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島嶼国の記者3人招へい [2006年05月31日(Wed)]

 日本と太平洋諸島フォーラム(PIF)加盟の14カ国・2地域の首脳による第4回太平洋・島サミットが5月26,27両日、沖縄・名護市で開かれ、小泉首相は今年度から3年間に無償資金、技術協力を中心にした総額450億円の政府開発援助(ODA)を実施する方針を明らかにした。

 首脳会議ではこのほか相互の信頼関係を強化する「沖縄パートナーシップ」の構築を確認するとともに、参加国は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を改めて表明した。

 中国が4月に台湾と外交関係のない6カ国の代表をフィジーに集め初の島サミットを開催、30億元(約440億円)の借款供与を決めるなど島嶼地域への攻勢を強める中、日本の島嶼外交の在り方が問われる会議となった。

 第1回の島サミットは1997年の開催。笹川平和財団ではこれに先立つ1988年、同様の首脳会議を開催。91年からは笹川太平洋島嶼国基金事業室が島嶼国とのメディア交流事業を進めており、今回もフィジー、グアム,サイパンから3人の記者が来日、サミットをはじめ環境や基地問題などを取材した。

 同事業で来日した記者はこれで延べ84人。
 引き続き記者らとの意見交換を進め事業の充実を目指す。


                               
来日した3人の記者と指導に当たったフロイド氏(右から2人目)
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 16:31 | 国際 | この記事のURL | コメント(0)
6月1日から募集開始 [2006年05月24日(Wed)]

 65歳以上の人口が総人口に占める割合は2005年で19・6%。少子化の影響もあって一段と高齢化が進んでいる。
 
 一方で、診療報酬の改定により看護師が大都市の大型病院に集中し中小病院との格差が拡大するなど高齢者、障害者を取り巻く環境は一層、厳しさを増している。

 こうした中で日本財団が地域福祉や在宅福祉の支援に向け1994年から始めた福祉車両助成事業の今年度分受け付けが6月1日から始まる。

 用意される車両は自宅で入浴ができる訪問入浴車、スロープやリフトを備えた車椅子対応車から通院や社会参加をサポートする送迎バスまで7タイプ。車両本体価格の6〜8割を日本財団が助成する。

 2005年度まで12年間の助成実績は計15081台。車体に緑色の日本財団ロゴマークが入った福祉車両は全国各地で見慣れた光景となり、大きな役割を果たしている。

 募集期間は7月31日まで。対象団体は社会福祉法人、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人など。

 年末までに助成対象を決め、年明け1〜3月に順次、納車される。昨年度実績は約2千台。今年度はこれをやや上回る見通しだ。


車いす対応車(リフト付き)
車椅子に乗ったままリモコン操作でらくちん乗車
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 17:20 | 福祉・医療 | この記事のURL | コメント(0)
東アジアの繁栄と沖ノ鳥島 [2006年05月16日(Tue)]

 日本の最南端にある沖ノ鳥島は、その周囲に40万平方キロメートルにおよぶ広大な排他的経済水域(EEZ)を持つ

 EEZでは、沿岸国に漁業管轄権、海底開発権などの経済的権益が認められている。

 しかし、沖ノ鳥島は、地球温暖化による海面上昇により40年後には水没する恐れがある。島が消えてしまっては、権益も消えてしまうのだ。

 そこで、サンゴを人工的に増殖し陸地を増やす研究が開始された。この研究は、日本財団が、04年05年の二回派遣した沖ノ鳥島利用民間調査団の報告を受け、水産庁が阿嘉島臨海研究所(沖縄県)において実験を行うものである。


沖の鳥島のサンゴ


 このほか、海上保安庁では、日本財団の提案により、沖ノ鳥島灯台の建設を予定している。この灯台の光は、日本の主権を明示すると共に、東アジアの海洋安全を守る重責を担う。

 この海域は、南米・オーストラリアなどから中国・韓国へ向けた鉄鉱石や石炭を積んだ貨物船が通航する重要航路であり、また、中国が輸入を計画しているウラン輸送の航路となる。
 
 この海域の安全は、経済の相互依存関係が進む日中両国を含む、東アジア全体の繁栄へとつながっている。


東京都小笠原村沖の鳥島2番地


 青字をクリックすると詳細がご覧いただけます。
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 16:57 | 海と船 | この記事のURL | コメント(2)
ハンセン病患者隔離100年 [2006年05月12日(Fri)]

ハンセン病患者隔離100年
比クリオン島で記念式典

 世界最大のハンセン病患者隔離の島として、各国のハンセン病政策に大きな影響を与えてきたフィリピン・クリオン島に初の患者が収容されてから100年―。5月6日、これを記念する式典が同島で行われ、島民やインド、ブラジルの回復者、支援を進めてきた日本財団・笹川陽平会長らが出席した。日本財団の支援でリニューアルが進められていた資料館もオープン、悲惨な島の歴史を後世に伝えることになる。

 クリオン島はマニラの南西320キロに位置し、米国統治下の1906年、ハンセン病隔離の島となった。最大時7千人の患者か暮らし「生ける死者の島」としてその名が世界に広まった。

 事実上、断種・堕胎を強制した日本の「らい予防法」(96年廃止)と違って島内での結婚も認められ、島民の大半は回復者とその子孫。人口も約2万人に増え、95年には中央保健省の管轄から独立して市制に移行、「悲劇の島」から「希望の島」に生まれ変わりつつある。

式典で挨拶に立った笹川会長は「偏見と差別の解消なくして真の解決はない」として引き続き回復者の自立支援を進める考えを表明した。



(上)船から見たクリオン島
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 16:21 | 国際 | この記事のURL | コメント(4)