既存の鉄道やバスなどの交通機関を利用できない高齢者、障害者を対象にした交通システムSTS（SPECIAL　TRANSPORT　SERVICE）の可能性を考える研修会（北海道移送・移動サービス連絡会主催）が19、20日の両日、財政再建中の北海道夕張市で開かれた。研修会は日本財団が開催を支援、社会福祉法人、NPO、タクシー業界関係者ら約80人が参加、急速に進行する高齢化社会に向け新しい公共サービスとしてのSTSの在り方を探った。

冒頭の基調講演は、このサービスを研究している神奈川県総合リハビリテーションセンターの藤井直人・工学研究室長が「STSの課題と展望」と題して行い、STSが必要とされる背景や先進諸外国の状況、今後の展望などについて紹介した。既に一部自治体がコミュニテイバスを運行し、タクシー会社もバリアフリー車両を開発しているが、藤井氏は「先進諸外国ではSTSの財源は税金から補助しており、日本でも公共交通とSTSを総合的に利用できる交通システムが必要」と述べた。（写真：熱心に移送サービスの研修を受ける人たち）

続いて総務省消防庁救急企画室の佐藤幸拡氏が民間救急患者搬送の必要性について講演。消防庁は3月31日付けで全国の消防機関に対し、患者搬送業務（民間救急）の認定基準を緩和する通達を出しており、福祉活動をしているNPOや社会福祉法人が民間救急に参入することが可能なった。この結果、全国の第１号として７月１７日付けで札幌市のNPOホップ障害者地域生活支援センターが札幌市消防局から「患者等搬送事業者認定証」を受けた。この日の研修会には竹田保代表理事も姿を見せ「よりよい利用方法を考えたい」と抱負を語った。（写真：民間救急第1号の認定を受けたホップの竹田さん）

研修会の講師としてタクシー会社関係者も参加し、北九州市の三ヶ森タクシーの貞包健一社長は、車いす専用タクシーやタクシー定期券・フリーパスなどユニークな業務の実情を説明。神戸市の近畿タクシー・森崎清登社長は「花見タクシー」「出前タクシー」「海水浴送迎タクシー」など様々なアイデアあふれる業務について語り、「移送サービスの商品開発はいまから始めるべきだ」と指摘した。（写真：STSについてのパネルディスカッション）

地元夕張市の福祉担当者は「６５歳以上の高齢化率が43％に達し、６年後には50％を超える」と、同市の高齢化の進行が深刻である実情を報告した。引き続き講師たちによるパネルディカッショ「STSが果たす役割」があり「地域の中でコストを負担し合うべきだ」「NPOとタクシー会社が対立するのはおかしい」などの声も出ていた。2日目の20日は、実際に車いすを運ぶことができる車両を使って、移送サービスの実務研修が行われた。（写真：会場のゆうばりはなます会館）(石井)



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