日本財団の2009年度助成金申請募集が10月1日から始まった。毎年この時期に、翌年度の公益事業支援のための助成金申請を全国の特定非営利活動法人（NPO法人）や社会福祉法人、財団法人、ボランティア団体等から広く募集している。今年はNPOに対する助成金の上限額をなくし、事業の規模とニーズに合わせてより柔軟に対応していく方針も打ち出した。（写真：助成金申請ガイドブック）

日本財団は、国や地方自治体の施策が行き届かず、企業でも実施が困難な課題に取り組む先駆的な事業を支援するという方針のもと、１）社会福祉・教育・文化などの活動、２）海や船にかかわる活動、３）海外での人道活動や人材育成の3つの分野を中心に助成金支給などの事業を推進しており、海外事業以外の申請を今回募集する。

昨年は1,203件の申請があり、そのうち631件が採択された。助成総額は計約99億円で、内訳は海洋関係事業60.6億円、公益・ボランティア支援関係事業38.6億円。（別途募集している改修事業と福祉車両、年度内募集分および海外支援事業は除く）各事業の助成金額は数十万円から数千万円までと様々で、助成割合は事業費の８０パーセントから９０パーセント。

本年度の変更点は、これまで100万円とされていたNPO法人への助成金の上限額がなくなったほか、「支援の柱」として地域の課題解決のための資金集めと寄付を促進するチャリティ事業の推進や、地域活性化のツール「郷土（ご当地）検定」などが加わった点だ。選定判断としては、他のモデルとなり得るような先駆性、目標や事業計画の明確性、社会的なインパクト、助成事業終了後の展望・計画が明確であること―などが挙げられている。

申請方法はインターネットもしくは書面による郵送が可能。10月31日まで募集しており、2009年3月に採否の結果が通知される。申請方法等の詳細は日本財団公式サイトから。（本山勝寛）