冷凍ギョウザに農薬が混入した事件など、中国からの輸入食品をめぐって安全性が問題になっている中で、日本と中国の専門家による食の安全に関するシンポジウムが３日、日本財団ビルで開催された。この中で、中国国際友好連絡会の会長で元外相の李肇星氏はギョウザ事件について「刑事事件なら犯人を逮捕する」と述べ、さらに「食の問題については政治化して非難するのは賢明ではない。中国と日本が情報を交換し大所高所から取り組むべきだ」との見解を表明した。また、中国輸出入食品安全局の林偉副局長は「ギョウザ事件は残留農薬の問題ではなく、人為的な混入事件だ」と語った。

シンポジウムは、笹川平和財団、笹川日中友好基金、東京財団が共催。主催者あいさつで加藤秀樹東京財団会長が「食の安全に関して、日中双方が顔の見える関係を維持できるかどうかが重要だ」と指摘した。李肇星氏も「率直に意見交換し、このような事件が再発しないよう期待する」と語った。続いて第１部「日本と中国の食の安全監督体制」に入り、杉浦勝明・農林水産消費安全技術センター理事が食品安全基本法を中心とした「日本の食の安全監督体制」について講演した。この後、林偉副局長が中国の輸出食品の管理体制に関連し、全人代（全国人民代表大会）で「食品安全法（草案）」を審議中で、この法律が制定されることにより、食の安全管理体制が強化されるとの見通しを明らかにした。（写真：中国輸出入食品安全局の林偉副局長）

第２部の「食の安全行政の課題」では、この問題に詳しい嘉田良平・横浜国大環境情報研究院教授が「リスク管理構築の課題」と題して講演。ギョウザ事件では「日中双方にリスク管理の欠如」があったと分析、信頼回復のためには専門家委員会を設置して徹底的に検討を加え、国民に今後の方向性を伝えること、両国が連携してチェックシステムを確立することなどを提言した。呉永寧中国疾病対策予防センター教授は、中国の取り組みと課題について説明。「リスクを最小限に抑えるための対策をとるため、日本の政策を参考にしたい」と述べた。（写真：第２部のパネリストたち）

会場からの質問に対し、林偉副局長は、中国食品は日本の検査で99％以上の合格率だと述べ、さらに冷凍ギョウザ事件については人為的混入の事件だとしたうえで「事件の真相が判明すれば、両国の国民に説明されるだろう」と語った。シンポを総括した嘉田教授は、「故意混入型のリスク管理は困難だが、様々なパターンのリスク管理を構築する必要がある。これを機会に日中関係者の交流を深め、安全性に関する情報伝達機能を確立すべきだ」と語った。中国からの輸入食品をめぐって、問題が続発した中で日中双方の専門家によるシンポは初めてで、会場には多くの行政、民間の食品問題担当者が詰めかけた。（写真：嘉田良平・横浜国大教授）（石井克則）