東日本大震災の復興支援活動を進める日本財団は、この一環として「写真・動画コンクール 〜あれから365日。あなたの目に映るものは〜」の開催を決め、作品を募集する。部門は「写真」と「ドキュメンタリー動画」の２部門。大震災発生の３月１１日から、写真は４月１１日、動画は４月２０日まで募集し、５月に最優秀作品を決定する。

地球温暖化を忘れさせるような寒さの中、新しい年を迎えました。米ロ韓仏などの大統領選を控え、引き続きの激動を予感させる年です。日本財団は50歳を迎えました。

50年前−1962年にタイムスリップすると、日本は東京オリンピックを2年後に控えて北陸トンネルの開通、大学生の青田買い…と高度経済成長期の真っただ中にありました。世間は堀江謙一青年の太平洋ヨット単独横断に沸き、王貞治選手が初披露した1本足打法に酔い、マリリンモンローの怪死にびっくり。「いつでも夢を」や「コーヒールンバ」、植木等の“無責任ソング”が町にあふれていました。

『時』は、人それぞれの感じ方で長くも、短くもなります。半世紀を振り返って、とりわけ昨年3月11日以降の時間の流れが、緩やかに感じられてなりません。そんな中、復興に向けて槌音は年を超えて、絶えまなく聞こえてきます。宮城県多賀城市のピザ店を津波で失い、日本財団の支援で再建に奔走する社会福祉法人「臥牛三敬会」（宮城県角田市）の加藤高康さん（42）も、槌音を響かすひとり。

1993年のドラフト1位、推定1億6千万円の契約金でロッテに入団した元プロ野球投手。イチロー選手と5度対戦しノー・ヒットに抑え、打率４割を阻止した男として名を馳せました。体を壊し、その後ボストン・レッドソックスの2軍生活を経て1997年に現役引退。福祉の世界に飛び込みました。「皆様からいただいたご縁を大切にして、希望の1年にしたい」。新しい年にかける彼のメッセージです。

50年―論語に言う「知命」（ちめい）の年です。三十にして立ち、四十にして惑わず…というアレ。五十にして「天命を知る」のだそうです。天命とは、辞書によれば「天から人間に与えられた、一生かけてやり遂げなければならない命令」とあります。100人少々の財団職員ですが、一人ひとりが「50年」の重みを背負って、知恵と汗をしぼりたいと思っています。今年もよろしくお願いします。（平尾隆夫）

東日本大震災とそれに伴う原発事故に見舞われ、歴史に残る大災害の年になった２０１１年が暮れようとしています。３月１１日以降、日本財団は総力で被災地・被災者支援に取り組み、日本財団と関連団体の活動を紹介する「日本財団ブログ・マガジン」も震災関連の記事を中心にお届けして参りました。



被災地には多くのボランティアが入り、さまざまなＮＰＯ団体が支援活動を続けました。
震災から９カ月半が経過し、被災地は厳しい冬を迎えました。原発事故で避難した福島の人たちは、故郷へ帰ることができないまま、年を越すことになります。復興は容易ではなく、被災者の前には大きな壁が立ちはだかっています。しかし、この壁を乗り越えなければ、道は開けないでしょう。



日本財団は新年も引き続き、被災地・被災者支援の活動を続け、このブログも「大震災を乗り越えよう」という視点でニュースを幅広く伝えたいとい考えております。読者の皆様のご多幸とますますのご活躍を祈念いたします。よい年をお迎えください。

＝　日本財団　広報グループ　＝

企業の社会的貢献活動（ＣＳＲ）を評価する日本財団・ＣＡＮＰＡＮ（日本財団運営の公益コミュニティサイト）の第５回ＣＳＲ大賞の表彰式が１１月１１日、東京・赤坂の日本財団ビルで行われ、宅配便ヤマト運輸の持ち株会社・ヤマトホールディングス(本社・東京)がグランプリに選ばれた。今回は３月に発生した東日本大震災の被災地支援を展開した企業をノミネートし、市民の投票で準グランプリ以上が決まり、岩手県陸前高田市の本社が流失、全壊しながら物資を避難所に届け、会社再生を目指す味噌・醤油製造の株式会社八木澤商店が選考委員特別賞を受賞した。

企業の顔が見える支援とは何かー。多くの企業が東日本大震災の被災地への寄付金や支援物資の提供、ボランティアの派遣などに取り組む中、より効果的な支援活動の在り方を模索する大震災復興セミナーが９月１日、東京・赤坂の日本財団ビルに企業やＮＰＯ関係者ら約１５０人が出席して開かれた。冒頭、挨拶に立った日本財団の笹川陽平会長は「これからは皆さんの出番。民が民を助ける仕組みを作る必要がある」とするとともに、１９９５年の阪神淡路大震災以降、災害地支援を幅広く進めてきた立場から「培った知識を生かし触媒の役目を果たしたい」と述べた。

日本財団は２１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連し「放射線と健康リスク」を考える国際専門家会議をことし９月に福島市で開催することを発表した。このほか、被災地の海の再生のための水中ロボットによる探査、いわゆるギャルママといわれる女性たちによる被災地支援策、NPO・ボランティア団体への１００万円支援策の今後の展開など７項目の東日本大震災支援策第３弾を明らかにした。

東日本大震災の被災者に生活情報を届けるＦＭ臨時災害放送局の支援に向け日本財団は岩手、宮城、福島３県の１８局に対する資金援助を開始するとともに４月末から５月上旬の連休中、受信用のラジオ１万個を関係市町村に届けた。ラジオは５月中にさらに３万個が中国から届く予定。災害放送局の整備と受信機の配布は、被災者にきめ細かい情報を日常的に届ける貴重なツールとなる。

日本財団は４月２８日の記者会見で、日本の社会状況を６カ国語でウェブサイトから発信する事業などを盛り込んだ２０１１年度の事業計画と東日本大震災に対する支援状況などを発表した。この中で笹川陽平会長は、震災の死亡者と行方不明者の親族に贈っている弔慰金・見舞金の配布について「５月中には終了できるだろう」という見通しを示し、被災地への学生ボランティアの派遣は「システム化して継続したい」と述べ、被災地支援は長期的視野で続ける方針を明らかにした。

東日本大震災から１カ月余。復旧、復興に向けての作業が続くが、民間支援団体のNGOやNPOの活動報告から『いま』の問題点を突きとめ、企業が『これから』に向けてなにができるか…その具体的なアクションプランを探るセミナーが4月19日、東京・赤坂の日本財団ビルで開かれた。地震発生後すぐに現地入りした4団体と2企業の代表者らが意見交換、被災者の雇用を早急に確保するなどの重要性が指摘された。

「○町の歯医者さんが開業しました」「土手のサクラが咲きました、いつもの年より2週間も早いですよ」…。岩手県宮古市宮町のビルの１室から発せられる電波に乗って、ピンポイントの生活情報が流れる。3月22日に開局した「みやこ災害エフエム」。取材に訪れた4月16日、これまでの家族や知人の安否を尋ねる情報の中に、少しずつだが明るいニュースも入り始めたと、ボランティアのスタッフらは“少〜し”顔をほころばせた。