香川県高松市の丸亀町商店街は、四国を代表するショッピング・ストリート。毎週水曜日の夜、その中心にある複合ビルのカルチャールームに、仕事帰りの「市民学生」が集まって来る。香川大学大学院が、地域マネジメント研究科の正規授業として開講している「実践型社会起業家論」の聴講生たちだ。大学院生とともに、市民が同じように授業を受けているのは珍しい光景だが、日本財団の助成講座として開設され、２年目になる。

香川大学は、地域マネジメント研究科をMBA（経営修士）教育を行う専門職大学院「香川大学ビジネススクール」と位置づけており、「実践型社会起業家論」は社会起業家の育成を目的としている科目だ。担当の八木陽一郎准教授によれば、社会起業家とは「地域や社会への貢献を使命とし、事業性と社会性のバランスをとりながら地域の人々や社会と協働・互恵的な関係を構築する人々や組織」ということになり、授業はその効果的な人材養成を目指して工夫されている。（写真：繁華街の一角で、夜遅くまで開講する香川大学ビジネススクール）

教室を繁華街の中に構えたのも工夫のひとつで、組織の構築方法や資金調達など、起業のために必要なノウハウについて専門家を講師に招き、ワークショップなどによって体験的な授業を展開している。1年目は受講生が１００人に上り、「体験」が十分にできない嫌いがあったため、今年は聴講生の定員を２０人に絞り、院生と合わせ３０人規模で活発なワークショップを取り入れている。（写真：大規模再開発で賑わいを維持する高松丸亀町商店街）

１１月１１日は「社会起業家実践記」と題し、子育て支援をしている香川のNPOと、若者のインターンシップを応援する愛媛のNPOの代表を招き、組織の立ち上げから運営の実体などを聞いた。夜９時過ぎまでの３時間、勤務を終えたサラリーマンや公務員ら市民聴講生は、熱心にノートを取り、質問を繰り出していた。聴講の目的に「四国の活性化」や「地域の子どもネットワークづくり」などをあげている聴講生が多く、具体的で有用な授業となったようだ。


こうした実践的大学院教育が核となって、具体的な社会起業家支援組織が立ち上がった。八木准教授らが中心となって設立した「ソーシャルベンチャーズ四国（SVS）」だ。会員の出資を基にしたファンドで社会起業家に投資し、さらには会員の持つ経理や法務などの専門知識を提供し、地域貢献を目指す起業家たちの活動をサポートする。すでに会員は２０人に達し、拠出金は配当ではなく、起業活動によるソーシャルリターンを目指す。


市民聴講生を受け入れての２年間を助走期間とし、八木准教授は来年度から社会起業の実践の場としてSVSに取り組んで行く考えだ。NPOなどによる社会活動は、行政を補完するなど現代社会に不可欠な存在となっているが、資金調達をはじめ、安定的に活動を持続させることは難しいのが実情だ。八木准教授はだからこそ「起業家の養成プログラムを深化させ、社会貢献のビジネスモデルが確立できるよう、実践を加えた研究と教育に取り組んで行きたい」と意欲を見せている。【加藤春樹】