石窯で熱々のピザが売り物の「ぱぴハウス３号店」

宮城県多賀城市のJR多賀城駅近くに、本格的な石窯を備えたピザとパスタの店「ぱぴハウス3号店」が開店して４ヵ月。障害者の就労移行支援施設というより「おいしいピザの店」として評判が高まり、地元女性客の人気店になりつつある。日本財団の支援で整備した、オレンジ色のシンボルカラーで統一した明るい店内では、地域に溶け込んで働くスタッフの笑顔が弾んでいる。（写真：オレンジ色がシンボルの「ぱぴハウス」）

「ぱぴハウス」は宮城県角田市で｢虹の園｣｢第二虹の園｣を運営する社会福祉法人「臥牛（がぎゅう）三敬会」が展開している事業の一つだ。多賀城市の障害を持つ子供らの親の会から、｢私たちの街にも就労施設を｣との要望を受けた法人が、新たに多機能型施設｢レインボー多賀城｣を開設し、今年５月に「ぱぴハウス３号店」と団子・揚げまんの店｢つつみ屋塩釜店｣を立ち上げた。

障害を抱えた１１人が、５人の職員とともに２店を切り盛りし、多賀城でも角田と同じように地域に評価される店にしようと頑張っている。主力の「ぱぴハウス３号店」は粉にもこだわった本格ピザが評判で、ランチタイムには地域の主婦たちが昼食を取ったりテイクアウトを利用したりと、知名度は確実に高まっている。団子製造販売チェーンのフランチャイズ店である「つつみ屋塩釜店」も「お彼岸は売り切れになりました」と順調だ。（写真：粉にもこだわった手作りピザ）

施設管理者の加藤高康さん（38）はプロ野球ロッテ球団にドラフト１位で入団した元サウスポー。怪我のため野球人生は短期間で終わったが、福祉の世界に転進し、「自分の存在価値を新たに見出してもらったようなやりがいを感じています」と張り切っている。そして「店舗が地域とのつながりを深めるための大きな力になり、お客さんに喜んでもらっている実感がみんなの生きがいになっています」と話している。（写真：団子のお店で加藤さん（右）とスタッフ）

ピザ生地を単独で作るまで技術を習得した、目の不自由な職人さんが生まれるなど、就労支援の実績も上がっており、｢レインボー多賀城｣には「働きたい」という希望が定員を超える勢いで寄せられている。そうした希望に応えるためにも、今後は「おいしい」という評価をさらに高め、売り上げを増やし、しっかりと地域に定着していくことが課題だ。

式典に参加したアブドル・カラム元大統領と笹川会長

ハンセン病患者や回復者の自立支援を目的に設立された「ササカワ・インド・ハンセン病財団」（ＳＩＬＦ）の設立記念式が１０月１０、１１の両日、ニューデリーとムンバイで行われ、笹川陽平・日本財団会長はハンセン病が「治る病気」となり、医学的に制圧された現在も回復者が深刻な差別に直面している実態を指摘、インドの企業や国民に差別解消に向けた協力を呼び掛けた。

１０日の記念式典はニューデリー市内のホテルで行われ、インドの政財界、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＮＰＯ（民間非営利団体）関係者ら約１２０人が出席。来賓として出席したアブドル・カラム元大統領は「財団は前例を見ない存在であり、今後、ＷＨＯや政府機関、ＮＧＯ（非政府組織）とも協力してハンセン病対策に貢献してくれると確信する」と期待を寄せた。（写真：記念式典の様子）

ＳＩＬＦは基金１０億円。ニューデリー市ジョルバークに事務所を構え、理事長は国際ハンセン病学会会長を務めるＳ・Ｋ・ノディーン氏。患者や回復者が暮らすコロニーの居住者を対象に奨学資金や職業訓練、新たに起業するための小口融資制度など、回復者の人権・尊厳回復に向けた活動を行う予定だ。　

最盛期、世界の患者の７割以上を占めるといわれたインドのハンセン病は１９８０年代に開発された多剤併用療法（ＭＤＴ）により１１００万人が回復、ＷＨＯが制圧の目標とする「人口１万人当たり患者１人以下」を達成したが、回復者やその家族に対する偏見・差別は依然根強く、回復者の多くは物乞いに頼る生活を余儀なくされている。

記念式で笹川会長は「ハンセン病の回復者には働く意欲も情熱もある」とした上、「ハンセン病財団は、社会参加と経済的自立に向けたチャンスを自ら作ろうとする回復者の活動を持続的に支えるために作られた」と説明、今後も幅広い支援活動を続けていく姿勢を示した。 （写真：ハンセン病財団について語る笹川会長）