古民家や空き店舗、使われなくなった公共施設を福祉の拠点に再活用する改修事業を進めている日本財団はこのほど新たな助成対象事業として１７７件を決め関係者に通知した。２００８年度３回目の助成決定で、改修作業が終わり次第、順次、障害者や高齢者の支援施設として活用される。「もったいないをカタチに」を合言葉に２００４年度からスタートした同事業の支援実績はこれで計１０４８件と１０００件の大台を超えることになる。

今回の助成対象事業は８月中に全国から申請にあった２１２件から選ばれた。内訳は社会福祉法人や財団法人、社団法人が行う改修事業や機器整備が９８件、ＮＰＯ(民間非営利団体)法人や任意団体の事業が７９件。対象となる建物９４件のうち最も多いのはは店舗・店舗兼住宅の３１件、次いで民家２２件、工場・倉庫１５件などとなっており、廃校となった学校も２件含まれている。

一方、改修後の活用形態は就労を中心にした障害者支援施設が３８件、障害者の生活拠点となるケアホーム、グループホームが２６件、老人デイサービスセンター９件などとなっている。助成対象事業がないのは２県だけで、都道府県別に見るとトップは北海道の１２件、以下愛知、大阪各８件、東京、神奈川、広島、熊本各７件などが上位を占めている。


また改修の対象となった２校は、鳥取県境港市の旧水産高校と旭川市の旧小中学校校舎。前者は地元の社会福祉法人が障害者の就労・生活支援施設として、後者はやはり地元の福祉法人が障害者の通所授産施設として活用することになっている。

近年、福祉施設の整備は国、自治体とも財政悪化で落ち込んでいるほか、施設のタイプも郊外の独立大型施設から地域に密着した生活支援型に変りつつある。事業の推進に当たり日本財団は、街中に小規模の福祉拠点を増やすことで、「住みなれた街で暮らしたい」「生きがいを持って働きたい」といった高齢者や障害者の声に少しでも応え地域の連携強化目指したい、としている。(宮崎正)