モンゴルでスタートした富山県伝統の「置き薬」（配置薬）制度をタイでも導入することになり、23日からタイ保健省が対象世帯への配布を始めた。モンゴルの置き薬制度を支援した日本財団が、今回もタイ保健省との間でタイの伝統医療を活用したモデル事業を作るための協定を結んでおり、医療費の増大に苦しむタイ保健省はこの制度により医療費が削減できるものと期待している。

モンゴルでは、2004年から富山方式の置き薬制度をヒントに伝統医薬品のキットを配布する事業が日本財団の支援で始まり、全21県のうち遊牧民の多い5県15郡（1万世帯・5万人）で胃腸薬や解熱剤など12種類の伝統医薬品と体温計や包帯をセットにした医薬品キット（13ドル相当）を配備している。春と秋を中心に医師が訪問、使用した薬の代金を払う仕組みだ。07年8月に開催された国際会議でこの事業が紹介され、タイ保健省幹部も強い関心を示し、ことし6月に日本財団との間で協定を結んだ。

タイ保健省は、4つの地域の12町1200世帯に風邪薬や解熱剤、下痢止めなど基本薬と地域のニーズに合わせた選択薬が入った18種類の置き薬（１キット当たり1000バーツ）キット、薬の使い方と衛生教育の2冊のハンドブックを配布する計画で、北部のチェンライ県から順次対象世帯に配布する。薬の代金回収と補充はタイ独自に組織された「ヘルスボランティア」が担当する。さらにこの制度の実施により、健康面、財政面でどのような効果があるかどうかをタイの国立大学、マヒドン大学とチュラロンコン大学の専門委員会が分析する計画だ。（写真：モンゴルで開かれた伝統医療国際会議）

タイでは、国立病院での診療は無料であるため、風邪や微熱など比較的軽い症状でも病院に行く人が多く、国の医療費が急増、国家財政に大きな負担となっている。国民の間では伝統医療よりも西洋医療が優れているという考え方が根強く、保健省幹部は「置き薬キットの配置の結果、伝統医療の大切さが見直され医療費軽減につながるかどうか確認していきたい」と述べている。（写真：富山の置き薬を学ぶタイ関係者）（石井克則）