団塊世代が一斉退職する２００７年を迎え、団塊世代の社会参加をテーマにした国際シンポジウムが３月２日、東京・赤坂の日本財団ビルで開催され、国内の現状、展望のほか中国、韓国からも高齢者問題の専門家が参加、それぞれの問題点などを報告した。

写真：盛況な国際シンポジウム会場

笹川平和財団の委託で団塊世代問題を研究してきた財団法人「統計研究会」の主催で、テーマは「団塊世代の就業と社会参加」。会場には企業関係者や団塊世代の会社員ら約１５０人が詰め掛けた。

一般に団塊世代は第２次世界大戦直後の１９４７〜４９年生まれを指し、今年から大量退職時代を迎える。全体で７００万〜８００万人に上り、０４年の高年齢者雇用安定法で６５歳までの雇用延長が企業に義務化されたものの、全体の受け入れは不可能な状況にある。

シンポでは統計研究会の研究成果として３つの報告が行われ、この中で労働政策研究・研修機構の伊藤実総括研究員は団塊世代の貯蓄残高調査を基に「退職後、悠々自適に暮らせる層は全体の４分の１、３０％の人は働かないと暮らせない」とした上、高齢者の雇用機会の拡大に向け多様な雇用形態を開発する必要性を指摘した。

中国社会科学院人口問題研究所の都陽教授は「中国では２０２０年に６０歳以上の人口が２億３４００万人、全人口の１６％に増え、年金制度の整備などが急務」と報告、韓国労働研究院の張芝延研究員は「韓国では６０歳代後半に退職する人が多いが、年金依存は低い。家族の支援がないと引き続き働くしかない」と語った。

ＥＵの高齢者雇用に関しては政策研究大学院大学の濱口桂一郎教授が報告。「一時期、若年者の雇用を促進するため高齢労働者の引退を促す施策が取られたが、近年は雇用での年齢差別を禁止、高齢者の社会参加を促進する方向に転換された」などと報告し、世界共通の大テーマだけに会場からも活発な意見や質問が出た。