自殺者が年間3万人を超える異常事態をストップさせるため活動を続けているNPO「自殺対策支援センター　ライフリンク」が内閣府と日本財団の支援で展開中の「自死遺族支援全国キャラバン」の一環として12日、千葉市内でフォーラムが開かれた。千葉県と千葉市主催の「いのちとこころを考えるちば」で、会場には100人以上が集まり、母親を自殺で失った女性と多重債務の相談に当たる女性弁護士の講演と自殺問題に取り組む関係者のパネルディスカッションに聞き入った。

第1部の講演では「多重債務による自死をなくす会」代表幹事の弘中照美さんが「自死で母を亡くして」と題して講演した。多重債務は消費者金融からの借金が雪だるま式に増えた結果、自殺に追い込まれるケースが続出、大きな社会問題になった。弘中さんの母親も多重債務に苦しみ、自殺に追い込まれたという。その経過を弘中さんは涙を流しながら明らかにし「何年か後に母と会える。その時のために一生懸命生きたい」と語った。続いて陶山嘉代弁護士が多重債務問題の現状に触れ「多重債務に陥ったら、早急に専門家（弁護士や司法書士、裁判の特定調停など）に相談すべきだ」と述べた。

　　　　　　　　　　　
　　　　
第2部のパネルディスカッション「生きやすい社会へ向けて――今私たちにできること」（コーディネーター・国立精神・神経センター国府台病院の亀井雄一精神科医長）では、高橋広幸・内閣府参事官が国の自殺対策の現状を紹介した後、ライフリンクの清水康之代表がNHK勤務当時に制作した「支え合う自死遺児たち」というビデオを放映。清水代表は「現状では自殺は絶対に減らない。自殺をする人も実は私たちと同じ日常を生きている。自殺は他人事ではないことを分かってほしい」と訴えた。清水代表はさらに、自死遺族を法律面、心理面で支援する「全国自死遺族総合支援センター」を14日に立ち上げると説明した（写真：ライフリンクの清水代表）

また「分かち合いの会あんだんて」顧問の西田正弘氏は「3万人も自死する社会構造の中で私たち自身も当事者として考える必要がある」と語り、新日本製鐵君津製鉄所の産業医、宮本俊明医師は職場のメンタルヘルスに取り組んでいる立場から「ストレスによるうつ病の早期発見のためにも産業医と精神科医のネットワーク作りが必要だ」と指摘した。陶山嘉代弁護士も「うつ病は多重債務者に多い。弁護士会としても格段の取り組みが求められている」と述べた。

千葉県内では毎年約1300人が自殺しており、自治体の対策も求められている。こうした現状の中で堂本暁子千葉県知事もこのフォーラムに参加、「今回のフォーラムは自殺対策基本法の制定に大きな力を発揮し、12月に亡くなった山本隆史参院議員の追悼のように思えた」と話していた。