福島第一原発事故から1年目の3月11日、警戒区域にあり全住民が避難した福島県・富岡町の被災者らが住む郡山市富田町の仮設住宅に「おだがいさまＦＭ」が開局した。これで東日本大震災後、岩手、宮城、福島、茨城の各県に誕生した臨時災害ＦＭ放送局は28局、現在も20局が活動する。運営に当たる富岡町生活復興支援・おだがいさまセンターでは、町民が広い範囲で避難生活を送っている現状から、将来は出力アップなどにより放送エリアを拡大したいとしている。

東日本大震災から1年が経ちました。1年前のこの日、マグニチュード9.0の巨大地震とそれに伴う大津波が広範な地域を壊滅的なまでに破壊し、福島第一原発事故は世界を震撼させました。未曽有の大災害に伴う深い悲しみや喪失感の中で、人々は今日も復興に向け懸命な努力を続けています。

東日本大震災からまる1年。
死者・行方不明者約2万人という数字が刻みつけた傷痕の中で
被災者らの、元の生活を取り戻すための闘いが続いている。

がれきの山、骨だけとなった建物、満潮時には浸水する埠頭…傷は今も消し切れていない。
福島原発の制御の道筋はおぼろげで、放射線量の測定値は場所によって気まぐれを見せる。
就職、補償問題、仮設住宅に代わる家族が憩える住まい…も十分とは言えず
悲しみを乗り越えるための新しい生活基盤がなかなか築けない。
眼前の光景はつい、元の生活には戻れないだろうという『あきらめ』を誘う。

それでもボランティアの足音はこの1年、途絶えることはなかった。
数が少なくなったとはいえ、今も学生や企業CSR（社会貢献）が組織的に活動し、
「いつまでも傍にいるよ、忘れないよ」のメッセージを寄せる。
「何かをしたい」で始まった熱い思いは、静かな息の長い支援に引き継がれている。

震災から1年、課題も見えてきた。
漁業、農業をどう再生するか、東北の地が培ってきた『絆』をどう結び直すか。
お年寄りも若者も、ともに描ける町づくりに向けて、
いま『366日目』の1歩が踏み出される。

東日本大震災の被災地では、数多くの写真や映像が記録として残された。大震災の支援活動を進めている日本財団ROADプロジェクトは、一般社団法人カメラ映像機器工業会(CIPA)と提携し、写真、映像に関する活動をしている団体や学校に対し「CIPAフォトエイド事業」として支援を行っている。宮城県塩釜市で海や港の歴史にかかわる活動をしている「ＮＰＯみなとしほがま」は、この支援を受け、「映像と写真で綴る東日本大震災の被災と復興の記録」を作成、近く一般公開する。

東日本大震災の復興支援活動を進める日本財団は、この一環として「写真・動画コンクール 〜あれから365日。あなたの目に映るものは〜」の開催を決め、作品を募集する。部門は「写真」と「ドキュメンタリー動画」の２部門。大震災発生の３月１１日から、写真は４月１１日、動画は４月２０日まで募集し、５月に最優秀作品を決定する。

地球温暖化を忘れさせるような寒さの中、新しい年を迎えました。米ロ韓仏などの大統領選を控え、引き続きの激動を予感させる年です。日本財団は50歳を迎えました。

50年前−1962年にタイムスリップすると、日本は東京オリンピックを2年後に控えて北陸トンネルの開通、大学生の青田買い…と高度経済成長期の真っただ中にありました。世間は堀江謙一青年の太平洋ヨット単独横断に沸き、王貞治選手が初披露した1本足打法に酔い、マリリンモンローの怪死にびっくり。「いつでも夢を」や「コーヒールンバ」、植木等の“無責任ソング”が町にあふれていました。

『時』は、人それぞれの感じ方で長くも、短くもなります。半世紀を振り返って、とりわけ昨年3月11日以降の時間の流れが、緩やかに感じられてなりません。そんな中、復興に向けて槌音は年を超えて、絶えまなく聞こえてきます。宮城県多賀城市のピザ店を津波で失い、日本財団の支援で再建に奔走する社会福祉法人「臥牛三敬会」（宮城県角田市）の加藤高康さん（42）も、槌音を響かすひとり。

1993年のドラフト1位、推定1億6千万円の契約金でロッテに入団した元プロ野球投手。イチロー選手と5度対戦しノー・ヒットに抑え、打率４割を阻止した男として名を馳せました。体を壊し、その後ボストン・レッドソックスの2軍生活を経て1997年に現役引退。福祉の世界に飛び込みました。「皆様からいただいたご縁を大切にして、希望の1年にしたい」。新しい年にかける彼のメッセージです。

50年―論語に言う「知命」（ちめい）の年です。三十にして立ち、四十にして惑わず…というアレ。五十にして「天命を知る」のだそうです。天命とは、辞書によれば「天から人間に与えられた、一生かけてやり遂げなければならない命令」とあります。100人少々の財団職員ですが、一人ひとりが「50年」の重みを背負って、知恵と汗をしぼりたいと思っています。今年もよろしくお願いします。（平尾隆夫）

東日本大震災とそれに伴う原発事故に見舞われ、歴史に残る大災害の年になった２０１１年が暮れようとしています。３月１１日以降、日本財団は総力で被災地・被災者支援に取り組み、日本財団と関連団体の活動を紹介する「日本財団ブログ・マガジン」も震災関連の記事を中心にお届けして参りました。



被災地には多くのボランティアが入り、さまざまなＮＰＯ団体が支援活動を続けました。
震災から９カ月半が経過し、被災地は厳しい冬を迎えました。原発事故で避難した福島の人たちは、故郷へ帰ることができないまま、年を越すことになります。復興は容易ではなく、被災者の前には大きな壁が立ちはだかっています。しかし、この壁を乗り越えなければ、道は開けないでしょう。



日本財団は新年も引き続き、被災地・被災者支援の活動を続け、このブログも「大震災を乗り越えよう」という視点でニュースを幅広く伝えたいとい考えております。読者の皆様のご多幸とますますのご活躍を祈念いたします。よい年をお迎えください。

＝　日本財団　広報グループ　＝

企業の社会的貢献活動（ＣＳＲ）を評価する日本財団・ＣＡＮＰＡＮ（日本財団運営の公益コミュニティサイト）の第５回ＣＳＲ大賞の表彰式が１１月１１日、東京・赤坂の日本財団ビルで行われ、宅配便ヤマト運輸の持ち株会社・ヤマトホールディングス(本社・東京)がグランプリに選ばれた。今回は３月に発生した東日本大震災の被災地支援を展開した企業をノミネートし、市民の投票で準グランプリ以上が決まり、岩手県陸前高田市の本社が流失、全壊しながら物資を避難所に届け、会社再生を目指す味噌・醤油製造の株式会社八木澤商店が選考委員特別賞を受賞した。

企業の顔が見える支援とは何かー。多くの企業が東日本大震災の被災地への寄付金や支援物資の提供、ボランティアの派遣などに取り組む中、より効果的な支援活動の在り方を模索する大震災復興セミナーが９月１日、東京・赤坂の日本財団ビルに企業やＮＰＯ関係者ら約１５０人が出席して開かれた。冒頭、挨拶に立った日本財団の笹川陽平会長は「これからは皆さんの出番。民が民を助ける仕組みを作る必要がある」とするとともに、１９９５年の阪神淡路大震災以降、災害地支援を幅広く進めてきた立場から「培った知識を生かし触媒の役目を果たしたい」と述べた。

日本財団は２１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連し「放射線と健康リスク」を考える国際専門家会議をことし９月に福島市で開催することを発表した。このほか、被災地の海の再生のための水中ロボットによる探査、いわゆるギャルママといわれる女性たちによる被災地支援策、NPO・ボランティア団体への１００万円支援策の今後の展開など７項目の東日本大震災支援策第３弾を明らかにした。