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国連でハンセン病差別を訴え [2007年09月28日(Fri)]


多くの各国代表が集まった


国連人権理事会が開催されているジュネーブで9月25日、日本財団主催による「ハンセン病と人権」に関するセミナーが開催され、笹川陽平会長は多剤併用療法の確立で「治る病気」となった現在も回復者やその家族が深刻な差別にさらされている現実を指摘、人権理事会に「病気と人権」として扱うのではなく、「差別と人権」として取り組むよう求めた。

セミナーは人権理事会メンバー国にハンセン病差別の現状や問題点をアピールするのが目的。笹川会長は国連欧州本部・本会議場に隣接した部屋に集まった各国関係者らに@この30年間に世界で1500万人近い人が回復し、医学的な制圧にはめどが立ちつつあるAしかし、その家族も含め1億人を超える人々が依然、深刻な差別を受けている−としたうえ、人権理事会に差別撤廃に向けた決議をするよう求めた。

パネリストとして同席したインドのハンセン病回復者組織IDEAのP・K・ゴパール会長もホテルの宿泊拒否事件など差別の実態を紹介した上、人権理事会がガイドライン作りに取り組むよう求め、フィリピン・クリオン島で治療に当たるクナナン医師は「回復者が求めているのは特別な人権ではない。ごく当たり前の一般的な人権を求めているに過ぎない」と訴えた。(写真:左からクナナン医師、ゴパール博士)

セミナー終了後、近くの日本代表部公邸で日本政府代表部主催のレセプションが行われ、各国代表部やNGO関係者ら140人近くが出席。藤崎一郎大使は外務大臣がさきに笹川会長に「ハンセン病人権啓発大使」を委嘱したことを報告するとともに、ハンセン病制圧に向けた日本財団のこれまでの活動などを紹介した。

人権啓発大使の委嘱は「ハンセン病と人権」の問題に日本政府が国際人権外交の政策として取り組む姿勢を正式に表明した形で、笹川会長は2001年から務めているWHO(世界保健機関)のハンセン病制圧特別大使を合わせた2つの肩書きで引き続き活動を続けることになる。

(英文記事はこちら
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ブックマークに追加する Posted by 日本財団 広報チーム at 09:12 | 国際 | この記事のURL | コメント(0)
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