日本財団が助成している福祉車両で、ことし夏駐車したはずの車が動き出し、運転者が死亡する事故があった。事故原因について警察は運転者のミスによるものとしたが、この事故を受けて、障害者の移送サービスをしている団体で組織する「世田谷移動サービス協議会」は、このほど再発防止のために何ができるかを考える公開セミナーを開いた。日本財団が助成している福祉車両は福祉の現場で送迎用などに利用され、2007年度の助成分を含めると全国で2万台を超える。

事故は7月21日午後東京都台東区上野2丁目の路上で起きた。上野署の調べでは、NPO法人の送迎用ワゴン車が道路反対側にいた車いすの利用者と付添人を乗せようと停車し、エンジンをかけたまま運転者は車から降りた。ハッチバックを開けて車いすを積み込む準備中に車が動き出したため手を入れてブレーキペダルを押して止めようとした。しかし手前のアクセルペダルを押してしまって加速、運転者は街路灯と車に挟まれ、内臓破裂のため死亡した。車はエンジンがかかったままで、ギアもD（ドライブ）に入っており、サイドブレーキを引いていないか引きが弱かったため動き出したとみられる。

公開セミナーでは、東京ハンディキャブ連絡会の荻野陽一副代表が「この事故がなぜ起きたのかをセミナーを通じてもう一度考えたい」とあいさつ。続いて警視庁交通部交通安全教育センターの担当者が最近の交通事故の実情を説明、さらに事故を詳しく取材した新聞記者による取材報告を聞いた後、参加者が意見交換をした。自動車メーカーによって車いすを乗せるリフト操作が異なり、ギアがDでも操作可能な車とP（駐車）にしないとリフト操作ができない車があり、事故があった車はギアがDの場合でもリフトが作動可能という。このため参加者からは「操作方法、安全装置について運転者が正しい知識をつける必要がある」という声が出ていた。年明けにも自動車メーカーの関係者を入れて2回目の公開セミナーを行う予定だ。（写真:セミナーで取材報告をする記者）

運転者を亡くしたNPOは、再発防止策として所有車両に「ギアをPに入れてサイドブレーキを引く、エンジンを止めてキーを抜く」というステッカーを張り、安全運転に務めるよう注意しているという。福祉車両による事故を受けて日本財団の担当者は、事故の再発防止の観点から福祉車両の運転担当者に対し「基本に立ち返って作業をしてほしい」と話している。