民間による救急搬送の普及を目指す「市民救急患者搬送セミナー」が１月１９日〜２１日、山口市で開かれた。日本NPO救急搬送連合会が日本財団の助成を受けて開催したもので、約１００人の参加者が３日間にわたり、救命搬送に関する講演と実技講習に取り組んだ。

　急病や事故の際に、市民の命を守ってくれるのが消防署の救急車だ。しかし最近、救急車の出動要請が急増し、その結果、現場到着が遅くなるという傾向が全国的に深刻化している。一方で高齢化社会の進展によって、高齢者らの救急搬送の必要性が高まってもいる。

　こうした時代状況に合わせ、道路運送法や消防法が見直され、NPO（非営利活動法人）などによる有料搬送の可能性が広げられつつある。山口県でも４月から、そうしたボランティア有償運送の参入を検討する運営協議会が設置されることになり、介護関係事業者らの関心が高まっている。

　セミナーでは近畿大学の三星（みほし）昭宏教授（社会環境工学）が｢交通サービスの新潮流｣と題して基調講演を行い、消防庁の荒木裕人救急専門官が「市民救急搬送の必要性と救命の現状」について講演、光中央病院の丸岩昌文院長が地元・山口での救急医療の現状を語った。実技講習には山口市消防本部の救命救急士らが協力、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)の使用法などを指導した。

　こうしたセミナーは全国初の試み。同連合会は全国で開催していく計画で、２月には札幌市で、３月は東京で開催する。札幌で移動サービス連合会の理事長を務めている竹田保さんは車椅子で参加、「有料の民間搬送の普及で、安心・安全なサービスを確保してほしい」と訴えた。（Ｋ）