日本財団と海洋政策研究財団は１１月１４日、東京都内のホテルで「ソマリア沖海賊対策緊急会議」を開催、海上自衛隊艦艇の速やかな派遣、自衛隊法に基づく「海上における警備行動」の発令、ソマリア復興援助の実施―などを内容とした緊急政策提言をまとめ発表するとともに１８日には麻生首相にも提出、首相は「日本は各国に海賊対策を促す国連決議の共同提案国にもなっている」として提言内容を前向きに検討する姿勢を示した。

海賊事件が多発するアデン湾・ソマリア沖はマラッカ海峡と並ぶ重要なシーレーンで年間２万隻の船舶が航行する。ソマリア沿岸部を拠点とした海賊事案が頻発し、２００８年も９月までに６３件（未遂事件も含む）と過去最多を記録、現在も２００人近い船員が人質となっている。既に米国、ＥＵ、ＮＡＴＯが哨戒活動や通航船舶の護衛に乗り出しているほか、ロシア、インド、マレーシアが海軍戦闘艦を派遣、韓国も派遣を決定している。

会場には海事関係者や海上自衛隊、海上保安庁ＯＢら３００人が詰め掛け、民主党の長島昭久、自民党の中谷元両衆院議員が｢求められるわが国の対応｣と題し講演。長島議員は国会質疑での政府見解を踏まえ「海上自衛隊が現地で日本船舶をエスコートすることに憲法上も国際法上も問題はない」と指摘。元防衛庁長官でもある中谷議員は「この海域に自衛隊が出動し取り締まり活動を有効に展開するためには武器使用などについて特措法を定める必要がある」と強調した。海洋基本法フォローアップ研究会座長を務める中川秀直・元自民党幹事長も「日本は国際社会の責任ある一員として海賊行為防止に目に見える協力をする必要がある」と会議の成果に期待するコメントを寄せた。（写真：中谷衆院議員）

このほか森本靖之・日本船長協会会長、半田収・日本船主協会常務理事が、海賊被害を避けるためソマリア沖からスエズ運河を抜ける現在の航路を喜望峰回りに変えた場合、年間８００億円の経費増となり日本経済に与える影響も大きい、などとしたうえ「関係各国との連携を強化した上、一刻も早く有効な対策を」と訴えた。（写真：会場には約３００名が集まった）

次いで古庄幸一・元海上幕僚長、石川裕己・前海上保安庁長官、高井晉・尚美学園大大学院客員教授、山田吉彦・東海大海洋学部准教授が秋山昌廣・海洋政策研究財団会長の司会で「今、日本は何をなすべきか」をテーマにパネルディスカッション。古庄氏は「日本が各国と同じように汗を流すことに反対する国民はいないと思う」として関連法整備の必要性を強調し、石川氏は海上保安庁がソマリア沖への巡視船派遣に消極的な立場を打ち出していることもあり「ソマリアにはやはり筋力が強い人(海上自衛隊)に行ってもらうのがいい」と発言。高井氏は｢日本がイニシアティブをとった国際連携｣、山田氏は「海上保安庁、海上自衛隊が一体となった新しい枠組み作り」を提案し、会場からの質問を含め活発な論議が展開された。（写真：左から古庄氏、石川氏、高井氏、山田氏）(宮崎正)

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