや優秀な成績を収めた奨学生の日本招へいなどを進める予定。奨学生の1人でアゼルバイジャン出身のアミッドさんは「奨学金のお陰で日本の文化や経済に関心を持つようになった。帰国したら外務省で働き、日本にも行きたい」と笑顔で語った。(M、T)



証書を手に微笑む奨学生たち
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 10:32 | 国際 | この記事のURL | コメント(0)
船の科学館で南極展 「ジロ」のはく製標本も [2007年01月23日(Tue)]

 日本初の南極観測船「宗谷」が晴海埠頭を出発したのは1956年(昭和31年)11月8日。東京・お台場の「船の科学館」は宗谷出航50周年を記念して2月25日までの日程で企画展「南極観測いま・むかし物語」を開催中だ。昨年11月8日にスタートしたこの催しは、南極観測の歴史を知る上で貴重な資料が展示されており、家族連れや小学生を中心に多くの来館者でにぎわっている。

 展示場には第1次観測隊当時の犬ゾリ、永田武隊長の防寒服、南極で採取した隕石や南極の石、当時の新聞記事や写真など南極観測関係の資料を展示し、日本の南極観測の歩みも紹介している。翌年の第2次観測隊が悪天候のため越冬を断念、第1次越冬隊員をヘリで救出して引き揚げた後、15頭のカラフト犬が南極に取り残され「タロ、ジロ」の2頭だけが奇跡的に生き残った。今回「ジロ」のはく製標本が入り口近くに展示され、入館者の目をひいている。

 第1次観測の記録映画「南極大陸」(50分)も上映され、厳しかった南極観測の様子を再現している。第1次から6次までの観測隊員のうち約20人がボランテイィアとして交代で入館者の説明に当たっていて好評だ。「宗谷」は通算6回の南極観測に航行後、巡視船として北海道に配備され、使命を終えた現在は船の科学館で一般公開されている。

 今回の企画について小堀信幸学芸部長は「宗谷がなければ日本の南極観測は不可能だった。南極展を通じて宗谷についても知ってほしいという思いだ。今後も宗谷を通じて南極の情報を発信したい」と話している。(I)

船の科学館は東京都品川区東八潮3−1
電話03−5500−1110




「ジロ」の剥製標本
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:22 | 海と船 | この記事のURL | コメント(0)
青パト巡回で子どもの安全確保 日本財団にも展示 [2007年01月22日(Mon)]

 青色の回転灯を装備した車両で防犯パトルールをするボランティア団体が増えつつある。この車両は、「青パト」と呼ばれ、子どもたちの登下校時などに見かけるようになってきた。日本財団も青パト配備を視野に入れ、16日から24日までの間この車を日本財団ビル(東京都港区赤坂1丁目)1階に展示している。

 最近、下校時に子どもが犯罪に遭うケースが目立ち、地域住民による自主パトロール活動が盛んになっている。こうした防犯パトロールの際、青パトが巡回することで住民の防犯意識が高まり、犯罪の抑止効果も出ているという。

 道路運送車両法で自動車への回転灯の装備は、警察のパトカーや消防車両などの緊急車両、道路維持作業用の自動車以外は認められていなかった。しかし2004年12月から、一定の要件を満たせば警察は防犯パトロール用に青色回転灯の装備を認めることになった。

 警察庁によると、現在全国では125団体が運用し、登録台数は4100台を超えている。町内会長のマイカーや市役所・町役場の公用車を使うなど、登録している車両もさまざまだ。東京都葛飾区内の43人の特定郵便局長が防犯パトロール隊を結成、11台のマイカーでパトロールをしているケースもある。

 日本財団でも、全国防犯協会連合会が実施している自主防犯ボランティアリーダー研修を支援しており、今後、このような地域住民の自主的な防犯活動が広まるとみられ、青色パトを目にする機会も増えそうだ。(I)



日本財団に展示中の青パト
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:03 | 福祉・医療 | この記事のURL | コメント(0)
日本・インドネシアの海洋安全保障 [2007年01月19日(Fri)]

 マラッカ海峡は、日本が輸入する石油の80%が通過する日本の生命線である。石油を満載したタンカーがこの海峡を通過する場合、インドネシア沿岸を約1000kmにわたり航行し、インドネシアとの協力は、日本の海洋安全保障上、不可欠なものである。

 1月14日から3日間、東京都港区で、日本・インドネシア海洋安全保障ダイアログ海洋政策財団主催)が開かれた。このダイアログは、日本とインドネシアの専門家が会し、同じ海洋国家の視点からアジアの海洋安全保障を考え、意見交換を行う場である。昨年2月、インドネシア・ジャカルタ市で第1回の会合が開かれている。

 ダイアログの冒頭、インドネシア側の代表ケン・ソンダック元海軍参謀長が「海上交通の安全、沿岸国の発展ともに協力こそが解決策。お互いの制約を理解したうえで、アジアの海洋安全に寄与するため、現実的な議論を行いましょう」と挨拶。その後、マラッカ海峡の通航安全、海賊・海上テロ対策など両国委員が、忌憚のない意見交換を行った。

 中国の海洋進出に関する認識では、両国に温度差があり、インドネシア側の楽観論に対し、日本側からは、マラッカ海峡における中国船舶の通航量の飛躍的増大を述べ、中国に対してもマラッカ海峡の航行安全に対する意識を啓蒙すべきであるとの意見が出た。

 ダイアログでの成果を踏まえ、両国の政府および海上治安維持・警備機関に対し提言が行われる。




海洋安全保障ダイアログ開催
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 11:38 | 海と船 | この記事のURL | コメント(0)
企業の社会的責任の開示度、2006年版CSR情報より [2007年01月18日(Thu)]

 日本財団は、東証一部上場企業のうち397社の2006年におけるCSRの取り組み状況をCSR総合情報サイト「CANPAN CSR プラス」で公開した。

 このサイトは2006年11月にサービスを開始し、近江商人の「三方良し」に習い、「世間」、「売り手」、「買い手」の視点に立ち、独自の評価基準48項目について情報開示度を各社ごとに点数化している。

 企業別では、日興コーディアル・グループ、凸版印刷、カシオ計算機が上位3社を占め、次いでデンソー、大日本印刷やソニー、マツダの情報開示度が高い数字となっている。

 業種別では電気・ガス業の環境マネジメントへの取り組みが顕著。育児・介護休暇や雇用条件など労働者の権利に関する項目では保険業の開示度が高い結果が出ている。

 このサイトは企業のCSRの取り組みを評価するのではなく、各企業が取り組むCSR活動が一覧できる利便性の高いデータベースを提供するとともに、企業からの支援を求める市民・NPO団体との橋渡しを目指している。

 CANAPN CAR プラスには、各社のCSR担当者がニュースを書き込むことができるコーナーのほか、投資家や消費者、就職活動中の学生はその企業に対し、サイト上で質問することもできる。




各社の2006年版報告書
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:56 | 福祉・医療 | この記事のURL | コメント(0)
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