障害のある人が暮らし、働くことができる地域社会の創造を目指す「アメニティー・ネットワーク・フォーラム」が２月５日から３日間、滋賀県大津市のホテルで開かれた。テーマは「政権交代と障害者の暮らし」。嘉田由紀子滋賀県知事ら６道県の知事による「地方分権と障害者福祉施策」のセッションなど多彩な企画が用意され、３日間で延べ５千人の福祉関係者らが参加。フォーラムを助成する日本財団の笹川陽平会長は「国が１０００兆円近い借金を抱え身動きが取れない中、その隙間を埋めるのが我々の仕事」と事業に取り組む姿勢を強調した。

フォーラムは９８年に始まり、現在の名前に改称されて今回で４回目。「全国地域生活支援ネットワーク」（田中正博代表）が主催し、地元の滋賀県社会福祉事業団が共催した。作家・田口ランディさんのオープニング・トーク「生きなおすのにもってこいの日」で始まり、２日目は知事セッションや菅直人国家戦略担当相によるビデオ・スピーチ「民主党が描く友愛社会と社会保障戦略」、さらに最終日は「福祉社会の未来を描く〜優しい社会を創るために必要なこと〜」をテーマにしたパネルディスカッションなどを行い、障害者福祉ビジョンの再構築を訴えた。（写真：混雑する会場）

笹川会長の講演は初日に行われ、テーマは「財政が厳しい時 !　日本財団は何を支援されますか？」。田中代表ら２人が日本財団の活動方針などを質し、笹川会長は「施設など箱ものを中心に福祉行政が進められた結果、街中は健常者だけが住む町となった」とした上で、老人や障害者ら様々な人が活動できる地域社会を取り戻すため、商店街に残る古い建物の改修による福祉活動拠点の整備などを進めている、と説明した。


その上で「企業がＣＳＲ活動として直接、皆さんを支援できるようなネットワークの整備を進めたい」「社会の一員として働く意欲と能力を持った人が才能を最大限に発揮できるような社会づくりに貢献したい」と述べ、「この会場にも財団職員が７人来ている。ひとつでも多くの提案を」と呼び掛け、３日間で１００人近い人が日本財団のブースを訪れた。（写真：会場で財団職員に相談）

講演などと並行して社会福祉法人やＮＰＯ法人など各地で障害者支援に取り組む団体による「全国の地域生活支援の取り組み大見本市」やアウトサイダーアート展も開催された。このうちアウトサイダーアート展には、３月２４日から来年１月までパリのアル・サン・ピェール美術館で開かれる「アール・ブリュット・ジャポネ展」で公開される作品の一部が展示された。

ジャポネ展では国内２０都道府県の作家６３人の作品９００点の展示が予定されており、日本財団も全面的に支援する。障害を持った作家らが既成の美術の枠を超えて奔放に描く作品はアール・ブリュット、アウトサイダーアートなどと呼ばれ国際的にも人気が高まっている。会場で説明に当たった滋賀県近江八幡市の「ボーダレス・アートミュージアムＮＯ−ＭＡ」の学芸員・藤えりかさんは「東洋の作家に対する関心は非常に高い」とジャポネ展に寄せる期待を語った。（宮崎正）