中国の北京、上海など沿岸部に比べ、進出日本企業も少なく日本人に触れる機会の少ない内陸部の都市にある大学で日本語を学んでいる学生を日本で1カ月間研修を受けてもらう笹川日中友好基金の新しいプログラムが始まり、18人の学生が7月27日に来日した。学生たちは8月24日までの日程で、早稲田大学などで授業を受け、日本語修得に努めた。このプログラムは、本年度から5年間にわたって行われる。

来日したのは、内蒙古大学（フフホト市）、内蒙古師範大学（同）、寧夏大学（銀川市）、蘭州大学（蘭州市）、青海大学（西寧市）、青海民族大学（同）の6大学から選抜された18人。同基金は中国の大学で日本語を学ぶ学生に対しさまざまな支援を続けているが、沿海部と内陸部では日本語学習環境にかなりの格差があることから、内陸部各地の大学で学ぶ学生を対象に日本で研修を受ける機会を提供することにし、筆記試験と面接で今回の招待メンバーを決めた。一方日本の受け入れ大学として、早大留学センターの協力が得られた。（写真：学生を前に講義をする笹川会長）

来日したメンバーは、オリエンテーションを受けた後、7月29日から研修をスタート。翌30日には笹川陽平日本財団会長が特別講義をした。この中で、笹川会長は「日本と中国は2000年の長い間交流してきた。世界の歴史を見てもこのような関係は日本と中国だけだ。長い時間の単位で見れば、良いことも悪いこともある。長い時間で両国の関係を見る習慣が大事だ」と訴えた。両国の象徴的出来事として天安門事件で諸外国が経済制裁をした際、日本だけが経済援助をした背景を披露。笹川会長が当時の楊尚昆国家主席からの懇願を受け、竹下登首相、安倍晋太郎外相に経済制裁解除を要請し、それが実現したことを明らかにした。このほか、同会長は「両国は離れがたい関係になっている。これを維持するにはお互いを理解することが大事。皆さんはこの1カ月の研修で日本をよく見てほしい」と語った。（写真：笹川会長の話を聞く学生ら）

早大での授業は「日本総合理解授業」として、言語、歴史、文化面から日本を理解してもらうカリキュラムが中心。合間に東京・新宿、浅草、お台場などを歩く学外授業や伊豆・川奈のセミナーハウスの体験学習・日本の学生との交流会、富士五湖体験などがあり、日本語授業終了後は、広島、京都を見学した。（石井克則）