アジア各国の海上保安機関との連携強化を目指して２００１年から始まった若手職員の招へい事業が今年も１０月２１日から１１日間、韓国、ミャンマー、カンボジア、マレーシアの４カ国から８人が参加して行われた。日本財団が海上保安庁の協力を得て実施しており、これまでの参加者は今年も含め計１７カ国７１人に上った。事業は今年度で一段落し、人材育成と国際的ネットワーク構築に向けた新たな企画が検討される。

海上保安業務はアフリカ東部・ソマリア沖での海賊事件多発に象徴されるように近年、国境を越えて拡大する傾向を見せ、各国の連携が急務となっている。今回参加したのは韓国海洋警察庁、ミャンマー運輸省海事局、マレーシアの海上警察と海上法令執行庁、カンボジア国家警察海上国境局のメンバー。いずれも人材育成を担当しており、期間中、海上保安庁の海洋情報部や横浜防災基地、海上保安大学（広島県呉市）などを訪問、各施設の概要や先端機器を視察するとともに教育システムを中心に質疑を行った。（写真左：笹川会長と懇談）

ひととおりの予定を終えた３０日には東京・赤坂の日本財団ビルで日本の海上保安庁関係者との意見交換も行われ、冒頭、笹川陽平会長は「２１世紀は海洋の時代であり、コーストガードの役割はますます大きくなる」と一行を激励。意見交換では「日本の施設は素晴らしい。わが国の職員の交換留学も検討してほしい」「これまでは日本が開催地となってきたが、今後は開催地をアジア全体に広げる必要がある」（韓国のパク・スンギュ警部）「日本の海上保安庁のような組織はないが、現在の組織を再編する必要性を痛感している」（ミャンマー　ゾー・ルウィン・ヤトゥエ海事局副部長）といった声も出された。（写真右：ゾー・ルウィン・ヤトゥエ海事局副部長）

これに対し海上保安庁側からはアジア全体を見据えたコースト・ガードの必要性や｢将来、教官派遣も検討したい｣といった前向きの意見が出された。同事業は少しでも多く日本を知る「知日家」の要請も狙いとしており、一行は伊勢神宮や広島の平和祈念資料館を視察したほか、「是非、街に出て日本の姿を直に見てほしい」との笹川会長の勧めで秋葉原の散策もした。（写真左：一行は伊勢神宮も参拝）(宮崎　正)