広大なＥＥＺ（排他的経済水域）を持つミクロネシア３国（マーシャル諸島共和国、パラオ共和国、ミクロネシア連邦）の間で浮上している統一の海上保安庁（コースト・ガード）設立構想を笹川平和財団と日本財団が民間の立場から全面的に支援する見通しとなった。年内にも３国に米、豪関係者も含めた「ミクロネシア３国海上保安庁設立支援委員会」（仮称）を発足させ具体的な支援策がまとめられる予定。３国の海域は台湾海峡を経てマラッカ海峡に至る東西貿易路の唯一の代替路、事業は日本の安全保障にとっても大きな意味を持つことになる。（写真：統一海上保安が検討されるミクロネシアの海）

同構想に関しては笹川平和財団の羽生次郎会長が５月にマーシャル諸島共和国を訪問するとともに、この地域の国防・安全保障を担当する米国とも協議、さらに９月中旬、ミクロネシア、パラオを訪問し両国大統領らと意見交換を重ね、各国から日本側の支援を歓迎する意向が示された。たまたま同１５，１６両日、ミクロネシアとの外交樹立２０周年記念式典に出席のため現地を訪れた森喜朗元首相とエマニュエル・モリ大統領の会談でも話題となった。(写真右：ミクロネシア政府関係者と意見交換する羽生・笹川平和財団会長)

今後、笹川平和財団と３国の実務担当者で海上保安業務や日本側の支援内容を詰め、年内に予定される３国の首脳サミットで統一海上保安庁の設立を正式に表明、これを受け海上保安庁設立準備委員会を立ち上げる予定。３国のほかこの海域の違法操業取り締まりを支援している米国コースト・ガード、豪海軍関係者らもメンバーとなる見通し。３国共通の海上保安業務としては海洋資源の保護・違法操業の取り締まり、海洋汚染防止、産業廃棄物対策を中心にした環境対策、海難救助などが考えられている。

意見交換ではフィリピン、インドネシアと接するパラオが国境警備・治安に強い関心を示しているのに対し、残る２国は漁業資源の保護を重視する姿勢を見せるなど温度差がある。さらに、これまで３国を支援してきた米、豪両国との調整も必要となる。加えて笹川平和財団や日本財団は民間団体であり、海上保安実務に直接、関わるのは難しい事情もある。（写真左：ミクロネシア議会で演説する森元首相）

こうした事情から日本側の支援は通信施設の整備、人材育成が中心となる見通し。海上保安大学（広島県呉）で幹部候補生を育成する一方、現地に訓練施設を設け日本から指導員を派遣、実務担当官を育てる案などが検討されており、今後訓練施設の設置場所などが検討される。

多数の島からなるミクロネシア地域は３国合わせ１４００平方�`、人口約１８万人。その一方で３国合わせ約６００万平方�`と世界で３番目のＥＥＺを持つ。近年、豊富な漁業資源を求めて違法操業が増えているほか中国の進出も目立つ。３国との協定に基づき米、豪両国が監視・取り締まり業務を支援しているが、対象区域が広大で限界があり、統一の海上保安庁構想が浮上した。キリバス、ナウル両国を加えたミクロネシア地域は戦前、日本が委任統治し南洋庁も置かれ、第２次大戦の激戦地にもなった。日系の血をひく人も多く、ミクロネシアのモリ大統領は日系４世。(写真右：パラオ大統領府)(宮崎　正)