競艇発祥の地である長崎県の大村競艇場は、０８年度に年間３７３億円の売上を記録、収益も約１０億円を計上する予定。１９９９年から６年間の赤字の後、再び２００５年に約１億７千万円の収益を得たのを考えれば、その後３年間に約５倍伸びたことになる。昨今の公営競技の売上が低迷する中、大きな躍進を遂げた大村市競艇企業局の渡邉真一郎さんに大村競艇の復活の秘訣について話を聞いた。

「普通、公務員は与えられた予算内で施設を作ったらおしまい、それで満足してしまう。その後の運営が一番大切なんですよ。大村競艇では、お客様を大切に、その期待にこたえるためにコツコツと努力を重ねてきた。」と渡邉さんは語る。通常、競艇事業の収益の一部は競艇の主催者である地方自治体に繰り出される仕組みだが、赤字になった場合は、地方自治体の一般予算でカバーすることになる。全国にある２４の競艇場の運営業務を担当しているのは地方自治体の職員だが、レジャーが多様化した現在では、売上回復を図るのは並大抵のことではない。


大村競艇も、５０年代後半には売上が低迷し廃止論まで出たが、その後最盛期を迎えた後に再び６年間の赤字。０３年１２月に競艇事業経営再建計画を策定し０５年に収益を回復、累積赤字を解消して、０８年度に再び大村市の一般会計に６０００万円を繰り入れた。この復活劇の裏には、プロパー職員を採用できるような人事制度改革と、職員、従業員の収益・顧客志向の徹底がある。お客様の声を聞きつつ、顧客管理システムによるＤＭの配送や電話投票会員向けのホームページの充実、さらには「競艇甲子園」やこれまで優勝未経験の選手を集めた「夢の初優勝」レースなど、様々な企画レースを実施し、しっかりと顧客の心をつかんできた。特に、０７年７月に開始した公営競技界初のマイレージサービス「マイルクラブ大村２４」（大村競艇の舟券購入によりマイルが貯まり、現金や豪華景品に交換ができる仕組み）は記憶に新しい。また、できるだけ多くの人々に競艇場を活用してもらおうと福祉バザーなどのイベント誘致や新規顧客誘引のため韓国選手による模擬レースなどのイベントを定期的に実施している。

大村市は、戦後の財政再建のために１９５２年に国内初の競艇場を開設。当時、レースに使われる大時計は地元の鉄工所が大手メーカーの２０分の１の価格で製作し、ターンマーク作りに醤油の四斗樽や自動車のチューブで実験を重ねたというエピソードが残っている。今もチャレンジを続ける大村競艇を担う渡邉さんは「様々な人々が集う付加価値の高いレジャー施設となり、地域から愛され、お客様から支持される大村競艇でありたい」と熱く語った。（写真：ペアボートの試乗会も行っている）（森　啓子）