アジアが直面する諸問題に国境を越えて取り組む人材の育成を目指して日本財団が２０００年からスタートした奨学事業アジア・フェローシップ（ＡＰＩ）のセミナーが４月８日、東京都港区の日本財団ビルで行われ、インドネシア人フェロー　ディッキー・ソフィヤン氏が「９・１１事件とイスラム社会」について講演した。事務局では、フェローが一般向けに研究成果を発表する同様の機会を今後も増やしたいとしている。

奨学事業は日本、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの５カ国で運営され、毎年１カ国６人計３０人のフェローが自国以外で研究活動を行う。ソフィヤン氏は第７期フェローでインドネシアからの参加。現在は協力研究機関のひとつである京都大学の東南アジア研究所で活動中。０６年に国立シンガポール大学で博士号を取得し、昨年、インドネシアとイランで１０００人を超すイスラム教徒に面談調査を行い「聖戦に参加するイスラム教徒」をまとめている。

講演のテーマは「サウンド・オブ・サイレンスー９・１１事件と対テロ戦争へのイスラム穏健派の反応」。この中でソフィアン氏は、高い出生率や移民、さらには改宗もあって近年、欧米でイスラム教徒が急増し、米国では２０１０年までにユダヤ教徒の数を上回る見通しとなっている点などを指摘するとともに、キリスト教徒やユダヤ教徒との共存を目指すイスラム穏健派が、イスラム教徒の絶対多数を占めながら過激派の前に沈黙を余儀なくされている現状を慎重な言い回しで多角的に分析、報告した。

イスラム教に対する漠然としたマイナスイメージに関しても「本来の教えは進歩的だが、信徒の側に必ずしもそうではない面がある」「（とかく問題となる）女性の地位ひとつとっても、イスラムの正義を追求することで本来は解決できる問題だ」などと語った。　

さらに次期米国大領領にオバマ候補が当選した場合の影響について会場から質問が出ると、「イスラム諸国にはイスラエルを無批判に支持する米国に強い不信感がある。仮にオバマ氏が当選すれば、米国の民主主義は偽りといったこれまでの考えは崩れ、逆に信頼に代わると思う」「少なくともオバマ氏が少年期を過ごしたインドネシアでの同氏の支持率は１００％ではないか」などと答えた。（写真：会場では活発な質疑応答が交わされた）


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