日本財団は18日午後、記者懇談会を開催し、2007年度の活動方針と事業計画を発表した。活動方針について笹川陽平会長は、今国会で成立見込みの海洋基本法案のこれまでの経緯やマラッカ・シンガポール海峡の安全航行・環境保全のためにマラッカ海峡基金の創設の提案、ハンセン病回復者支援のためにインドにハンセン病財団を設立したことなど、８項目を中心に説明した。

記者懇談会は日本財団ビル２階で午後3時から行われ、約100人が出席した。この中で笹川会長は、海洋法案については「20日に参院本会議を通過する予定で、この法律の成立によって海に守られた日本から海を守る日本へ転換することを期待している」と述べ、マラッカ海峡基金に関し「企業の社会的責任で民間船会社に負担してほしいと提案したが、思いのほかの賛同者が多い」と語った。

さらにインドで設立した「ササカワ・インド・ハンセン病財団」は、インド国内のNGO・NPOの触媒となり、回復者の社会復帰の支援をしたいという意向を表明した。モーターボート競走法の改正で、07年から日本財団への交付金の算定式が競艇の売上の3％から2・6％に変更になった点について「交付金の率が下がっても、事業の質的向上を図るのは可能だ」と述べた。

この後、尾形武寿理事長が07年度の事業計画と予算について説明。「競艇の交付金の算定式が変わったが、支援先への助成の額を変更すると迷惑をかけるので、法律改正前に作成した計画はこのまま維持し、差額は手持ちの資金で充当する」と説明した。