政府軍と反政府組織との間の内戦が激化、避難民が急増しているスリランカ。日本財団は現地のＮＧＯ「セワランカ財団」を通じ、北部のキリノッチ、ムライティブ両地域の避難民を対象におよそ30万ドル相当の食料の緊急支援を決めていたが、31日、コロンボの笹川記念スリランカ日本文化センターで本年度分の引渡式を行った。日本財団は、引き続き2年間毎年30万ドル相当を支援する。

　引渡式では、日本財団の笹川陽平会長がセワランカ財団のハルシャ会長に現物の一部（100世帯500人分の食糧）を贈った。この後、笹川会長は「日本国民は1日も早くスリランカにかつてのような平和が戻ってくることを願っている。スリランカを決して忘れていない」と述べ、ハルシャ会長からも援助に対し謝辞があった。現地の宗教界の指導者8人も参加、現地の苦しい実情を訴えていた。

　緊急支援は、両地区の避難民7500世帯に対し1ヵ月分の食料として、1世帯当たり米30キロ、小麦粉10キロ、砂糖6キロ、ダール（豆）5キロ、魚の缶詰5個、粉乳2袋、茶葉0・5キロを支給する。スリランカでは、昨年８月から北東部を中心に政府軍とタミル人武装府組織「タミル・イーラム解放のトラ」（LTTE）の間で武力衝突が続き、国連の発表によると、国内の避難民は20万人以上に達している。

　特にキリノッチとムライティブでは、2万5000世帯の、6万7000人以上が住居を追われ、難民キャンプになった学校や親類・友人の家に身を寄せ避難生活を送っている。食料、衣料、飲料水も不足し、避難民の多くが援助を待ち望んでいた。

　日本財団は、セワランカ財団の要請を受け、度重なる内戦や地震などの自然災害の影響で住む家を追われた避難民のために緊急支援をすることになった。日本財団とは別にカリタス（非政府組織）、世界食糧計画（WFP）も支援活動を始めており、スリランカ内戦の避難民に対する支援の輪が広まりつつある。(I)