日本財団の笹川陽平会長は１月２０日、訪問先のネパール・カトマンズでラム・バラン・ヤダヴ大統領とマダヴ・クマール・ネパール首相を表敬訪問。５月に迫った憲法制定や和平プロセスについて意見を交換するとともに、ＷＨＯ（世界保健機関）のハンセン病制圧特別大使として、ネパールが人口１万人当たり患者１人未満のハンセン病制圧基準を達成したことを祝い、引き続き「根絶」に向けた努力を要請した。

ネパールは２００８年５月に連邦民主共和制への移行を宣言し２４０年近く続いた王制を廃止、暫定政府による新しい国づくりがスタートした。初代大統領にヤダヴ氏、初代首相にネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）のプラチャンダ氏が就任したが、国軍へのネパール人民解放軍の統合問題をめぐる意見の対立でプ氏は昨年５月に辞任。ネパール氏が後継首相になったものの政情不安が続き、５月に憲法が制定されるかどうか、内外から注目されている。


ヤダヴ大統領との会談は大統領官邸で約３０分間行われ、保健省ハンセン病担当官のタクール氏、ＷＨＯネパール代表のアレックス氏のほか地元メディアも同席。笹川会長が「ネパールには社会問題が山積しているように見える。ハンセン病制圧という成功例を問題解決のモデルにしてほしい」と切り出すと、大統領は「社会が安定するまでに、まだ多くの課題がある。連邦制の下で国を再建させるには新憲法の制定が必要だ。政治的な問題の解決はこれに関わる人間が１つにならないと進展しない」「和平プロセスが一番の大きな問題であり、国際社会の支援も得て希望を持って解決していきたい」と語った。


続いて合同庁舎の一角にある首相官邸でネパール首相と会談。首相は日本の新政権に対し「２カ国間の関係強化と同時にアジアの問題に真剣に目を向けてもらいたい」と注文を付けた。憲法制定に関しては「まだ予測できない不安定な状況だ」と前置きしたうえ「憲法
制定のために作られた特別委員会から近く報告が出される。それを基にマオイストや軍の問題などの重要課題が議論する予定」と説明し、「少しずつ進展している。成功を神に祈ってほしい」と付け加えた。（富永夏子）