自治体の人材を育成するフォーラム [2007年04月16日(Mon)]
パネリストの海東高島市長(右)と西芝・助教授(左) 「自治体の自立力」をキーワードにした地方行政に関するフォーラムが10日、日本財団大会議室で開かれた。2004年から全国の市区町村の職員を対象に国内外研修プログラムを実施している東京財団が、分権時代の自治体に必要な知恵や人材を探るために企画した連続フォーラムの第1回。 第1回のテーマは「自治体自立力のカギは人材にあり」。パネリストの一人、海東英和・滋賀県高島市長は「6町村が合併して新しい市になった。職員は市民と直接向き合うことによって自分たちの位置を確認しようと市民3000人を訪問し、直接その考えをヒアリングしている」と、現在の取り組みを語った。 財団の研修プログラムのディレクターを務めている米国ポートランド州立大の西芝雅美助教授は「米国流の仕事を楽しむ公務員の姿勢を見慣れていると、日本の地方公務員は既成概念に囚われ過ぎており、企画力に欠けると感じる」と指摘した。 司会も勤めた斎藤建・前埼玉県副知事は「財政悪化と行政需要の拡大が同時に起きている現在、市町村職員はNPOや民間の力を引き出して低コストの行政を実現するという、コーディネーターとしての資質が欠かせない」との考えを述べた。 |