メディアをはじめ多数の関係者が集まり賑わった会場

中国研究の台頭などにより落ち込みが目立つ英国での日本研究拡大に向け、日本財団とグレイトブリテン・ササカワ財団はオックスフォード、ケンブリッジなど12大学に新たに若手講師13人分のポストを新設することにした。これに伴い来年9月から日本の政治や現代文化などに関する新講座が始まる。

近年、英国の大学や政府機関では中国研究が主流となりつつある。これに対し日本研究はエセックス大学など3大学が最近、関連の学科・学部を閉鎖、バーミンガム大学などでも学科・学部が縮小されるなど後退が目立っている。

日英両国は江戸末期以降、経済、文化、科学など幅広い分野での交流を積み重ね、この蓄積が大学や政府機関、民間の交流を支えてきた。日本研究の停滞・落ち込みは、そのまま将来の後継者不足につながるほか、英国の若者を対象にした各種調査ではマンガ・アニメを中心に日本文化に対する関心が高まっており、今回のプロジェクトの立ち上げとなった。

新設される講師ポストは日本の科学技術から現代日本の政治、文化政策、映像メディアまで多彩で、日本財団が5年間で250万ポンド（約6億円）を支援、その後は各大学が自己資金で引き継ぐ予定という。

10月4日、英国日本大使館で行われた説明会では日本財団の田南立也常務理事が「日本への関心をこれ以上停滞させないためにも、支援を通じて日英の絆を強化したい」と述べ、英国日本研究協会の会長で12大学のひとつリーズ大学のマーク・ウィリアムズ教授は「21世紀は中国の時代というが、世界第2位の経済国である日本の次世代研究者の育成を怠れば英国にとってもマイナスとなる」と語った。（写真：英国日本大使館での記者発表の様子）

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