東日本大震災による津波で流失した船舶陸上電源供給施設（陸電）11台（総額3,580万円）が４月２９日、日本財団から気仙沼鉄工機械協同組合（宮城県気仙沼市港町、米倉功代表理事）に贈られた。陸電とは、荒天時の避難や組員の休暇などのため港に停泊している船に電力会社から受電した電力を供給する施設のこと。陸電を使うと船の発電機を回す必要がないため、費用は低く抑えられ、環境にやさしく騒音の防止といった効果もあり、“漁業復興の要”として期待されている。

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東北の水産業の復興や将来像をテーマにした国際シンポジウム「震災復興過程に見る人と海の将来像」が5月14、15両日、東京大学で開催され、岩手県大槌町赤浜地区の復興を考える会の川口博美会長が地元の復興計画などについて報告した。同会では“災害に強い人造り”を基本に高台移転などを内容とした復興計画をまとめており、報告後、川口会長は「自分たちの手で新しい地域づくりを進め、震災前より20％も30％も機能や魅力がアップした赤浜を再生したい」と意欲を語った。

アジア各国の沿岸警備の能力向上と国際的視野を持った海上保安分野の人材育成を目的にした「アジア海上保安初級幹部研修」の２０１２年度開講式が５月７日、広島県呉市の海上保安大学校で行われ、インドネシア（１人）、マレーシア（２人）、フィリピン（同）、ベトナム（同）、日本（同）の５カ国９人（うち女性はインドネシアの１人）が来年３月までの研修に入った。このプログラムは海上保安庁、海上保安協会、日本財団が協力して２０１１年からスタート、今回の９人は２期生になる。

海を守り、海に関わる人同士のつながりや海と地域の関係性を編み直し、地域の活性化を目指す日本財団の『渚の交番』プロジェクト。この事業に、地方に住んでお笑いを通して明るい街づくりを進める吉本興業の「住みますプロジェクト」がドッキング。４月１７日、吉本の若手芸人・ちきんなんばんの２人が、宮崎市青島の「渚の交番」に“移住”して、宮崎をＰＲする「海幸彦・山幸彦宣伝ノ命（みこと）」に就任した。任命式では一発ギャグあり、神話衣装の宮崎市長あり、イメージキャラクターあり、先輩芸人の激励（？）あり…のにぎやかな門出となった。

限りある海の恵みを枯渇させず、人類が恩恵を受け続ける術を探る「ネレウス・プログラム」が、いま脚光をあびている。2月17日にカナダで開かれた国際会議では、20年後の海には大きな魚がいなくなるという未来図がCG映像で紹介された。翌日には『サイエンス』誌の発行者でもあるアメリカ科学振興協会(AAAS)の年次大会でも、公式に記者会見のテーマとして取り上げられた。こうした一連の警鐘は各国の新聞に取り上げられ、世界的な広がりを見せている。

東日本大震災の復興支援に向け設けられた「カタール　フレンド基金」（総額1億米ドル）の半分に当たる5000万米ドル（約40億円）が被災地の水産業復興に充てられることになり、4月18日、東京都内のホテルで発表会が行われた。日本財団が復興事業のパートナーに選ばれ、第一弾の大型プロジェクトとして20億円で宮城県・女川町の水産加工施設の整備事業に着手するほか、残る20億円分に関しても同様の施設を建設する方向で候補地選定を急ぐ。

明治から大正、昭和と続く日本の近代化を支えた生糸貿易。全国各地で生産された生糸の多くは、関東大震災（1923年）までは横浜港から輸出されていた。その歴史を横浜港の側から見た企画展「横浜港と生糸貿易」が横浜みなと博物館（みなとみらい21地区）で開かれている。展示資料は約300点。輸出品として集積された生糸は束ね方によって産地が分かるなど、生産地と横浜の関係が分かりやすく説明されており、郷土史ファンらの人気を集めている。

Ｂ＆Ｇ（ブルーシー・アンド・グリーンランド）財団と海洋センターを持つ市町村による全国サミットが２月７日、東京・三田の笹川記念会館で行われ、「各種の支援活動を継続し、被災地に元気と希望を提供する」など6項目の共同宣言を採択した。また日本財団の笹川陽平会長は「東日本大震災を考える」との特別基調講演で低迷する政治に言及、「これからの日本は“民が民を支える構造”を作っていかないともたない」と強調した。

関東大震災後の相模湾の隆起・沈降状態を示す測量資料や日本初の海図に使われた岩手県釜石港の水深図など、海洋に関する多数の歴史的資料が東京都中央区の海上保安庁海洋情報部で見つかった。財団法人日本水路協会と海洋情報部が日本財団の支援で情報部倉庫の資料を整理中に発見、これらの資料の一部は１月２５日オープンした同海洋情報資料館で展示され、インターネットでも公開された。

「ウミガメはかわいいですよ。別れる時を思うといまからつらいですね…」。絶滅の危機に瀕している「ベッコウトンボ」（翅＝はねにべっこう色の紋があるのが特徴）の保護活動や大型のカメである「ウミガメ」の生態調査、産卵地の清掃などを進めている「ＮＰＯおおいた環境保全フォーラム」の内田桂代表理事（５９）は、ウミガメとのかかわりを、目を細めながら話し始めた。