「加害少年の健全育成」を目的に制定された少年法の改正が続いている。少年犯罪の凶悪化により被害者の権利を考えるべきだという世論を受けた結果だ。こうした現状の中でNPOひょうご被害者支援センターは９日、神戸市内で約150人を集め「少年法改正を受けて少年事件を考える」というシンポジウムを開いた。少年犯罪被害者の立場から、長崎県佐世保市の小６女児殺害事件の遺族である御手洗恭二氏さん（毎日新聞記者）らが講演とパネルディスカッションを行い、少年法の問題点について話し合った。

シンポでは、まず同支援センター理事長の井関勇司弁護士が「少年事件は凶悪化、低年齢化している。少年法が改正され、ようやく被害者の権利が認められるようになった。被害者が社会に訴えてきた成果だ」と開会のあいさつ。続いて垣添誠雄弁護士（同センター副理事長）が1948年に制定された少年法の３回の改正骨子について解説。刑事処分の可能年齢を16歳から14歳に引き下げ（2000年）、少年院送致の年齢を14歳以上から同未満に引き下げ（07年）、少年審判の傍聴制度の創設、記録の閲覧・謄写範囲の拡大、家裁の審判状況の被害者説明制度の創設(08年)など、段階的だが被害者の権利が少しずつ認められるようになった経過を説明した。（写真：井関理事長）

続いて、佐世保市立大久保小学校6年生だった御手洗怜美（さとみ）ちゃん（当時12歳）が同級生の女児によって殺害された事件の遺族である御手洗さんが講演。「4年が過ぎて感情のコントロールができるようになり、事件のことは考えないようになった。加害者が今後どんな人生を送るのか注文はない。自分で考えてほしい」と現在の心境を話した。また少年法改正について「審判の傍聴が認められるようになったが、最初の審判のころは気持ちが混乱していると思うので、傍聴することがプラスになるかどうかは分からない」と、被害者家族の気持ちを代弁。さらに「被害者遺族の声を加害者の更生指導に生かすよう厚生労働省と法務省は調整してほしい」と国に注文した。この講演には神戸連続殺傷事件(1997年)の遺族である土師守さんも聞き役として参加し、加害者少年の更生について「再び犯罪に走るようなことはしてほしくない」と語った。（写真：講演する御手洗さん（左）と聞き役の土師さん）

この後、御手洗さんや少年事件遺族の一井彩子さん、弁護士、フリーライターらによるパネルディスカッションがあり、15歳の長男を少年の集団暴行で失った一井さんは「私たちの活動に対し、周囲の理解がほしい。私だって普通の生活をしたいのです」と訴えた。日本財団は、各地の犯罪被害者支援センターの活動を支援しており、このシンポもその一環だ。（写真：会場は150人が集まった）（石井克則）