６０００人を超す死者が出た阪神・淡路大震災から１月１７日で１５年。地元の神戸新聞社が震災特集の一環として、当時、現地で多彩な支援活動を展開した日本財団の笹川陽平会長のインタビューを行い、１５日付紙面に掲載した。この中で笹川会長は民間の支援を充実させるためには、寄付した人が納得できるよう「集めた寄付を素早く配り、（使途について）説明責任を果たす」システムの構築が必要とするとともに、今後、都市部の防災強化に向け学校や神社の植樹に取り組む考えを明らかにした。

インタビューは昨年１２月９日、日本財団で行われ、ボランティア元年と呼ばれる阪神・淡路大震災での民間の支援活動から日本財団の活動理念、里親や障害者支援を中心にした福祉の街づくり、防災対策まで幅広い話題に及んだ。

同地震で日本財団や競艇業界は３億円の見舞金や特別レース開催による約７１億円の支援を行ったほか、大阪の民間団体と協力したボランティアの受け付けや調整、さらに震災翌年にはボランティア団体や街づくり組織に活動資金を助成する「阪神・淡路コミュニティ基金」を立ち上げるなど多彩な活動を行った。（写真：インタビューする磯辺康子記者）

笹川会長自身は現地でこれら活動の先頭に立った体験を踏まえ、ボランティア活動を一層、充実させるためには「体一つで全国から駆け付ける人々を調整する“振付師”が必要」と指摘。コミュニティ基金に関しても、１００万円未満の事業にはスピードを重視して書類審査だけで対応した、とするとともに「民間は公平で慎重な審議が必要な役所と違う。スピーディーな対応をするためにも、お金を１００％完璧に使うことにこだわりすぎてもいけない」と語った。


さらに防災対策として、１４万人を超す犠牲者が出た関東大震災（１９２３年）では照葉樹で囲まれた旧岩崎邸（現清澄庭園）に避難した２万人が無事だった、と指摘した上で、「大災害発生の場合の避難場所となる学校や神社の植樹を進めたい」と述べた。今後５年間に全国５０か所で防災植樹を予定しており、昨円１１月、横浜市内の中学校で生徒が参加して初の植樹祭を行ったほか、今年４月には埼玉県内の２か所の神社で同様の植樹を計画している。

このほか民間の児童養護強化に向けた里親家庭の居住空間の整備助成や、障害者や高齢者が街中で暮らせるような施設の整備支援などに取り組む考えを述べるとともに「民がリードし国がそれに学ぶのが本当の街づくりであり、市民社会の在り方だと思う」と強調した。（宮崎正）