これまで社会に対し発言の機会が少なかったハンセン病回復者が29日、フィリピンのマニラで開かれた式典で「自らの尊厳回復に向けたグローバルアピール2007」を発表した。グローバルアピールは、昨年1月インド・ニューデリーで発表したカーター元米国大統領やダライ・ラマ師ら世界の指導者12人の連名による「ハンセン病回復者の差別撤廃を求めるグローバルアピール2006」に次いで2回目。今回のアピールにより偏見、差別に対する闘いの輪が広がることが期待される。

　アピールはWHOハンセン病制圧特別大使の笹川陽平日本財団会長と世界各国の回復者代表16人の連名で「ハンセン病に対する社会的烙印（らくいん）と差別をなくすために」と題し「患者、回復者とその家族は過酷な差別を受けている。病気であることを理由に人としての権利を否定してはならない。この不当な差別をなくすために共に闘ってほしい」と訴えている。

　式典は市内の国際会議場で午前9時から開かれ、約300人が出席。ハンセン病に関する2つの講演の後、笹川会長が「ハンセン病はここ2〜3年には世界から制圧される可能性がでてきたが、私たちの活動は終わらない。回復者が社会に受け入れられるよう協力をお願いする。スティグマや差別がいけないことを世界中の人に知ってほしい」と訴えた。さらに回復者を代表してフィリピンの女の子がアピールを読み上げた。

　式典は続いてインドなどの回復者のスピーチがあり、「世界ハンセン病デー」（毎年1月の最終日曜日）の28日にマニラで開かれたフォーラムで採択されたハンセン病根絶と差別の撤廃に向けて一層の取り組みを求める「フィリピン宣言」を比保健相が発表した。笹川会長ら式典参加者は午後からマニラ郊外の病院を訪れ、ハンセン病治療の実情を視察する。（Ｉ、Ｔ）