近年、救急搬送者数は増加の一途をたどっている。高齢化による救急搬送者の増加、救急車を利用する側のモラルの低下がその原因といわれ、一刻を争う重症者が救えなくなるという事態が発生している。これを受け、総務省消防庁は、３月３１日付で全国の消防機関に対して患者等搬送業務（民間救急）の認定基準を緩和する旨の通達を出した。これは日本ＮＰＯ救急搬送連合会が日本財団の支援でセミナーなどを通じて行ってきた規制緩和を求める活動が実ったもので、福祉活動をしているNPO（特定非営利活動法人）や社会福祉法人などが民間救急に参入できることになる。（写真：市民救急搬送に関するセミナー会場）

総務省消防庁の調べ（２００４年）によると、救急車の出動件数のうち、約９％が病院間の転院搬送で、４６万件にも及ぶ。これらの中には緊急性があるとは言い難いものが含まれている。そこで消防庁は、緊急性のある傷病者の搬送に関しては、引き続き消防機関が対応し、病院間の転院搬送などの緊急性が低いものに関して民間活用を推進している。しかし現状は、タクシーなどの事業者に対してのみ患者などの搬送事業（民間救急）を許可しており、採算のとれる都市部にしか普及していないのが実情だ。

こうした実態を打開するため日本ＮＰＯ救急搬送連合会は、民間の力を最大限に活用すべきだとして、事業者だけでなく、より公益性の高い福祉活動をしているNPOや社会福祉法人などが民間救急に参入できるよう規制緩和を求めてきた。これらの法人は日ごろから高齢者や障害者の送迎をしており、病院間の転院搬送に十分対応できると考えられる。また全国各地にあることから、採算ベースの事業者が進出できない地域でも対応が可能とみられている。金澤哲夫・日本NPO救急搬送連合会事務局長は、今回の総務省の決定に対し「市民活動の拡大によって、より地域に貢献ができる」と話している。（写真：日本ＮＰＯ救急搬送連合会の金澤事務局長）

日本財団は、２００６年から日本ＮＰＯ救急搬送連合会が主催する患者等搬送業務（民間救急）の認定基準の規制緩和を求めるセミナーの開催（計６回）を支援してきた。さらに今回の規制緩和により患者等搬送業務（民間救急）の担い手として期待されているNPOや社会福祉法人に対して、１９９４年から福祉車両を配備している。その累計は、２００７年度に２万台を達成しており、今後これらの車両の有効活用も期待されている。（Ｓ）
（写真：セミナーに集まったNPOや社会福祉法人関係者）

海洋科学を体験学習し、次世代の｢海の研究者｣を育てようという、財団法人・日本科学協会による体験研修『研究船で海を学ぼう』が今年も8月、駿河湾沖の太平洋で実施される。対象は全国の高校生、学校教諭らで、日本海洋学会の第一線の研究者が海洋科学の現場を解説・指導する。海に関わる「参加応募作文」を公募し、参加者を選考する。申し込み受け付けは4月1日から。

同協会の海洋科学体験研修は今年で3回目。東海大学と日本海洋学会が共催し、日本財団が特別協賛している。今年度は8月3日から8日までの5泊6日の予定で、静岡市清水区の東海大学三保研修館と、同大学の研究調査船｢望星丸｣を会場に開催される。研修テーマは気象・海象（波の強さや潮の流れなど、海の上の気象）観測、プランクトン採取、採泥、海洋深層大循環の模型実験など海洋科学全域に渡る。（写真：研究調査船「望星丸」）

会期中、｢望星丸｣に乗り組んで2泊3日の洋上研修が行われる。清水港の専用岸壁から乗船、東海大学の大学院生らのサポートで、調査船生活を体験する。駿河湾内の観測、採泥のほか、黒潮を突っ切って外洋を北緯32度付近まで航海、さまざまな観測を行う。船内では｢海洋と地球環境｣などの講座も開かれ、人類にとってかけがえのない｢海｣を科学的に体感できるよう、スケジュールが組まれている。（写真：甲板での実習の様子）

19年度は高校生64人を含む79人が参加した。高校生は北海道から九州まで51校に上り、｢船の旅は初めて｣という子どもたちが多かった。軽い船酔いも見られたが、水中のマイクとスピーカーから再生されたモーツアルトを聴いたり、深層水のニガリで豆腐作りに挑戦するなど楽しいメニューも。なかには｢海に関心はないのに、親が勝手に申し込んだものだから｣などと話していた男子生徒が、船を降りるときは目を輝かせて海について語る光景も見られた。（写真：船内で深海から採取した生物の観察をする）

今年度の募集人員は高校生60人、学校教諭等20人。参加費は1万円で、高校生には学割の旅費が支給される。海をテーマにした600字程度の作文の提出が必要。申し込み締切は5月15日。詳しくは【財団法人日本科学協会　業務部　「研究船で海を学ぼう」係　〒107-0052　東京都港区赤坂1-2-2　日本財団ビル5Ｆ　TEL 03-6229-5365　FAX 03-6229-5369　　E-mail apply08＠silver.ocn.ne.jp】まで。

小児がんの患者と家族を支援するための「夢の病院」をつくろうと、大阪府茨木市のNPO「チャイルド・ケモ・ハウス」（略称・チャイケモ）が活動を始めて２年4ヵ月が過ぎた。その活動は着実に浸透し、このほど大日本住友製薬の社員らが社会貢献のためにと浄財を集め寄付した。夢の病院建設には約8億円の費用がかかるため関係者は、一日も早い建設を目指して一般からの寄付を募り、スポンサー探しを続けている。
（写真：チャイルド・ケモ・ハウスのブログ集）

チャイケモは、大阪大学医学部付属病院小児科血液腫瘍グループ勤務の楠木重範医師（現理事長）や小児がんの子どもを持つ家族らが2005年11月に設立。子どもたちが安心して化学治療が受けられる施設を建設することを目的に活動を始めた。今回寄付をした大日本住友製薬は、企業の社会的貢献（CSR）活動に関して、社員にそのアイデアを提案させる制度があり、たまたまチャイケモのブログを読んだ30歳代の男性社員が寄付金を集めることを提案し、採用された。夢の病院つくりの一助にしてほしいと社員から集まった寄付と会社分の計数百万円をチャイケモに贈った。（写真：楠木理事長）

この寄付を受けたことについて、チャイケモの田村太郎理事は「小児がんの子どもを持つ家族がどんな思いで飲みにくい薬を子どもに飲ませているか分かっていただきたいと思っていた。小児がん用の薬の開発をぜひ一緒にやりたいという話も聞いたので心強い限りです」と話している。大日本住友製薬でこの寄付を担当した竹内敏之さんは「今後も社会貢献のための事業を継続したい」と語っている。このほか毎日新聞からは「小児がん征圧募金」（毎日jpからリンク）として集めたうちの一部30万円がこのほど贈呈された。

チャイルド・ケモ・ハウスの夢の病院は「安心して治療が受けられるよう居住性、医療面、衛生面に配慮した３０床程度の個室中心の入院施設と診療室のほか、感染防止に配慮したスペースやレストランをつくる」などが目標。日本財団の支援で小児がん緩和ケアについての勉強会を昨年6月からことし１月まで月1回のペースで開催した。その活動は日本財団運営の公益コミュニティサイト「CANPAN」の第１回ブログ大賞（2006年11月）を受賞した「チャイケモブログ」でも紹介している。 (I)　
（写真：CANPANブログ大賞授賞式）