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企業の社会的責任の開示度、2006年版CSR情報より [2007年01月18日(Thu)]

 日本財団は、東証一部上場企業のうち397社の2006年におけるCSRの取り組み状況をCSR総合情報サイト「CANPAN CSR プラス」で公開した。

 このサイトは2006年11月にサービスを開始し、近江商人の「三方良し」に習い、「世間」、「売り手」、「買い手」の視点に立ち、独自の評価基準48項目について情報開示度を各社ごとに点数化している。

 企業別では、日興コーディアル・グループ、凸版印刷、カシオ計算機が上位3社を占め、次いでデンソー、大日本印刷やソニー、マツダの情報開示度が高い数字となっている。

 業種別では電気・ガス業の環境マネジメントへの取り組みが顕著。育児・介護休暇や雇用条件など労働者の権利に関する項目では保険業の開示度が高い結果が出ている。

 このサイトは企業のCSRの取り組みを評価するのではなく、各企業が取り組むCSR活動が一覧できる利便性の高いデータベースを提供するとともに、企業からの支援を求める市民・NPO団体との橋渡しを目指している。

 CANAPN CAR プラスには、各社のCSR担当者がニュースを書き込むことができるコーナーのほか、投資家や消費者、就職活動中の学生はその企業に対し、サイト上で質問することもできる。




各社の2006年版報告書
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Posted by 日本財団 広報チーム at 09:56 | 福祉・医療 | この記事のURL | コメント(0)
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