オバマ米大統領のプラハ演説で注目される「核のない世界」をテーマにした日米共同政策フォーラムが１０月２１、２２の両日、東京都内のホテルで開催された。笹川平和財団と米国のウッドロー・ウイルソン国際学術センターの共催で、流動化する世界の中で日米パートナーシップがどうあるべきか、議論するのが狙い。両団体によるフォーラムの開催は初めて。日米交流の促進に向け、来年以降も同様のフォーラムを開催する。

フォーラムは元国連大使の佐藤行雄氏＝日本国際問題研究所副会長＝、クリントン政権で国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏＝スタンフォード大教授＝の講演のほか、外交ジャーナリスト、手嶋龍一氏の司会による対談、「核軍縮時代の日米関係：拡大抑止の信頼性確保をめぐって」「核の脅威削減のための日米グローバル・パートナーシップ」と題する２つのパネルディスカッションなど多彩な内容で、２５０人が会場に詰め掛けた。（写真：満席の会場）

講演で佐藤氏は、わが国の非核３原則について「核兵器を作る能力を持ちながら“持たず、作らず、持ち込まさず”の原則を堅持すること自体が核軍縮への大きな貢献となる」とする一方、集団自衛権に関する現行の解釈が日米安保条約の履行だけでなく自衛隊が国際平和協力に参加する上でも妨げになっている、として早期の見直しの必要性を強調した。一方、オバマ政権の核軍縮政策立案者の一人でもあるペリー氏は、１９６２年のキューバ危機に代表される核の危険性や拡散の現状、核軍縮に向けた取り組みなどに言及した上、ケネディ元大統領の言葉を引用して「人間が作った問題は人間によって解決できる」と核廃絶に取り組む意欲を語った。（写真：フォーラムでは対談も）


対談メンバーとして出席した前外務事務次官の谷内正太郎氏は「オバマ大統領の“核のない世界”の表明で、日米両国は初めて核廃絶に向け同じ方向を目指すことになる」と指摘。新政権が来年１月で撤退を表明しているインド洋での補給活動について、ローリスク、ハイリターンの政策で欧米だけでなくパキスタンからも歓迎されている、とした上で、「危険地で人がダメということなら別の手段は金しかなく、結局、小切手外交として湾岸戦争の轍を踏むことになりかねない」と指摘。ペリー氏は「民主党は他の方法で貢献すると言っているのであり、その方法が見えないことには判断しようがない」と述べた。

このほかオバマ大統領の訪日に当たり広島、長崎での演説を望む声が国内に強い点を手嶋氏らが質したのに対し、ペリー氏、さらに２日目のパネリストの一人バリー・ボーゼン氏＝マサチューセッツ工科大教授＝とも「答える立場にない」としたものの、ペリー氏は私は楽観主義者と断った上で「場所はともかく、どこかで素晴らしい演説をするのではないか」と語った。（宮崎正）