山形駅から車で約30分。蔵王を遠くに見ながら雪原を抜け、戦国武将の直江兼続が山形攻めに苦戦したという長谷堂城跡を通り過ぎると、国道458号線沿いの斜面で社会福祉法人「愛泉会」（板垣歳光理事長）が運営する「エコファーム本沢」に出合う。鶏舎が3棟。その1つ、日本財団の支援で整備された「屋外運動場付き放し飼い式鶏舎」には150羽のニワトリがエサをついばみ、休みなく動き回っていた。このトリ本来の行動を尊重した自然飼育から産まれるタマゴは、障害者雇用確保の期待を背負う“目玉商品”という。
　　　

約２２万平米に及ぶ広大な森林を利用してギャラリーや木工、さおり織、陶芸などの作業場、障害者の自活のための訓練棟などを建設し、幅広い障害者の自立支援活動をしている北海道当麻町の社会福祉法人当麻かたるべの森（横井寿之施設長）が、町の公衆浴場を利用して障害を持つ子どもたちを対象にした児童デイサービスセンターを開設した。閉鎖になった公衆浴場を日本財団の支援で改修、かつて多くの人でにぎわった浴場は子どもたちが遊ぶ活気ある空間に生まれ変わった。

がんなど終末期の患者が、心穏やかに自分らしい最期を迎えられるようケアするホスピスナース。日本財団は日本看護協会や聖路加看護大学などと協力して、この人材育成に取り組んでいるが、3月1、2の両日、育成プログラムを修めて現場で働く日本財団ホスピスナースたちを対象にした研修会が東京・赤坂の財団ビルで開かれた。全国から約200人が参加、患者が「その人らしく生きる」ために、看護師はどう支えるか…現場で直面する悩みや経験などが語られ、熱心な討議が続けられた。

東京電力福島第一原発事故で、福島県双葉郡富岡町から千葉県鴨川市に避難していた知的障害者向けの住宅「日本財団ホーム東洋育成園」が完成、３月２日、福島県田村市船引町の現地で笹川陽平日本財団会長らが出席して開所式が行われた。東洋育成園を運営する社会福祉法人福島県福祉事業協会が日本財団の支援で建設、既に２９人が入居し、さらに今月中に１９人が鴨川から移り住んで共同生活を始める。

「障害者の支援活動に個人情報保護法や条例がネックになった」「情報伝達が遅れ、避難できなかった障害者が多かった」―。東日本大震災の障害者支援活動の現状を点検し復興に向けた課題を探る報告会が３月１日、日本財団と日本障害フォーラム（ＪＤＦ）が共催して参院議員会館で開かれた。今回の震災で死亡、行方不明になった障害者数は、住民全体の犠牲者数の２倍との調査もあり、報告会でもそれを裏付ける様々な問題点が指摘された。

虐待や親の離婚・病気など様々な事情で親と暮らすことができない子供を引き取り、家庭的環境で育てる「ファミリーホーム」が全国で増えつつある。沖縄県豊見城市の高良ファミリーもそのホームの一つ。クリスチャンの高良幸雄さん、秀子さん夫妻は手狭だった居室を日本財団の支援で増築改修、引き取った６人の子どもたちと楽しい「家庭」を築いている。

厳しい治療が続くがんの子どもたちにひと時の楽しい時間を提供し、闘病生活に向かっていく勇気を持ってもらいたい…こんな思いを込めた「クラウンドクター事業」のプログラムが1月30日、名古屋市中区の国立病院機構名古屋医療センターで行われた。笑いをもたらすクラウン（ピエロ）として登場したのは、テレビなどでおなじみのキャラクターの一行。講堂に集まった小児がん患者と家族を前に寸劇を披露。感染症の心配などで講堂まで来られない子どもたちには病棟を訪ねて、『悪』に立ち向かうテレビの人気キャラクターの心意気と笑顔を届けた。

障害のある途上国の子供たちに動けることの喜びをー。こんな願いをこめＮＰＯ法人「海外に子ども用車椅子を送る会」（東京都福生市）が日本で使用済みとなった車椅子の海外寄贈事業をスタートして8年、贈られた車椅子は18カ国2500台余に上り、補修・梱包や輸送費の確保に大学生や高校生も参加するなど送る会の活動は一層の広がりを見せている。（写真：活動を明るく語る森田会長）

送る会の発足は森田祐和会長（53）が2003年、悪性リンパ腫で余命1年の宣告を受けたのがきっかけ。先天性障害の次男が使う車椅子の国内での運用にかねて疑問を持っており、その活用を目指して翌年，ＮＰＯ法人を立ち上げた。障害を持つ子どもが使う車椅子は医療用機器の扱いを受け、18歳までは子どもの成長に合わせ2〜3年ごとに新しい車椅子に更新される。新品は15〜25万円、国と地方自治体が9割を補助する。しかし中古品には補助がなく、結局、新品の方が保護者負担が少ないこともあって多くが廃棄される結果となっている。

富山県内の福祉サービスにかかわる人材育成を目的に、若手の福祉従事者が「元気だそうぜ！富山福祉ネットワーク」を結成、キャリアアップのための研修会を続けている。ネットワークのメンバーの中には「元気だそうぜ」を実践し、ＮＰＯを立ち上げ、独り立ちをする人も出てきた。日本財団が支援する研修会は２月まで続き、３月にはフォーラムを開催する計画だ。

「自分の部屋で自由に生活し、それでいて世話人ともすぐに接触できる。そんな人と人との距離感にこだわったケアホームなのです」。社会福祉法人名張育成会（三重県名張市、上村友則理事長）経営企画室係長の貞安雅之さんは、同市夏見の名張川沿いの地で改修が進む建物をこう紹介した。元はビジネスホテル。廃業を知り、日本財団の支援を得て賃貸借契約を結び、昨年12月からレイアウトの変更や空調設備の整備などに乗り出した。4月には名張育成会16番目のケアホーム「なつみ」としてオープンする予定だ。